安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けた全国の小中高校などへの休校要請は自らの政治的判断だと強調した。「極めて切迫した時間的制約の中、最後は政治が全責任を持って判断すべきだと考え、今回の決断を下した」と述べた。収入減が生じるパート労働者など保護者への支援策検討も表明。自民党の森山裕国対委員長は首相からの法整備の指示に関し、新型インフルエンザ対策特別措置法改正を検討していると記者団に明かした。 首相は「国民への情報発信は極めて重要だ。引き続き私からの発信も含め、政府として適切に対応していく考えだ」と力説した。

「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、来月18日から出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めていることについて、公正取引委員会は優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは16年ぶりです。 楽天は来月18日から「楽天市場」で一定額以上の商品を購入した場合、送料を無料にする方針ですが、公正取引委員会は今月10日、優越的な立場を利用して出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査しました。 しかし楽天の三木谷浩史社長は今月13日の記者会見で消費者にわかりやすい「送料込み」の料金体系を導入することで、予定どおりに送料無料化を実施するとしていて、「『送料込みで価格を調整してください』と出店者に言っているので優越的

大きな注目を集めていたヤマハ音楽振興会他の音楽教室対JASRACの音楽教室での演奏における著作権裁判の第一審判決が出ました（NHKニュース）。「東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。」ということです。本日（2/28）のJASRAC側記者会見にも出席予定なので追加情報があれば、ここに追記します。 まずは、関連情報をまとめておきましょう。この件については、Yahoo!個人ニュースで何本か書いてきていますので以下にまとめます。 「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」（2017/02/02）「JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える」（2017/02/06）「JASRACと音楽教室の最新の言い分を検討する」（2017/3/2）「著作権法における「一人でも公衆」理論を説明する」（2017/05/16）

ピアノ教室などのレッスンで使われる楽曲の著作権をめぐり、使用料の請求の対象となった音楽教室などがＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会を訴えた裁判で、東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。音楽教室での著作権をめぐる初めての司法判断で、全国の音楽教室に影響を及ぼすとみられます。 楽曲の著作権を管理しているＪＡＳＲＡＣは、おととし４月以降、レッスンで楽曲を使うピアノなどの音楽教室についても使用料の徴収の対象にしています。 これについてヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げるもので許されない」などとして、ＪＡＳＲＡＣを訴えました。コンサートなど公衆の前で楽曲を演奏する場合、著作権法に基づいて作曲者などへの使用料が発生しますが、裁判ではレッスンでの演奏が公衆に聞かせる演奏に当たるかどうかが争われました。 28日の判決で東

［ロンドン発］風邪を引いたら自宅で療養するのが当たり前、かかりつけ医（GP）に行っても抗生物質なんて絶対に処方してくれない公衆衛生の故国イギリスから日本の新型コロナウイルスを巡るドタバタぶりを見ていると驚かされます。 英首相官邸筋に「新型コロナウイルス対策を教えて」「ロンドンに東京五輪を代替開催する準備はあるの」「イタリア便はどうするの」と尋ねても「科学や医学に従って計画を実行に移すだけで政治や官僚がうんぬんする余地はない」という答えが返ってきます。 一方、日本では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡って不毛な論争が起きています。そこで免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話でお話を伺いました。 宮坂昌之氏（本人提供）――日本国内の感染状況を把握するためPCR検査をもっと拡大しろと声高に主張する人がいます 「イン

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閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…

トイレットペーパーやティッシュなどの紙製品が店頭からなくなった「下川薬局さくらまち店」＝熊本市中央区桜町で2020年2月27日午後6時58分、清水晃平撮影 熊本県内の小売店でトイレットペーパーの買い占めが相次いでいる。「新型肺炎の影響でトイレットペーパーがなくなる」といった情報がツイッターなどで拡散したためとみられるが、製紙業界団体はその情報を「デマ」と否定。ただ、買い占め現象は全国で熊本だけとみられ、業界団体などは「なぜ」と首をかしげている。 熊本市中央区の「下川薬局さくらまち店」では27日夕からトイレットペーパーやティッシュペーパーを買い求める客が突然増え、約1時間で売り切れた。西村友孝（とものり）副店長（45）は「マスクは供給が止まっているが、トイレットペーパーはそんなことないのに」と目を丸くするばかりだ。 ツイッターには「アルコール、マスク品薄に続き『今後はトイレットペーパーの不足

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

そもそも新型コロナウィルスは重症化してからの検査・治療でいいの？　テレビ朝日「モーニングショー」で２月２７日（木）、玉川徹の「そもそも総研」はこの問題を深掘りした。 「重症者に対して検査・治療する」という方針を日本政府が２月２５日（火）に発表したばかりだ。 だが担当のレポーター兼ディレクターの玉川徹は「基本的に医療は軽いうちに見つけて、治療を開始して重症化させないというのが鉄則なのでは？」という疑問を専門家たちにぶつけた。 問題が専門家でないとわかりにくいテーマになっていくと取材者がこうした自分の問題意識をぶつけるような報道が少なくなる傾向があるなかで、注目すべき取材姿勢だと感じたので以下、お伝えしたい。 東京大学医科学研究所の四柳宏教授　ウィルス治療の専門家である四柳教授を玉川はインタビュー取材した。 （玉川） 「軽症の段階でPCR検査をして感染していると分かった場合は抗ウィルス薬を早め

やっぱりやってもやらなくても叩くブコメに正直笑った

専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や