日本国内でも2回のワクチン接種を完了しているにもかかわらず新型コロナを発症した人が報告されています。 ブレイクスルー感染、と呼ばれるワクチン接種後の感染の特徴についてまとめました。 アメリカで接種した7700万人のうち5800人がブレイクスルー感染CDCは「新型コロナワクチン接種者のうち5800人が新型コロナを発症した」と発表しました。 「5800人も！めちゃ多い！やっぱりワクチン効かないんじゃ？」と思われるかもしれませんが、ワクチン接種したのは7700万人のうちコロナに感染したのが5800人、重症化したのが396人、亡くなったのが74人ということですので、新型コロナワクチン接種者のうち ということになり、頻度としては極めて低いことが分かります。 ワクチンの予防効果は100％ではありませんので、接種しても新型コロナを発症することはありますが、mRNAワクチンは発症リスクを95％防ぎ、重症化
ホンダはこの日、2040年までに世界での新車販売全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に切り替えると発表した。ハイブリッド車（HV）も含め走行中に二酸化炭素（CO2）を排出する新車の販売はやめる。新車販売全てをEVとFCVとする計画を出したのは、国内の自動車大手ではホンダが初めてだ。 同社の2020年の世界販売台数は445万台で、EVとFCVの販売比率は合計で1％未満だ。地域別では、先進国はEVとFCVの割合を2030年に40％、2035年には80％に高める。2024年に北米でGMと共同開発した大型EV2車種を投入し、2020年代後半に別のEVも発売する。中国では2022年に新型EVを発売し、今後5年以内に10車種のEVを投入する。日本では2024年に軽自動車のEVを発売するという計画だ。 低公害の独自エンジン「シビック」の伝統があるのに… 当時、二輪車メーカーとしての知名度しかな
入管法改正案の国会審議が山場を迎えている。1％に満たない難民認定率や上限のない収容期間、非人道的な外国人への処遇……。日本の入管行政に対しては国内外からさまざまな批判の声が上がっているが、改正案はこれら課題の解消につながるものなのだろうか。一昨年まで18年間、入国審査官として外国人の在留審査などに関わった元入管職員がインタビューに応じ、内部の実態について口を開いた。【金志尚/デジタル報道センター】 夕方、待ち合わせ場所に現れた元入管職員の木下洋一さん（56）はワイシャツにジャケットというフォーマルな格好だった。もらった名刺には東京都内にある行政書士事務所の文字。聞くと、行政書士の資格を持つ木下さんの現在の勤め先という。この日も仕事後だったが疲れた様子を見せず、「時間の制約はありませんから、いくらでも聞いてください」と物腰柔らかに言ってくれた。 …
東京都などが緊急事態宣言下の中、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師５００人の確保を依頼したことへの反発から、２８日に愛知県医労連などが中止に始まったツイッターデモが強烈な反響を呼んでいる。「＃看護師の五輪派遣は困ります」はトレンド入りを果たし、ツイート数は１０万件を超えた。 愛知県医労連は、要請についての報道に「現場は驚いている」とし、現場の看護師の悲痛な声として「わたしたちは使い捨ての駒ではありません！！！」「看護師は患者を守るために必死なんです。オリンピックへの派遣をしている余裕はありません」などとつづった。 この日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの５者協議後に会見した組織委の橋本聖子会長は、医療関係者からの猛反発に「医療関係者のみなさんの力がなければ、大会を開催することはできない。“これであればお手伝いしたい、できるんだ”というも
「枝野幸男内閣」の波紋 4月上旬――政界に突如として浮上した「枝野幸男内閣」論が報じられ、ネット上でも大きな波紋を呼んだ。 現在の野党第一党、立憲民主党の代表である枝野幸男・衆議院議員が、菅内閣の退陣を求め、また退陣直後に衆院選を行わずに暫定的な「枝野内閣」を組閣することを提案したのだ。 〈立憲民主党の枝野幸男代表は2日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた〉（産経新聞、2021年4月3日「立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張」より） 案の定というべきか、これに対してネットでは「民主主義を無視するのか」「エイ
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カンボジアに住んでいる私、現在ロックダウン中。 カンボジアのコロナ対策が、あまりにも日本と違うので興味を持っていただけたらと思い日記にします。 学べる教訓は、「コロナ対策は一時も気を抜くな」ということ。 この1年間、カンボジアのコロナ感染者は約500名で死者ゼロ。多少のクラスター発生はありましたが、速攻封鎖＆関係者全員PCR検査で大きく感染拡大することはありませんでした。なので、東南アジアの中でもコロナの封じ込めが成功している国と言っても過言ではありませんでした。 そう、2021年2月20日までは…。 2月20日の数日前、ドバイからプライベートジェットで中国の金持ち4人組が入国しました。 カンボジアでは、入国時のPCR検査と2週間の強制隔離が義務づけられており、この金持ちグループも例にもれず、指定されたホテルに移送されました。しかし、彼らは警備員に賄賂を払い脱走、その後プノンペンのとあるク
鳥取大学医学部附属病院救命救急センター教授の上田敬博（うえだ・たかひろ）が、２年前、あの患者と接した４ヶ月を語る 「どうせ死刑になる」――。全身の９割以上に深刻な火傷を負った男は、自らの命を救った主治医にそう言い放った。３６人もの尊い命を奪った、京都アニメーション放火殺人事件の容疑者である。その困難な治療を担った上田敬博（うえだ・たかひろ）は、彼とどう向き合い、何を変えようとしたのか？ 【画像】事件後の京都アニメーション第１スタジオ ＊ ＊ ＊ ■「もし来るとすれば"奴"かな」 上田敬博がその事件を知ったのは、２０１９年７月１８日昼のことだった。京都市伏見区の京都アニメーション第１スタジオに侵入した男が、バケツ２杯のガソリンを撒（ま）いて火を点（つ）けたという。 当時、上田は大阪府大阪狭山市にある近畿大学病院の救命救急センターに勤務していた。京都医療センターの旧知の医師から、近大では何人受
この法律で身を守れ！ 【労働基準法第20条】 社員をクビにする場合、30日前に予告するか、予告を行わない場合は解雇予告手当を払わなければならない 【労働契約法第16条】 解雇の濫用を防止する法律。誰が見てもやむをえないと考えられる場合を除いて解雇は無効とする ──まさか、オレがリストラのターゲットにされるとは。それなりの結果は出しているのに、倉庫へ異動させられ、さらに「たいした仕事をしていないから減給する」とか言われる始末。いっそ辞めてしまいたいが、家族がいるから仕事を失うわけにもいかない。オレは一体、どうなっちゃうの……？ これは、とある業績不振の大企業で実際にあった話である。結論からいうと、もちろん違法。会社はあなたをクビにできない。法律では、次のように規定されている。
＜変異株が猛威をふるうなかで7月に五輪開催が強行されれば、歴史に残る混乱となることは避けられない＞ 五輪と新型コロナウイルスの関係については、報道があるたびに驚かされることばかりです。 「五輪開催を全国に周知して、ムードを盛り上げるための聖火リレーが、密集を避けるために非公開で行われたり、著名人のランナーが迷惑な存在とされている」 「選手・役員は自主隔離期間を免除する代わりに、宿泊施設、練習施設、競技施設以外への立ち入りは厳禁として、日本の一般市民とは接触させない」 「選手役員に関しては毎日PCR検査を実施する」 「選手役員が感染した場合に備えて、（一般市民向けのリソースを削減して）医療従事者と医療施設を確保しておく」 どれもが、ニュースとして驚愕以外の何物でもないですし、仮にこのまま混乱状態で五輪が開催されても、中止されても「奇妙なエピソード」として歴史に残ると思います。これでは五輪開催
中国・上海にある石炭火力発電所（2016年3月22日撮影）。(c)JOHANNES EISELE / AFP 【4月28日 AFP】中国は二酸化炭素（CO2）排出量の削減を目指しているにもかかわらず、途上国の石炭火力発電所に数十億ドル（数千億円）規模の資金提供を行う方針を示した。同国の気候変動対策当局トップが27日、発表した。 英国の気候変動分析サイト「カーボン・ブリーフ（CarbonBrief）」によると、中国は昨年、世界で新たに資金提供を受け開設された石炭発電所の4分の3、および新たに発表された石炭火力発電プロジェクトの80％以上を占めた。 一方で国内では習近平（Xi Jinping）国家主席が、2030年をピークにそこから30年後に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を達成するとして「脱石炭」を約束。意欲的な目標として国際的にも高く評価されている。 しかし中国
大学の入学を辞退しても入学金が返されない現状は問題だとして、3万人分の署名を集めた大学生のグループが会見し、入学しない大学には支払わずにすむよう納付期限の延長などを訴えました。 28日、文部科学省で会見したのは、オンラインで署名活動を行った大学生などのグループで、入学しない大学への入学金の支払いが不要となるよう呼びかけたところ、1か月余りで3万人分の署名が集まったということです。 会見では、入学を辞退しても1度支払った入学金が返されない現状があるとして、全国大学生活協同組合連合会が保護者に行った調査で、入学しない大学に支払った額は、国公立大学で28万円近く、私立大学で29万円余りに上ったことが説明されました。 そのうえで学生らは、集まった署名を文部科学省や私立大学で作る団体などに提出するとしたうえで、大学に対し、入学金の納付期限を3月末に延長するよう求めるとともに、国に対しては、私立大学が
「私たちの原子炉が提供するのは、はるかに異なるレベルの安全性です。福島の事故のすべての教訓も、設計に役立てました」 インタビューに対し、こう強調したのは「小型原子炉」の開発を進める、アメリカのスタートアップ企業の創業者です。 小型原子炉とは、いま多くの国が開発に力を入れている新型の原子炉。 気候変動を食い止めるための脱炭素化が世界的に求められている中、私たちが使う電力を作る選択肢となり得るのでしょうか。（国際部記者 田村銀河） 壁一面にモニターが並ぶ制御室。アメリカ西部・オレゴン州に本社を構えるスタートアップ企業「ニュースケール」のシミュレーションルームです。ここでは建設が予定されている小型原子炉の運転のシミュレーションが繰り返し行われています。 小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA＝国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分
高齢者向けのワクチンの接種をめぐって、菅総理大臣は7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。この目標の実現に向けて、経済団体の幹部や有識者が、接種体制を抜本的に見直すよう求める提言をまとめました。 この提言は、IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事や京都大学の山中伸弥教授など24人がまとめ、28日公表しました。 それによりますと、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには一日に80万回の接種が必要で、体制を見直すべきだとしています。 具体的には、歯科医師や薬剤師、救急救命士など医師以外の医療関係者にも協力を要請することを求めています。 また、接種の手続きを簡素化することや、病院以外に大型施設などでも接種を行うこと、それに駐車場でのドライブスルー形式の接種も行うべきだとしています。 このほか経済活動の再開を促すため、接種の記録を管理すべきだとしていて、
インドの新型コロナウイルス感染拡大の惨状が、世界に衝撃を与えている。だが、危機はインドだけの話ではない。
免許返納に悩む高齢者の多くは、クルマを運転せずに暮らす生活を描けない（写真はイメージです） maroke-iStock ＜日本では高齢者と交通問題についての研究・議論は各分野で進んでいるが、運転の可否判断と運転リハビリや断念後の移動手段といったトータル的な仕組みづくりができていない＞ 高齢者の運転免許返納が社会的な問題となっている。日本では運転免許を返納すること、すなわち「ドライバーを卒業する」という考え方は新しく、まだまだ抵抗もある。運転の可否判断と断念後の移動手段の確保をセットで考え、個々人が一生涯豊な暮らしを送るための仕組みはいまだに弱い。 クルマの運転可否判断を専門とする福岡国際医療福祉大学教授（前 佐賀大学医学部附属病院動作分析・移動支援開発センター長もの忘れ外来・高次脳障害検査担当）であり、『高齢者のモビリティ 運転可否判断から移動支援まで』（京都大学学術出版会）の編訳者でもあ
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