中国海南計画 Storm Clouds Coming Above The South China Sea / thienzieyung 朝日新聞が１２月３０日に南シナ海に関する２本の記事を掲載しました。１つが中国軍が「南シナ海で、他国が実効支配する離島に上陸し、奪取する作戦計画を内部で立てていることがわかった」というもので、 空・海から奇襲…中国軍が離島上陸計画 領土交渉に圧力（asahi.com、2010年12月30日） もう１つが、南シナ海は「核心的利益」というものです。 南シナ海は「核心的利益」 中国、軍中心に強硬論（asahi.com、2010年12月30日） 1本目の記事には南シナ海の領土紛争を巡る地図が掲載されており、大変参考になります。 ＊当記事はブログ「政治学に関係するものらしきもの」の許可を得て転載したものです。 あの朝日新聞がと少し意外な感じですが、ある意味で典型的な日
コミュニケーションに悩んでいる人は多いと思います。相手の意図が汲めずに見当違いのことを失言したり、タイミングがずれて失笑や叱責を受けたりするのは、相手に対する『共感する力』が不足しているからに他なりません。特に現代においては、その共感する力が初めから高いレベルで求められがちです。移動するコストが下がり、すれ違う人の数も増え、ITツールによりいつでもどこでも多くの人から常にコミュニケーションを求められ続けるからです。そんな現代において必要な共感力はどのように磨いていけばよいのでしょうか。 ロジックだけでは思いは伝わらない! 「共感」で人を動かす話し方 作者: 菅原美千子出版社/メーカー: 日本実業出版社発売日: 2009/12/25メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 9人 クリック: 157回この商品を含むブログ (15件) を見る そもそも共感力とは何か この共感する力とは、相手と自
県は年明けから、沖縄の米軍基地問題を含めた日本の安全保障問題全般などを議論する研究機関の設立に向けた具体的な調査、検討に着手する方針だ。 仲井真弘多知事は１１月の知事選に際し、災害対策などを含めた「総合安全保障の研究機関」構想に言及しており、公約の普天間飛行場の県外移設に向けた取り組みを理論面から支えるシンクタンク的な役割も期待している。 研究機関は県が２０００年の沖縄サミットなどを踏まえ、稲嶺前県政時から推進してきた学術・研究の交流拠点構想も踏まえた取り組み。アジア・太平洋地域における地理的優位性などを生かし、安全保障分野などでの国際的な研究機関の設立を目指している。 行政組織や外郭団体としてではなく、当面は外部の有識者らを交えた緩やかなネットワークとしての発足を想定。１１年度に具体的な調査を開始することを検討している。 仲井真氏は知事選後のインタビューで「総合安全保障の研究機関だ。役人
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政府は３日、東アジアと中東を結ぶインド洋のシーレーン（海上交通路）防衛など安全保障分野での協力強化のため、米国、インドとの３カ国定期協議の場を構築する方針を固めた。日印両国はすでに外務・防衛の次官級対話を行っているが、両国ともに軍事面で協力関係を持つ米国を加えた３カ国の枠組みに進展させ、インド洋への進出を強める中国を牽（けん）制（せい）する狙いだ。 日印両国は平成２０年１０月、当時の麻生太郎首相とシン首相が「日印安全保障協力共同宣言」に署名。外相、防衛相間の対話や海上自衛隊とインド海軍の交流など、安全保障面での連携を深め、昨年７月には外務・防衛の次官級定期協議が始まった。 ただ、「インド海軍と海自が連携するにも米国の側面支援は不可欠」（政府関係者）になるのが実情だ。日本は過去２回、日本近海で行われた米印海軍の共同演習に参加したことがある。今回は定期的な枠組みを構築することによって３カ国の連
廣瀬 ロシアは外交がとても上手。つねに外交カードを握っていて、その切り時をじっくり見ている国です。 たとえば旧ソ連諸国に対しては経済、政治、民族紛争、エネルギーと4枚のカードをもっていて、状況に合わせてもっとも効果的に使い分けています。日本に対してですと、北方領土や資源が外交カードですね。それをいつ切るのが最も効果的か、ずっと考えている。 ロシアの外交カードの切り方は極めて巧妙です。というのも、カードを切るということは、相手国に対して敵対的になる、つまり敵をつくるわけですよね。そしてロシアは基本的に、複数の敵を同時につくらない傾向があります。昨年末、メドヴェージェフ大統領が北方領土を訪れましたが、背景には欧米、そして中国との関係がうまくいっていて、周りに敵がいない状態だったということもあります。日本に対し、真正面からカードを切れる状況になっていたわけですね。 ―― なるほど、ロシアと日本の
ＢＬ本と「青少年健全育成条例」の関係を考える――各地で次々とＢＬ本は有害指定されており、さらに広がる動きがこの数ヶ月で見えてきた 昨年12月15日に、マンガやアニメに新たな規制を導入する東京都の青少年健全育成条例の改正案が都議会で可決・成立してから、約２週間が過ぎました。 今回の都条例改正のような、日本国憲法で保障されているはずの「表現の自由」の範囲を、国や都といった権力側の人々が少しでも狭めようとして作る法律のことを、大きくまとめて「表現規制法制」と呼びます。 以前の記事でも書きましたが、98年に警察庁が「インターネット上のポルノの氾濫から子どもたちを守る」という大義名分のもと、初めてネット上での「表現の自由」を規制した風営法改正を国会で強行した際に、ある縁があって、ちーけんはその反対運動に関わりました。 以後、一般市民の電話や電子メールを警察などの捜査機関がのぞき見することを認める「通
平野耕太 @hiranokohta 2011年、hiranokohtaがリア充になれる確率は0％です。 http://shindanmaker.com/73841 ふ、ふざけんじゃねえ！そんな現実ぶち壊してやるよ！ 2011-01-04 03:47:05
韓国の物価が33%上昇 インフレ加速で韓国死亡か(アルファルファモザイク) 最初このタイトルを見たとき「あれ？韓国の消費者物価指数って33%もあったっけ？」と思いましたが、生鮮食料品の物価指数の上昇率が33%なのね(^_^; 私が驚いたのは次の部分。 年平均物価は頂点の2008年4.7%から2010年2.9%に下落して3%内外に無事に到着する姿でも(以下略) 韓国の中央銀行は3±1%の物価目標政策を導入している*1。ちゃんと物価目標内に収めてる。「韓国オワタ」じゃ全然無い。「韓国(の中央銀行)スゲー」だよね。 まぁ日本銀行も(明言はしてないけど)物価0±1%の物価目標政策を20年間続けていて、そしてこの20年間消費者物価指数をほぼこの物価目標内に収めた超優秀な中央銀行だけどね。 普通の中央銀行ならあまりの犠牲の凄さに悲鳴を上げるであろう物価0±1%の物価目標政策を20年間続けて、しかもそれ
theophil21 @theophil21 使用者の基本（１） 小難しい話ではなく、使用者なら「基本のき」として覚えておかなければならない労働法ルールをいくつか。「当然知っているはず」の基本ルールが守られていない例が目立つので、念のためです。知らないと小ばかにされても仕方ないし、知らないために大火傷しても自業自得ですよ！ 2010-12-27 12:04:01 theophil21 @theophil21 使用者の基本（２）まず、「ウチは零細企業て、労働基準法には加入していません」という経営者が後を絶たないが、一人でも雇っていれば労基法も労働契約法も労組法も適用される。相手が正規雇用でなく、パートでもアルバイトでも有期雇用でも派遣労働者でも同じ。 2010-12-27 12:05:59 theophil21 @theophil21 使用者の基本（３）「残業しても割増賃金はもらいません」と
政府は３日、自衛隊と韓国軍が、食料や部品、輸送作業を互いに融通できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結を目指す方針を固めた。来週、韓国を訪問する北沢俊美防衛相が金寛鎮国防相と会談した際に伝える意向だ。また、前原誠司外相が１４日から２日間の日程で訪韓し、金星煥外交通商相と会談する方向で調整していることも分かった。緊迫する朝鮮半島情勢を踏まえ、日韓間の軍事的・外交的な連携強化を確認するのが狙いだ。 ＡＣＳＡは、当面は平時の共同訓練や災害派遣などを想定している。日本は米豪と締結しており、実現すれば３カ国目となる。 前原氏の訪韓は昨年９月の外相就任後初めて。李明博大統領とも会談する方向。直前には米国を訪問する予定。【坂口裕彦】
原潜は中国・青島（チンタオ）から出港したとみられるが、グアム島近傍に進出するまで探知されなかった。宮古−与那国島間の海域は遠浅で大型原潜の潜航には適さないことから、今回の突破により、中国海軍が海洋調査により海底地形を熟知していることが裏付けられた。静粛性を高めるなど能力を向上させた可能性も大きい。 第１列島線の突破を知り、海自は即座にＰ３Ｃの監視を増強。米側も原潜のスクリュー音などを収集するため音響測定艦「インペッカブル」を投入した。 ところが、昨年３月にはインペッカブルが海南島沖で中国船舶に包囲される事件が起きた。海南島沖では中国海軍が潜水艦の地下格納施設建設を進めており、インペッカブルのソナーを外そうとするなど激しく妨害、米中間の緊張が一気に高まった。 第１列島線は中国海軍が有事の対米防衛ラインとして設定した。２０１０年までに第１列島線内の制海権を確保し、２０２０年までに伊豆諸島−グア
中国海軍の原子力潜水艦が昨年２月ごろ、九州−台湾−フィリピンを結ぶ第１列島線を突破していたことが分かった。複数の政府筋が３０日までに明らかにした。沖縄県の宮古島、与那国島間を通過したとみられる。警戒網の穴を突かれたことに日米両政府は強い衝撃を受け、中国潜水艦の監視網を強化。「防衛計画の大綱」で潜水艦増隻や島嶼（とうしょ）防衛強化に踏み切る転機にもなった。 第１列島線を突破した原潜は、平成１６年にグアム島からの帰路に日本領海を侵犯した際と同型の「漢（ハン）級」だった可能性が高い。１６年は出港時から米国衛星などが探知し、米原潜や海上自衛隊のＰ３Ｃが継続して監視しており、ノーマークで突破されたのは初めて。 東シナ海での中国の潜水艦探知・追尾のオペレーションで、海自は複数の艦艇を配置。加えてＰ３Ｃ哨戒機を飛行させ、周辺海域を隙間なく監視できる態勢をとる。ところが、昨年２月ごろは原油高騰の影響もあり
米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで １月号の「AirForce Magazine」が「Pacific Push（太平洋での攻勢）」と題した記事を掲載しています。 Richard HalloranというNY Times紙でアジア全体や軍事問題を扱っていた人物による記事で、対中国を巡る米国戦略で南シナ海が鍵となりつつあり、その対応のためにグアム諸島の強化や東南アジア諸国との連携強化が進んでいる様子を紹介しています。 また同時に、対中国の前線として重視したい日本が「出遅れ」て「日本にとって日本自身が最悪の敵となっている」等の表現を用い、緊密に連携したいのに「頭越しせざるを得ない」状況にある困惑も描いています。 なおRichard Halloran氏は、以前ご紹介した「AirSea Battle」との記事（↓にアドレス）を同誌
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 明けましておめでとうございます 次回更新は、1月10日以降になります。 ＜藻谷浩介『デフレの正体』に打ち止め＞ 引用：藻谷浩介『人口が減れば需要が減るのは当然』VOICE12月号 PHP 藻谷浩介氏、 検証してゆきましょう。 （２）私の主張するデフレは、マクロではなく、ミクロのデフレだ。 P76 「主として現役世代を対象とした内需対応の商品・サービスの供給過剰に伴う値崩れ」、貨幣現象としての「デフレ」ではなく、ミクロ経済学上の需給バランスの崩壊こそ、金融緩和が効かない物価下落の正体だ。 また、自説への「人口減少がデフレの原因であるとのトンでも説」という批判に対して、 P77 …「いま起きているのはマクロ経済学上のデフレではなくて、ミクロ経済学上の現
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