インターネットビジネスはしばらく順風満帆だろう。どの調査会社もこぞって，2010年まではバラ色一色の予想図を描いている。オンラインコマースやインターネット広告などの市場も，2桁台の高度成長が間違いないとのこと。しかし一方で難題も浮上。「インターネットの危機」とか「インターネットの終焉」といった，とんでもない話が持ち上がってきたのだ。特に今年に入って，米国のニュースやブログで，“The End of the Internet?”をテーマにした記事を見かける。聞き捨てならない話なので追ってみた。 ネット利用企業 対 ネット供給企業 昨年あたりから，SBC/AT&T やVerizonなどのネット（インフラ）企業とGoogleやYahooなどのネット（サービス）企業との間で，激しい綱引きが始まっている。この綱引きの結果次第では，深刻なインターネット危機が襲来するかもしれないというのだ。 インターネ
「ウェブ進化論」著者、梅田望夫さん（４５）に聞く（下） 不特定多数の参加で、ネット全体が賢くなる 2006年02月19日 （〈上〉から続く） ●検索エンジンの功績 ――不特定多数が参加する「ウェブ社会」では、何が起ころうとしているのでしょう。 誰もが表現できるようになったと言っても、１０年前のウェブページのブームと一緒で、これまでだってできた、と言う人もいる。本質的に違うのは、一つには表現する道具がとても安くなったこと。とてもカジュアルに、表現ができるようになった。 もう一つは検索エンジンの存在。インターネットを第１世代と第２世代に分けると、第１世代はリアル世界のアナロジー（相似形）でインターネットを考えていた。 例えば、雑誌のアナロジーとして、野球のウェブサイトをつくるには「有名なサイトをつくらなければ多くの人はやってこない。企業がカネをかけ、いいコンテンツそろえ、パッケージにしなければ
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Disclaimer このブログは高広伯彦の個人的なものです。ここで述べられていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。 Powered by Movable Type 3.17-ja « “イエスタデイ”の替え歌＝広告業界バージョン | Main | ケータイと恋愛 » February 20, 2006 日本でも普及期に入るか？ ■「ウィキペディア」がアクセス急増で「はてな」に迫る勢い (Japan.internet.com) 無料かつコンシューマによって作られるWeb2.0形オンライン百科事典『ウィキペディア日本版』のアクセス数が伸びているらしい。 現時点では日本版は183,000強の見出しといことで「百科」にはまだまだ及ばないが、今後ますます数が増えていくことは必至。 大学の論文やテレビのニュースその他で、「ウィキペディア上での定義により
wikiと表計算ソフトのように大きく異なる2つの技術を融合させるような作業の適任者といえば、やはり、VisiCalcの生みの親Dan Bricklinだろう。 Bricklinは1979年に公開された、パーソナルコンピュータ用の初めての表計算ソフトVisiCalcを開発した人物。その同氏が今、wikiCalcのベータ版の開発を終えようとしている。これは、ブラウザベースのオープンソースコラボレーションツールで、機能はスプレッドシートに似ているが、ウェブ経由で誰がどこからでもデータを操作できるwikiの技術を活用している。 現在公開されているのwikiCalcはアルファ版で、ベータ版は2月末までに登場する予定だ。wikiCalcは、AJAXを使って開発された汎用ツールで、Windows、Mac OS X、Unix、Linuxに対応し、ユーザー端末上でもサーバ上でも動作する。wikiCalcのユ
Googleは米国時間2月17日、米司法省を激しく非難した。同社は、1週間分の検索語一覧提出を求めて注目される同省の要請は、業務機密の開示とユーザーのプライバシー侵害につながり、認められるべきではないと述べた。 同社はカリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に強い調子で書かれた訴訟事件摘要書を提出し、検察当局は検索エンジンの仕組みについて、そしてGoogleが機密情報を開示せず保護することの重要性について「無知」だと述べ、その「傲慢な態度」を非難した。 米司法省は1月、インデックスから無作為に抽出した100万ウェブページのサンプルと、1週間分の検索語のコピーの提出をGoogleに強制するよう裁判所に求めており、この摘要書はその要請に対して提出された。検索語の提出は、オンラインポルノ規制法に対するBush政権の擁護に利用するという目的があった。この情報は、今秋予定されている審理で、ウェブフィルタ
「Google Desktop」に新たに搭載された、複数のコンピュータを1度に検索できる機能を使うと、機密性の高いデータが危険にさらされるおそれがあり、またこの機能が米国のデータ保護法に違反する可能性があると、2人のIT管理者が述べている。彼らは、自分の管理するネットワーク内での同ツールの利用を禁止している。 Googleが先週公開した「Google Desktop 3」には、複数のコンピュータ内にあるファイルを検索できるオプションが用意されている。同アプリケーションはこれを実現するため、ファイルのコピーを最大で1カ月間Googleのサーバ上に自動的に保存する。複製されたデータは、そこからユーザーの別のコンピュータに転送されて保存される。このデータは、転送中およびGoogleサーバ上での保管中は暗号化されている。 Electronic Privacy Foundationは、Googleサ
「妹がガンダム まとめ」とか読んでて再確認したんだけど、やっぱりハテナは「はてなマトメ」みたいなサービスを絶対に作るべきだ。 僕が「はてな」に対してもってる負のイメージの１つに、「情報発電所やWEB2.0みたいな話題の発信源なのに、情報を資産として使うのがモノ凄い下手（失礼）」というのがある。 なんだかんだ言われているけれど、僕はWEB2.0の二本柱というのは、「ユーザーによるコンテンツの創出」と「データは次のインテルインサイド」の２点だと思う。 はてダやブログ等をやったことのある人なら実感があると思うけど、ブログ形式のコンテンツというのはよほど注意して設計をしないと、アーカイブの資料性は皆無に等しい。そしてインターフェースが未成熟なＳＢＳも同様に、単なる時事ネタ速報ツール、あるいは人力ウェブ週刊誌以上の機能を発揮しえない。 それゆえに、はてなは非常に優良なコンテンツ創出ユーザ層をかかえて
米Yahoo!の技術部門責任者であるBradley Horowitz氏のブログに、Flickrやdel.icio.usといったソーシャル系WEBサービス（記事中では"social media sites"と総称）のユーザー分類について、面白い解説がされています： Creators, Synthesizers, and Consumers (Elatable) 曰く、ソーシャルメディアの利用者はクリエーター、シンセサイザー、コンシューマーの3つに分かれ、以下のような構成比率になるとのこと（記事中に掲載された図を転載）： またYahoo! Groupsを例にとり、それぞれのユーザー種別を以下のように詳説されています： 1% of the user population might start a group (or a thread within a group) 10% of the use
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