政府は７日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹（さとう・ひろき）東大大学院教授）の会合を開き、晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」（仮称）の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。 女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。 内閣府によると、委員からは「女性がライフプランを設計しやすいような内容にすべきだ」などの提案があった。 サブチームの提案では、医師や教育、自治体の関係者に手帳の内容を検討してもらう会議を今年夏にも設置し、２０１４年度からの普及を目指す。会議では男性向けの啓発活動に関しても議論する。 手帳は、就職時や高校・大

ごあいさつ 文書庫 人物紹介 用語解説 掲載資料一覧 年表 憲法条文 電子展示会「日本国憲法の誕生」では、日本国憲法の制定過程に関する概説と貴重な資料を展示・解説しています。平成16年5月3日には、新たに81点の資料を追加し、「論点」などの項目を加え、内容を充実させました。

フランス・スウェーデンでは、原発への侵入は容易だった。岩波『科学』の最新号には、佐藤暁さんの「核テロの脅威について考える」※　が掲載されている。そのなかで、フランスとスウェーデンの原発が、テロの危険性を指摘するグリンピース活動家により、易易と侵入を許した例が挙げられている。 フランスのノシャン・スル・セーヌの原発では、9人が格納容器上に登攀し「楽々成功」と書いた幟を建てられたという。2011年12月5日のことである。 翌2012年5月3日、同じくフランス、ピュジェの原発には、パラグライダーで侵入され、発煙筒を投下された。 10月9日には、スウェーデンのリングハル原発ではストレス・テストと書いたツナギを着た活動家の侵入を許している。 やる気になれば、50人もいれば、原発への侵入は可能だということだ。その後に、原発を暴走させるのもそれほど難しいことでもないらしい。佐藤さんによれば、アメリカの原

「沖縄経済は基地に依存？」県ＨＰ「いいえ」 Tweet 政治 2013年5月10日 10時13分(26分前に更新) 「沖縄の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか」－。米軍普天間飛行場の移設問題をはじめ、基地問題が語られる際に本土側が抱く“誤解”に対する答えが、県のホームページ（ＨＰ）「よくある質問」のコーナーに３月２７日から掲載されている。「基地経済の依存度は１９７２年の復帰直後の１５・５％から、２００９年度には５・２％と大幅に低下しています」など、具体的な数字で基地依存の誤解を解いている。 コーナー中、基地と沖縄経済のＱ＆Ａは５項目。県民総所得が７２年の５０１３億円から０９年に３兆９３７６億円と８倍になる中で、総所得に占める基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得など）は１５・５％から５・２％に低下したことをグラフで示している。 「基地の存在と沖縄振興予算の関係はどうなって

連休明けの 5 月 7 日、米国で人気のニュース/議論サイト「The Huffington Post (ハフィントンポスト)」の日本版がスタートした。Huffington Post はさまざまな専門家や有名人が寄稿するブログとしてスタート、現在では米国で非常に人気のあるニュースサイトとなっている。 Huffington Post では多くのブログサイトと同様、読者がコメントを投稿できる仕組みになっており、また積極的にコメントの検閲を行っている。TechCrunch の記事によると、日本版のハフィントンポストも同様の検閲を行い、「ガティブなコメント (批判が絶対的に NG という意味ではなく、議論にならない批判コメント) は意図的に表示しないという編集方針」を取るという。 記事では「コメントが成長の鍵」と題されているが、いっぽうで日本では 2 ちゃんねる (やここ/.J、はてなブックマーク、

経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ））が、使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題をめぐる広報事業で、不明朗な契約を続けていたことが分かった。核のごみ問題への理解を深めてもらうため参加者が討論するワークショップ形式だが、元請けが変わっても、原子力と関わりの深い特定のＮＰＯ法人が下請けとなっていた。　本紙は、ワークショップ事業が始まった二〇〇七年度以降、六年間の契約状況を、情報公開請求や関係者取材によって調べた。　その結果、事業の元請けとなる広告代理店などは、入札や企画競争などで決められ、年度によって変わっていたものの、ワークショップの企画・運営に協力する下請け団体はいつも同じという不明朗な状況が続いていた。元請けの契約金額はワークショップの事業規模などによって異なり、年度当たり千五百万～四千七百万円。　エネ庁の事業は、ＮＰＯ

内田樹氏が朝日新聞に寄稿した「壊れゆく日本という国」という文章が注目を集めている。喧嘩好きの池田信夫氏は、「壊れゆく内田樹氏」というタイトルの記事で批判しているが、今回はちょっとキレが悪い。 この件に関しては、ちょうど次号のメルマガ（週刊 Life is Beautiful）向けに小論文を書いているところなので、頭に入れておくべき重要なポイントをいくつか書いておく。 グローバル企業にとって一番の敵は、ライバル企業ではなく、それぞれの国の関税や非関税障壁 現時点で、TPPに最も大きな影響力を持っているのは米国のグローバル企業 TPP の最終ゴールは国の間の関税や非関税障壁の撤廃（自由貿易） その意味では TPP は「米国政府の陰謀」などではなく、グローバル企業による「企業戦略の一環」である。 日本のグローバル企業も、日本のTPPへの参加でアジアでのビジネスがやりやすくなると期待している 自民

ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 諸外国における戦後の憲法改正【第 3 版】 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 687(2010. 8. 3.) Ⅰ アメリカ Ⅱ カナダ Ⅲ フランス Ⅳ ドイツ Ⅴ イタリア Ⅵ オーストラリア Ⅶ 中国 Ⅷ 韓国 1945 年の第二次世界大戦終結から 2010 年 7 月に至るまで、アメリカは 6 回、 カナダは 1867 年憲法が 16 回、1982 年憲法が 2 回、フランスは 27 回（1958 年 の新憲法制定を含む） ドイツは 57 回、 、 イタリアは 15 回、 オーストラリアは 3 回、 中国は 9 回 1975 年、 （ 1978 年及び 1982 年の新憲法制定を含む）韓国は 9 回 1960 、 （ 年、1962 年、1972 年、1980 年及び 1987 年の新憲法制定を含む）の憲法改正を それぞれ行った。