東京電力・福島原発事故の発生から1か月が経つ。政府やマスコミの発表とはウラハラに事態は悪化の一途をたどるばかりだ。不安を覚えるのは日本国民ばかりではない。放射性物質を含んだ汚水の海洋投棄は国際社会からの批判を浴びた。 「原発はエコでクリーン」と民放テレビは国民の頭に刷り込んできた。文科省は同じ趣旨のポスターコンクールを開き、小学生に描かせた。国を挙げての原発推進だったのである。 事故処理は進まないばかりか再臨界の懸念さえ指摘されている。環境汚染も留まるところを知らない。 図らずも見えたのは、大半の国民がこれまで正しいと信じていたものがウソだったことだ。政府発表と新聞・テレビ報道には多くの国民が疑念を抱くようになった。騙されてきたことに気づき、怒りへと変わった。 その表れが「反原発デモ」だ。これまで原発に関心がなかったり、あっても行動をおこさなかった普通の人たちがデモに参加し「原発止めろ」と
「文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を近く福島県に示す方針を固めた。 同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)許容量を２０ミリ・シーベルト（２万マイクロ・シーベルト）として、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針。原子力安全委員会の助言を得た上で、大気中の線量基準などを同県に示す。基準を超えた場合、校庭を使用禁止にし、授業を屋内だけに限るなどの措置をとる案も出ている。」YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00912.htm なぜ20ミリシーベルト／年なのか？まったく理解に苦しむ。大人で仕事として放射線業務に携わる人が法律上認められている年間被曝線量が50ミリシーベルト／年である。それと同じオーダーの被曝線量が子どもたちに認めら
東日本大震災への対応で菅政権は、被災地支援と原発事故という「同時多発危機」への対処を強いられる苦境が続く。大津波のあまりの惨状に復興への足がかりをなかなかつかめず、原発事故は続出するトラブルへの対症療法的対応で一進一退が続く。発生からの１カ月を政治の現場から振り返る。【田中成之、野原大輔、野口武則】 ◇官邸チーム乱立 官僚にとまどい 菅直人首相や枝野幸男官房長官が原発事故の対応に追われた結果、政府の被災者支援は後手に回った。首相官邸の態勢を立て直そうと設置された「本部」や「会議」は傘下のチームも含めると２０を超え、指揮系統の混乱がかえって首相の指導力不足を印象づけている。 「被災地は大丈夫ですか」。震災発生当初、「原発一色」の官邸を見かねた民主党の岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行（前官房長官）は首相に繰り返し懸念を伝えた。「役所は自分で責任を負わない。誰に何をやらせるかが大事だ」が首相の持
前回エントリーで外気からの内部被曝のリスクを計算してみて、ある程度は放射線と健康被害についての感覚は掴んだ。あと、いろいろと内部被ばくに関する情報も増えてきたので、私が書くことは、もうないと思っていた。 ただ、私自身も含めて、特に子供の内部被ばくについてのリスクを甘く計算しすぎている記述や報道が多く、前回エントリーの訂正という意味でも、乳幼児の内部被ばくのリスクに焦点をあてて、再度説明をしてみたいと思う。 まず、明らかな嘘つきの、副島隆彦先生の「今日のぼやき」から。 私、副島隆彦は、あとあと、どんなに非難されてもいいと覚悟しました。「無責任に、放射能の安全宣言を出した、何の専門性もない、評論家が、危険な発言をした。そのせいで多くの体内被曝（たいないひばく）の患者が生まれた」と、５年後、１０年後に、言われて、指弾されても、甘んじて受けると決めました。私には、核物理学、放射線医療の、何の専門知
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首相官邸に「開かずの扉」がある。５階の首相・菅直人の執務室。３月１１日の東日本大震災発生後しばらくは早朝から深夜まで怒号が響いていたが、震災から１カ月を迎える最近はトンと静かになった。中の様子はどうなっているのか。 ■官僚の足遠のく「やっと精神的な安定期に入った」「気力がうせているのではないか」－。そんな臆測が乱れ飛ぶ。各国外交官も政府関係者に「首相は本当に大丈夫なのか」と真顔で問い合わせてくるという。 なぜ扉が開かないのか。理由は一つ。よほどの緊急時でない限り、誰もノックしようとしないからだ。官僚であろうが、政務三役であろうが、誰かれかまわず怒鳴り散らす。ある官僚は東京電力福島第１原子力発電所の事故の最新状況の報告に入ったところ、菅から頭ごなしにこう言われた。
７日深夜に起きた余震では、東北地方の複数の原子力施設で外部電源からの電力供給が途絶した。このうち東北電力東通原発１号機（青森県東通村）では、復旧した外部電源で核燃料の冷却はできているものの、非常用ディーゼル発電機３台がいずれも使えない状態が続いている。また東北電力女川原発１号機（宮城県石巻市、女川町）でも、非常用ディーゼル発電機２台のうち１台が今月１日から故障したままという。 東北電力によると、東通原発１号機は、余震で外部からの電力供給が２系統とも遮断されたため、非常用ディーゼル発電機による冷却に切り替えた。 ８日午前３時半、外部電源が復旧。外部電源とともに非常用発電機による電力供給も続けたところ、午後２時１０分ごろ、発電機の燃料循環ポンプ付近で燃料の軽油がもれているのを作業員が見つけ、運転を止めた。燃料漏れの理由は調査中という。 同原発は３月１１日の東日本大震災時には定期検査中で、
★「きぼうジャーナル」の全バックナンバーへ ★アスパラクラブ内のブログ一覧へ 朝日新聞の小此木潔編集委員がお届けする記者ブログです。政治・経済を中心に、希望を込めて幅広く論じます。 みなさんのご意見をこのテーマでも伺いたく存じます。これから原子力発電をどうすべきなのでしょう。 （といっても、これはもちろん世論調査ではありません。１記者として今後の取材の参考にさせていただくためお伺いするだけです） （前回の計画停電とその代替案に関するおたずねには、たくさんのコメントをいただき、ありがとうございました。専門的な知識のある方や、仕事あるいは生活のなかでの経験や知識に基づくご提案にはとても勉強させられました.そのお礼にもなりませんが、今回は背景や私の問題意識を長めに書きました） さて、原発について。将来はどうあるべきなのでしょう。 「危ないから止めるしかないじゃないか」「とんでもない、原発は必
津波から、自分の命を守り抜いた子供たちがいる。岩手県釜石市立の１４の小中学校全校は、校内にいた児童生徒約３千人全員が無事。掛け替えのない命を救った独特の防災教育に注目したい。 釜石市で防災教育に携わってきた群馬大学の片田敏孝教授（災害社会工学）は子どもたちに呼び掛け続けてきた。要点は三つ。一つは「想定を信じるな」。市教委とともに各地の津波浸水状況、避難経路を想定したハザードマップを作った。子供に登下校時の避難計画も立てさせ、基礎知識を刷り込んだ。しかしあえて「その想定を信じるな」と教えた。想定に頼れば、想定外の事態に対応できなくなるからだ。二つ目は「その状況下で最善の避難行動を取ること」。事前にどんな想定をしても、実際の津波は単純ではない。三つ目は「率先避難者たれ」。人のことは放って置いてもまず自分の命を全力で守ること。「必死で逃げる姿」が周囲への最大の警告になるからだ。
原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は暴力団や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。そのため、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」（東電の元幹部）となる。 東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る。 「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。 関西電力の話だが、1990年代に進められた石川県の珠洲原発建設計画（2003年に中止）の用地買収に協力した暴力団組長が、見返りとして関電に30億円を要求したことが明らかになった。民間同士の取引なので事件化することはほとんどないが、この種の話は東電でも腐るほどあった」 東京電力に警察・公安関係組織の天下りが多い理由もここにある。 「彼らを受け入れるのは、暴力団やブロー
深刻な状況が続く東京電力福島第１原発で、震災発生から敷地内にとどまっている第１原発企画広報グループの村田泰樹さん（４４）が６日、共同通信の電話取材に応じ、施設の状況などを語った。 村田さんは震災が起きた３月１１日から、第１原発敷地内にある「免震重要棟」と呼ばれる２階建ての中にいる。数少ない窓は鉛の板でふさがれた。窓から施設内に放射線が入るのを防ぐためだ。免震棟付近では一時、毎時約３千マイクロシーベルトの高レベル放射線が検知されたこともあり、線量管理は厳重。だが、村田さん自身に累積された被曝線量については、何度尋ねても「言えません。個人情報でもありますし…」と繰り返した。 震災からしばらくはクラッカーなど１日２食だったが、今は菓子パンやバランス栄養食品も届き１日３食に。最近、５日連続で働くと１日休みが取れるようになった。
●原発取材に抗議 米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る「レベル６」に相当することが分かった福島第１原発事故。被曝（ひばく）を恐れる外資系企業や大使館は関西、九州に一時避難しているが、テレビの報道現場も混乱を極めている。それが明るみになったのが日本テレビ。最前線で原発取材にあたっていた報道局社会部の統括デスクがトンズラし、社内で大問題になっているという。 「出社拒否しているのはＫというデスク。０６年のライブドア事件当時、粘っこい取材で有名になった人物です。最近はミャンマーで反政府デモを取材中に殺害されたジャーナリストの長井健司氏のビデオを取り返す運動を展開しています」（事情通） 日テレ報道局では、被曝を恐れて東京から“自主避難”した社員が他にも何人かいるという。ただ、Ｋ氏の場合はちょっと事情が違うらしい。 「彼は９９年の東海村ＪＣＯ臨界事故を取材し、自ら被曝経験もある。社内で
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
原子力安全委員会は９日、福島県内の学校施設の放射線量について「一部に開校をおすすめできない高いところもある」との見方を示した。文部科学省の判断を待って助言するという。 福島県の調査によると、福島第一原発から半径２０キロの避難指示圏を除く小中学校、幼稚園、保育所約１６００施設のうち、９施設で地表から１センチの放射線量が毎時１０マイクロシーベルトを超えた。文科省は今後、学校生活での呼吸による体内被曝（ひばく）量などを推定。開校できるか、原子力安全委に助言を求めるという。９施設について地元自治体は当面使わないことを決めている。
[...] 風力発電 (稼働率実績３０％) 発電量から計算 1基建設費 ・・・・５億円 発電量・・・・・・・・0.2万ｋWh ×0.3＝0.06kwh 運用年数２０年で計算 発電単価《1kwh/3.42円 》 ※ウィンド・パワーかみすを参考 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27405.html 原子力発電 (稼働率実績６０％) 日本での直近三年の平均値 （東電は平均５割） 1基建設費・・・・・7000億円～1兆 発電量・・・・・・・・100万kWh ×0.6=60万kwh 運用年数世界平均22年で計算 発電単価《1kwh/6.01～8.61円 》 ※オルキルオト原発3号機（160万kwh）の建設1.5兆円を参考 http://actio.gr.jp/2011/04/09111104.html [...]
※画像はatmc.jpより引用 ※追記:4月9日6時の発表で、1号機格納容器の放射線量は「計器不良」となり、数値の発表が中止された。現在、1号機格納容器内の放射線量は不明。 ●１号機格納容器内計測値「100シーベルト/時」に急上昇も「機器の故障ではないか(東電)」 4月8日。原子力安全保安院発表のプラント関連パラメータに関する資料で、1号機格納容器内の放射線量が急上昇したことを示す計測値が発表された。1号機の放射線量を計測する機器は不安定だといわれており、この急上昇を示すとされる計測値が果たして正しいものかどうか、ネットでは議論がおこなわれていた。18時30分、東京電力は会見をおこない、記者の質問にこたえる形で「この計測値は、機器の故障ではないか」と述べた。会見の相当部分は以下のようなものだった。 東京電力記者会見(4月8日18時30分) ※時刻は、会見中継のニコニコ生放送の録画版上の経過
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.1.0 (110408-22:23) この記事はSMCの登録ジャーナリストに発信したフリーソースです。 東日本大震災に際し、一般にも公開しています。 記事の二次使用は基本的に自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ※あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。 飯田哲也（いいだ・てつなり）氏 環境エネルギー政策研究所所長 専門：放射性物質の安全管理、エネルギー政策 ※４月５日に日本記者クラブで行われた講演を基に書き起こしています。 講演内容はYoutubeでも公開されています。 【コンテンツ】 はじめに：福島第一原
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