「この会見に意味はあるのか」「この男の顔はもう見たくない」 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）が、東京都に４回目となる緊急事態宣言（12日～８月22日まで）の発令を決めた８日夜。首相官邸で記者会見した菅首相に対し、ネット上では憤りと呆れた声であふ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り578文字／全文719文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

新型コロナウイルス対策をめぐり、加藤官房長官は、緊急事態宣言のもとでの不要不急の帰省など、都道府県をまたぐ移動を極力控えるよう求める考えを示したうえで、やむをえず北海道と沖縄に向かう人に対し、空港での検査を検討していることを明らかにしました。 加藤官房長官は午後の記者会見で、緊急事態宣言のもとでの移動について「基本的対処方針では、不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は極力控えるよう促すとともに、どうしても避けられない場合は感染防止を徹底し、出発前、または到着地での検査などを勧めるとされている」と述べました。 また「五輪観戦も含め、都道府県間の移動については、この基本的な考え方を踏まえて個々で適切に判断していただきたい」と述べました。 そのうえで、加藤官房長官は「やむをえず移動する方たちの安心を確保する観点から、夏休み期間中、羽田空港と伊丹空港などから、北海道と沖縄県に向かう航空機の利用

酒類の提供停止に応じない店への発言をめぐり、西村経済再生担当相が、二階幹事長に「すみません」と謝罪した。 西村経済再生相は、8日の会見で、酒類の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらうよう求める考えを示していたが、野党から批判が噴出。 西村経済再生相は9日、自民党の二階幹事長と会談し、関係者によると、西村経済再生相は発言について、「すみません」と謝罪したという。

東京五輪が大半の会場で無観客開催になることを受け、スポンサー企業は9日、公式ツアーやキャンペーンの見直しなどの対応に追われた。開幕直前の中止で損をかぶる恐れが生じたり、観戦チケットの当選者に代わりの…

お酒の提供自粛や営業時間短縮に協力しない飲食店には金融機関経由で働きかける。そんな考えを示した西村康稔経済再生相の発言に、銀行や与野党から戸惑いや反発の声が広がった。　「我々に監視役をやれというのか…

西村康稔経済再生相が、休業要請に応じない飲食店に対し、取引金融機関から働きかけるよう求める考えを示した。翌9日に撤回したが、コロナ禍にあえぐ飲食店への締め付けを強めようとする政府の発想に、一斉に疑問…

Tansaは探査報道(調査報道)に特化した報道機関です。暴露しなければ永遠に伏せられる事実を、独自取材で掘り起こし報じます。Tansaは、国家や企業などの権力から独立した立場を貫きます。そのため、企業からの広告料は一切受け付けていません。記者クラブにも属していません。また、誰もが探査報道にアクセスできる社会を目指しているため、購読料もとっていません。Tansaの運営は、主に皆様からの寄付や助成金で成り立っています。深く緻密な取材には、資金が必要です。皆様からのサポートをお待ちしています。 ◉寄付サポートやメンバーシップの詳細はこちら ◉Tansaのメンバーや詳細はこちら 4都県での東京五輪の無観客開催が決まって一夜明けた7月9日朝、東京五輪組織委員会はパートナー企業向けに非公開の会議を開いた。会議で組織委幹部は「この3週間で感染状況が悪くなるとは想定していなかった」と発言、緊急事態宣言が出

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は9日の閣議後会見で、「自治体は接種スピードの最適化をお願いをしたい」と述べた。1日120万回接種の速度が望ましいとの考…

河野行革担当大臣は全国のワクチン接種の回数が供給量を上回る懸念があることから接種スピードの早い一部の自治体に対してペースを抑えるよう求めました。 https://t.co/t6arDjCMF4

熱海市の土石流現場の近くに住む56歳の女性は、逢初川近くの道路で大量の泥水が流れる様子を動画で撮影し、その、およそ3時間後にも同じ場所で土石流が押し寄せる様子を撮影していました。 はじめに撮影された動画では、今月3日の午前8時20分ごろに、茶色く濁った大量の泥水が山の方向から激しい勢いで流れ下っていました。 撮影した56歳の女性は「これほど茶色く濁った水が大量に、すごい勢いで流れてくるのを見たのは初めてでした。このときは、まさか、あれほどの被害が出るとは思いもしませんでした」と話していました。 女性は、このあとも自宅にとどまり、およそ3時間後の午前11時20分ごろ、さきほど撮影した同じ坂道に土石流が押し寄せているのに気付き、再び撮影しました。濁流が住宅を巻き込みながら押し寄せ、状況が一変してしまった様子が記録されています。 女性は、この直後、一緒にいた家族とともに避難し無事でしたが、自宅は

企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用を認める決定を大阪地裁が出したことについて、吉村洋文知事は9日、記者団に「施設内には保育施設もある。（開催されたら）何が起きるか分からず、非常に危険なことが起きる可能性だってある。子供たちをリスクにさらすのはおかしい」と述べ、…

東京都などとともに東京五輪・パラリンピックを支えているのは協賛金を出している企業だ。平時なら宣伝効果が期待できたが、コロナ禍で「利権集団扱い」に一変してしまった。前例のない大会は、国だけでなく企業にとっても大きな「賭け」となっている。 1都3県で無観客となった東京五輪。それでも羽田空港や成田空港には海外の選手団が続々と入国している。選手らは空港到着から、合宿地や競技場への移動などで行動範囲を限定し、外部と接触を絶つ「バブル方式」で行動する。ホストタウンとなる地方自治体や宿泊施設、交通機関などの関係者は感染症対策に奔走する。そんな前例なき五輪を支える集団に、大会オフィシャルパートナーである旅行会社JTBの社員が最大1000人も参加することは、あまり知られていない。 数十カ所の市町村で、ホテルと各国オリンピック委員会や選手チームとの間に入って調整し、宿泊や移動で選手を管理するノウハウを伝授する

「この会見に意味はあるのか」「この男の顔はもう見たくない」 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）が、東京都に４回目となる緊急事態宣言（12日～８月22日まで）の発令を決めた８日夜。首相官邸で記者会見した菅首相に対し、ネット上では憤りと呆れた声であふれかえった。 作家・鈴木涼美氏が考察する「菅義偉おじさん」の正体 「全人類の努力と英知で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」「安心安全な大会を成功させ、歴史に残る大会を実現したい」 これまでと何ら変わらない説明を繰り返した菅首相。手元の原稿をただ読み上げる姿はすっかり“お馴染み”となったが、ネット上で驚きの声が上がったのが質疑応答の場面だ。 質疑応答は、小野日子内閣広報官がまず、記者たちに向かって「再質問なし」「質問したい記者は挙手で」と説明してから始まる。それを受け、幹事社、それ以外のメディアが質問するー―と

東京五輪の開会式での天皇陛下の開会宣言について、丸山達也・島根県知事は9日の定例記者会見で、新型コロナ禍の中で五輪開催に賛否が分かれていることを踏まえ、「（開会宣言を）お願いできる立場なのかを大会組織委や政府、東京都は再検討すべきではないか」と述べた。 現行憲法が第1条で天皇を「日本国民統合の象徴」と定めていることを踏まえ、丸山知事は「これだ…

政府は、東京都に4回目となる緊急事態宣言を出すことを決めました。東京オリンピックは、開催期間すべてが宣言の時期に含まれることになり、新たな感染拡大につながらないよう対策に万全を期すことにしています。私たちの暮らしはどうなるのでしょうか。 新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都に対し、7月12日から8月22日まで、4回目となる緊急事態宣言を出すとともに、沖縄県に出されている宣言も8月22日まで延長することを決定しました。 また、まん延防止等重点措置について、埼玉、千葉、神奈川と大阪の4府県では、8月22日まで延長する一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は、11日の期限をもって解除することを決めました。 政府は、飲食店での感染対策を強化するため、酒の提供停止を要請するとともに営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を先渡しできる仕組みを導入し、支給を迅速化するなど、実効性を高めた

東京オリンピックが東京など1都3県のすべての会場で観客を入れずに開催されることになったことで、チケット販売の単位では、全体の95％が無観客となり、それらのチケットは、大会のあと順次払い戻されることになりました。一方で、観客を入れるサッカーと野球・ソフトボール、それに自転車の3競技のうち、観客の上限を超えている会場は、チケットの再抽せんが行われ、結果は10日に発表されます。 東京オリンピックは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県では、すべて無観客となり、北海道、宮城、福島、静岡、それに茨城の各会場は、制限付きで観客を入れて開催することになりました。 大会組織委員会は、観客を入れて開催する競技のチケットの取り扱いについて、9日に会見を開きました。 この中で、オリンピックの33の競技では「セッション」と呼ばれるチケット販売の単位ごとに、750セッションのチケットを販売していましたが、95％にあた

インターネットでのプレスリリースの配信などを請け負っているPR会社「PR TIMES」の管理システムが不正アクセスを受け、合わせて13社の発表前のプレスリリースのデータ250点余りが外部に流出していたことがわかりました。 東京 港区のPR会社「PR TIMES」によりますと、今月5日、PRを依頼されている企業から「発表前の情報がSNSに投稿されている」という報告が寄せられたため調べたところ、管理システムが不正にアクセスされ、発表前のプレスリリースの情報がダウンロードされていたことがわかったということです。 詳しく調べた結果、ことし5月4日から今月6日にかけて合わせて13社分のプレスリリースの画像データや文書250点余りが不正に取得され、外部に流出していることが確認されたということです。 いずれも発表前の情報だったということです。 会社によりますと、今回の不正アクセスは、システムの設計上のぜ

4度目の「緊急事態宣言」が発出される東京。政府は、酒の販売事業者に対し、酒類の提供停止などに応じない飲食店との、取引の停止を求める方針を示しました。 ■酒卸売業「断れば、二度と注文来ない」 政府は、感染対策を強化するため、宣言の対象地域では、飲食店に酒の提供停止を要請。酒類提供に関しては、新たな一手も打たれます。 西村康稔経済再生担当大臣：「酒類販売事業者に対して、酒類提供停止に伴う休業要請に応じない飲食店との酒類の取引を、行わないよう要請したい」 約5000の飲食店に酒類を卸している「明治屋」は、憤りをあらわにします。 酒卸売業「明治屋」・沓名隆社長：「私的には、納得できないですね。いきなり『酒類は提供するな』と言われても、我々その後、どうしたらいいんだという話になる」 これまでの酒提供禁止で、明治屋の売り上げは6割もダウン。取引先と長年の関係もあるため、政府の要請でも注文が入れば、酒を

東京 豊島区は、国から届くワクチンが今月以降、希望の半分以下にとどまる見込みで、予定どおり接種を進められなくなったとして、9日から、7月末までの新たな予約の受け付けを停止しました。 豊島区は、医療機関での個別接種を中心にワクチン接種を進めていて、9日までに高齢者の56％余りが2回の接種を終え、現在は64歳以下の基礎疾患のある人への接種も行っています。 区には、これまでは国から比較的希望に沿ったワクチンの量が届いていましたが、今月5日の週から配分されたワクチンの量は、希望の半分以下の20箱にとどまりました。 今後もこの傾向は続く見込みで、区は予定どおり接種を進められなくなったとして、9日から、7月末までの新たな予約の受け付けを停止しました。 豊島区にはこれまでおよそ16万回分のワクチンが配分されましたが、医療機関がそれぞれで行う国のシステムへの接種情報の入力に時間がかかっていることや、豊島区

続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい

「シティポップ」にまつわる言説はとても複雑だ。そもそも音楽的な定義が曖昧で、その反面なんとなくの風景やビジュアル、イメージを想起させてしまう言葉の魔力も理由としてあるだろう。だがもちろんそれだけではない。 たとえば、1970～1980年代のリアルタイム世代の感覚、1990～2000年代にクラブシーンで「和モノ」としてリバイバルされたときの感覚、2010年代初頭に「ネオシティポップ」としてリアルタイムではない世代による実践が盛んに行われていたときの感覚が、そのときどきの社会的状況やメディア環境を反映して微妙に異なっていることもひとつの背景にある（もちろん共通している部分も大いにあるのだが）。 そこに海外からの目線が加わると一層ややこしくなる。ちょうど「ネオシティポップ」という言葉が用いられはじめたころ、インターネット上ではヴェイパーウェイヴと呼ばれる新たなジャンルが勃興し、日本のシティポップ

（ＣＮＮ） すでに世界最高層のビルと世界最大のショッピングモールを擁するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに、世界で最も深いプールがオープンした。 プールの水深は６０メートルで、ポーランドにある深さ４５メートル超の「ディープスポット」から世界一の座を奪った。「ディープダイブ・ドバイ」と呼ばれる新施設の一部となる。 水量は１４００万リットルと、五輪で使われる規模のプール６個分に相当する。６月２７日には「世界一深いダイビング用プール」のギネス記録に認定された。 今のところ招待客のみを受け入れているが、年内に一般客にも開放される見通し。熱心なダイバーであるドバイのハムダン・ビン・モハメド・ビン・ラシッド・アル・マクツーム皇太子がいち早く利用し、その体験をＳＮＳで共有している。 水温は３０度に維持され、ウェットスーツや水着での利用に快適な温度だ。 プールはカキをかたどった１５００平方メートルの建物の

茨城県医師会の役員に対し、ＳＮＳ上で「フェス中止で発生した損失の補てん、やらなきゃ全員燃やすか殺す」などと危害を加えることをほのめかす投稿をしたとして、３１歳の会社員の男が脅迫の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、京都市に住む会社員、濱田充容疑者（３１）です。 警察によりますと、７日午後１１時すぎ、ＳＮＳ上で茨城県医師会の役員一覧のウェブページのリンクを貼り付けたうえで、「医師会の皆様。フェス中止で発生した損失の補てん、ちゃーんとやらなきゃ、全員燃やすか殺すよ」などと危害を加えることをほのめかす内容の投稿を複数回行ったとして、脅迫の疑いが持たれています。 投稿を見た人から警察に通報があり、警察から連絡を受けた医師会の役員が被害届を提出したということです。 調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。 県内では７日、来月にひたちなか市で開催される予定だったロックイベン

加藤官房長官は記者会見で、酒類販売事業者に対する飲食店との取引停止の要請については撤回しない方針を示した。「業界団体に丁寧に説明し、感染拡大防止に協力いただくよう取り組んでいきたい」と述べた。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を示した西村康稔経済再生担当相の発言について、加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、「関係省庁から個別の金融機関などへの働き掛けは行わないことにしたと西村担当相から連絡を受けた」と明らかにした。 一方、酒類販売事業者に対する飲食店との取引停止の要請については撤回しない方針を示した。「業界団体に丁寧に説明し、感染拡大防止に協力いただくよう取り組んでいきたい」と語った。 西村氏は、東京都に４度目の緊急事態宣言が発令された８日夜の会見で、要請に応じない飲食店の情報を取引先の金融機関に提供し、金融機関から順守するよう働き掛けてもらう方針を打ち出した。これに対し、政府の要請に取引で強い立場にある金融機関を関与させることについて、優越的地位の乱用だとの批判が与野党やインターネットなどから上が

飲食店に対する酒の提供停止などの要請をめぐり西村経済再生担当大臣が、金融機関に事業者への働きかけを行ってもらう考えを示したことについて、自民党の森山国会対策委員長は、9日午後、林幹事長代理とともに、総理大臣官邸を訪れ、加藤官房長官と会談しました。 この中で、森山氏らは「大臣の発言は非常に重いものなので、国民に誤解を招くことがないよう気をつけてもらいたい」と伝え加藤官房長官は「国民の皆さんに理解して頂ける説明をするよう要請する」と応じたということです。 このあと森山氏は記者団に対し「国民にわかりやすく説明することは極めて大事だ。政府は、金融機関から飲食店に働きかけるかどうかを決めている訳ではない」と述べました。 加藤官房長官は午後の記者会見で、西村経済再生担当大臣に対し、自民党の森山国会対策委員長らからの申し入れの内容とともに「気をつけていただきたい」と伝えたことを明らかにしました。 そして

東京オリンピックに参加するため来日しているリトアニアの選手が、神奈川県平塚市の事前合宿先で新型コロナウイルスの陽性と判明したことが分かりました。 平塚市によりますと、陽性が判明したのは、おととい、リトアニア共和国から到着したオリンピック選手１人です。入国した当日の検査では陰性だったということですが、きのう受けたＰＣＲの簡易検査の結果、きょう、陽性が確認されました。選手は現在、医療機関で再検査を行っているということです。 平塚市には、リトアニアから陸上競技や競泳、ボートなど８つの競技で選手やスタッフあわせて６３人が訪れる予定で、おととい、選手１０人が来日していました。 一方、関係者によりますと、きょう、羽田空港で、イスラエルから入国した大会関係者１人の陽性が判明したことが新たに分かりました。空港の検疫で大会関係者の陽性が判明するのはこれで３人目です。

加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。

新型コロナ対策の休業要請などに応じない飲食店に金融機関から働きかけてもらう考えを西村康稔経済再生相が示したことに対し、金融機関の間で戸惑いが広がっている。法的根拠があいまいなうえ、お金を貸す強い立場…

加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じない飲食店に金融機関を通じて協力を求めるとの西村康稔経済財政・再生相の発言を撤回すると表明した。「関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけをしないことにした」と述べた。西村氏は8

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開幕まで2週間となった東京オリンピックとパラリンピックについて、新型コロナウイルスの感染が拡大するおそれがあるとして、長野県や東京の市民グループが、開催の中止を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てました。 仮処分を申し立てたのは、東京オリンピックとパラリンピックの開催に反対する長野県や東京の市民グループの4人で9日、東京 霞が関で会見を開きました。 申し立てによりますと、新型コロナの感染が拡大し東京都に4回目の緊急事態宣言が出される中で、オリンピックやパラリンピックが開催されれば、さらに感染が広がるおそれがあり、市民の健康が危険にさらされるとして、東京都と大会組織委員会に対し開催の中止を求めています。 仮処分を申し立てた堀内哲さんは「無観客での開催は決定したが、緊急事態宣言下での開催は愚の骨頂だ。中止に追い込みたい」と話していました。 東京都は「まだ申し立て書が届いておらず、コメントでき

東京都内では9日、新たに822人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、20日連続で、前の週の同じ曜日を上回りました。都は、ゴルフやドライブといったレジャーで感染するケースも依然として見られるとして、仲間内であってもマスクを外さないなど、基本的な対策の徹底を呼びかけています。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より162人増え、20日連続で、前の週の同じ曜日を上回りました。 9日までの7日間平均は686.7人で、前の週と比べて127.9％となりました。 9日の822人の年代別は、 ▽10歳未満が36人 ▽10代が46人 ▽20代が270人 ▽30代が157人 ▽40代が147人 ▽50代が112人 ▽60代が35人 ▽70代が14人 ▽80代が4人 ▽90代が1

運転手がコロナ陽性　関東３県でバス担当―聖火リレー〔五輪〕 2021年07月09日11時55分 聖火リレーの出発式であいさつする組織委員会の橋本聖子会長（右）。左は小池百合子東京都知事＝３月２５日、福島県楢葉町のＪヴィレッジ 東京五輪・パラリンピック組織委員会は９日、千葉、茨城、埼玉各県で行われた五輪聖火リレーで運転手を務めた業務委託スタッフの２０代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。聖火リレー関係者の陽性判明は全国で１２人目。 応援部隊初のコロナ感染者　五輪警備、秋田の巡査長 男性は３日に千葉県で運営スタッフの送迎バス、５日に茨城県で聖火ランナーの現地送迎バス、６日に埼玉県で運営スタッフ用車両の運転をそれぞれ担当した。発症日は５日。組織委によると、聖火ランナーには濃厚接触者がいない。 スポーツ総合 五輪 コメントをする

政府は９日、岸博幸慶応大大学院教授を同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。岸氏は経済産業省出身の経済評論家でもあり、成長戦略や規制改革、広報戦略などを担当する。内閣官房参与は岸氏を含めて１０人となる。 加藤勝信官房長官は、起用の理由について記者会見で「幅広い行政経験を積み、内閣府委員や地方自治体・民間企業のさまざまなポストを経験し、メディアでも活躍している」と説明した。

東京地検特捜部は9日、約1億3700万円を脱税したとして、法人税法違反などの罪で、人気アニメ「鬼滅の刃」の制作会社「ユーフォーテーブル」の近藤光社長（51）を在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。

東京オリンピックで１都３県のすべての会場で観客を入れずに開催されることが決まったことを受け、鉄道各社は、首都圏で計画していた通常の終電よりも遅い時間帯の臨時列車の運行を取りやめることにしました。 鉄道各社は、東京オリンピックの観客が帰宅できるよう、大会組織委員会の要請により、２０事業者、６４の路線で、通常の終電よりも遅い時間帯に臨時列車を運行することなどを計画していました。 ８日夜、組織委員会など５者による会談で、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の会場はいずれも観客を入れずに開催されることが決まり、これを受け鉄道各社は首都圏で計画していた臨時列車の運行を取りやめることにしました。 一方、北海道や宮城県、福島県、静岡県の会場は、観客を入れての開催が予定されていることから、東北新幹線を含む、会場近くの路線の臨時列車については、組織委員会と調整したうえで運行するかどうか決めるということです。

平井卓也デジタル改革担当相は9日の記者会見で、資産報告関係の書類を訂正すると明らかにした。保有していたIT企業株の記載漏れがあったのが理由で「隠すつもりはなく、私の不注意で適正に管理できていなかった。深く反省しなければいけない」と釈明した。 平井氏によると、株式は2006年6月に14株を購入した。その後の株式分割で8400株となり、20年3月に全て売却した。14年以降の書類を順次訂正する方針。また、株式売却によって利益があったことを「初めて認識した」とし、所得税を申告したと説明した。

「表現の不自由」をテーマにした展示会をめぐり、大阪の施設がいったん受け付けた利用の予約を取り消したことについて、大阪地方裁判所は展示会の実行委員会による申し立てを認め、施設を利用できるようにする決定を出しました。 施設側はこれを不服として、大阪高等裁判所に即時抗告する方針です。 関西の住民有志などの実行委員会は、今月１６日から３日間、「表現の不自由展かんさい」と題して、おととしの「あいちトリエンナーレ」で、一時、展示が中止された作品などの展示会を予定し、会場として大阪・中央区の大阪府立労働センター「エル・おおさか」を予約していました。 ところが、大阪労働協会などで作るこの施設の指定管理者は、抗議が相次いでいることを理由に「施設利用者の安全確保が困難だ」として、いったん受け付けた利用の予約を取り消しました。 これについて、実行委員会は先月末、「混乱を防ぎきれないほどの危険性はない」として、大

菅義偉（すが・よしひで）首相は９日、下校中の小学生５人がトラックにはねられ死傷した事故が起きた千葉県八街（やちまた）市の北村新司市長と官邸で面会した。首相は同市内全小中学校の送迎スクールバス運行を支援する意向を表明。「全国に先駆けて八街市でスクールバスを検討しよう」とも述べ、全国的な事業実施を念頭にモデル事業と位置付ける考えを示した。 面会後、北村氏らが記者団に明らかにした。北村氏によると、首相は「スクールバスのことも、これから国として考えなくてはならない」とも述べた。その場で対応を検討するよう事務方に指示し、同市がすでに運行している臨時スクールバスに関しても財政支援する意向を示したという。

聖火リレーの出発式であいさつする組織委員会の橋本聖子会長（右）。左は小池百合子東京都知事＝３月２５日、福島県楢葉町のＪヴィレッジ 東京五輪・パラリンピック組織委員会は9日、千葉、茨城、埼玉各県で行われた五輪聖火リレーで運転手を務めた業務委託スタッフの20代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月） 聖火リレー関係者の陽性判明は全国で12人目。 男性は3日に千葉県で運営スタッフの送迎バス、5日に茨城県で聖火ランナーの現地送迎バス、6日に埼玉県で運営スタッフ用車両の運転をそれぞれ担当した。発症日は5日。組織委によると、聖火ランナーには濃厚接触者がいない。

「表現の不自由」をテーマにした展示会の会場となっていた大阪の施設がいったん受け付けた利用の予約を取り消したことについて、大阪地方裁判所は展示会の実行委員会が施設を利用することを認める決定を出しました。裁判所は展示会について「憲法で保障された表現の自由の一環として開催が保障されるべきものだ」と指摘しています。 関西の住民有志などの実行委員会は、今月16日から3日間、「表現の不自由展かんさい」と題して、おととしの「あいちトリエンナーレ」で一時、展示が中止された作品などの展示会を予定し、会場として大阪 中央区の大阪府立労働センター「エル・おおさか」を予約していました。 しかし抗議が相次いだことを理由に大阪労働協会などで作るこの施設の指定管理者は「施設利用者の安全確保が困難だ」としていったん受け付けた利用の予約を取り消しました。 これに対し実行委員会は先月末「混乱を防ぎきれないほどの危険性はない」

新型コロナウイルス感染で子どもが重症化や死亡するリスクは極めて低いことが、イギリスの研究で確認された。 英イングランドでは、パンデミックが始まってから12カ月間で、新型ウイルスに感染して死亡した18歳未満は25人だった。研究者はこのデータから、18歳未満のCOVID-19による死亡リスクは200万人に1人の割合だと推測している。

田村憲久厚生労働相は9日の閣議後会見で、緊急事態宣言下で開く東京オリンピックについて「コロナと闘う五輪にしていきたい」と話した。これまで政権は五輪を「ウイルスに打ち勝った証し」（菅義偉首相）などと位…

東京オリンピックに参加するため海外から来日した大会関係者1人が、新型コロナウイルスの検査で陽性が判明したと、大会組織委員会が発表しました。今月1日以降、来日が本格化した選手団以外の大会関係者が検査で陽性だと確認されたのは初めてです。 今月23日に開幕する東京オリンピックに向けて、選手や大会関係者などを対象に感染防止に必要なルールをまとめた「プレーブック」と呼ばれる手引き書が、今月1日から適用され、選手団や関係者の来日が本格化しています。 大会組織委員会は、来日した大会関係者の1人が新型コロナウイルスの検査で陽性だと判明したと9日発表しました。 大会関係者はIOC＝国際オリンピック委員会や国際競技団体、それに大会スポンサーなどが含まれ、組織委員会によりますと、陽性が判明した1人は14日間の隔離期間中で、8日陽性が確認されたということです。 プレーブックの適用が始まった今月1日以降、大会関係者

西村康稔経済再生担当相は９日の閣議後記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針について、真面目に取り組んでいる事業者との「不公平感の解消」のためだと説明し、発言を撤回しなかった。立憲民主党の安住淳国対委員長は「単に脅して締め付けようとしている。国民の怒りを買う前に即刻辞任した方がいい」と国会内で記者団に語った。

梶山弘志経済産業相が、新型コロナのまん延防止等重点措置が出ていた7日、東京都内で政治資金パーティーを開いていたことがわかった。9日の会見で明らかにした。　梶山氏は、閣僚による大規模な政治資金パーティ…

西村康稔経済財政・再生相は9日の閣議後の記者会見で、休業要請に応じない飲食店への金融機関による働き掛けに関し「融資を制限する趣旨ではない」と語った。「法律に基づく要請ではなく、日常のなかで働き掛けをしてもらえれば」と話した。酒類提供の規制を巡る飲食店の対応に「不公平感がある。要請に応じている店、応じたいが協力金がこないから応じられない店がある」と指摘。「応じる店に先払いでお支払いする。金融機関

東京オリンピックが首都圏の1都3県では無観客とすることが決まったことを受けて、都内のホテルでは予約のキャンセルが相次ぐなどの影響が出ています。 東京 墨田区にあるホテルでは先月、東京オリンピックが観客を入れて開催するという方針が発表されてからは、徐々に予約が増えていました。ホテルでは大会期間中は7割程度の客室がうまると想定していました。 ところが8日夜、1都3県の会場では観客を入れずに開催されることが発表されると、予約を取り消す連絡が入り始め、日によっては10件以上のキャンセルが出ているということです。 旅行シーズンの夏休み期間中に東京都に緊急事態宣言が出されることで、経営への影響も大きいということですが、ホテルでは稼働が減っている宴会場をワクチンの接種会場として地元の墨田区に提供するなど、感染を抑え込むために協力したいとしています。 東武ホテルレバント東京の藤田祐基宿泊部支配人は「無観客

［東京　９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は９日午前の会見で、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをしてほしいと発言したことについて、「飲食店に対する融資の制限を行う趣旨ではない」と述べた。 自民党内の一部から金融機関にとって優越的な地位の濫用は一番やってはいけないことだという意見が上がっていることについては「様々な指摘はしっかり受け止めなければならない」とした。

３Ｄの猫、海外で反響　東京の巨大広告「キャジラ」 2021年07月09日11時53分 街頭ビジョンに映る巨大な三毛猫の立体映像＝７日、東京都新宿区 【ロンドン時事】東京・新宿に新たに登場した巨大な猫の３Ｄ広告が海外で大きな反響を呼んでいる。米ＡＢＣニュースの公式ツイッターは猫（キャット）とゴジラを組み合わせて「キャジラ」と命名。米ＣＮＮテレビは「インターネット上で注目を集めている」と紹介した。 ＜動物関連ニュース＞ 話題となっているのは新宿駅東口に設置された巨大な街頭ビジョンで、三毛猫の立体映像が映し出される仕組み。本放送は７月１２日に開始するが、既に試験放送を始めており、大勢の通行人が足を止めて見入っている。 ロイター通信は「東京の繁華街の一角にリアルな猫の３Ｄの巨大看板が設置され、人だかりができている」と報道。英紙デーリー・メール（電子版）も「買い物客を驚かせている」と伝えた。 ツイッ

大阪市内で16日から予定されている展覧会「表現の不自由展かんさい」の会場側が利用承認を取り消した問題で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は9日、会場側の処分を執行停止とし、実行委員会に会場の使用を認めること…

西村康稔経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針について、真面目に取り組んでいる事業者との「不公平感の解消」のためだと説明し、発言を撤回しなかった。立憲民主党の安住淳国対委員長は「単に脅して締め付けようとしている。国民の怒りを買う前に即刻辞任した方がいい」と国会内で記者団に語った。 西村氏は、命令などに応じてもらえない店もいくつかあると指摘。金融機関は多くの飲食店と日常的に接点があるとして、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底を働き掛けてほしいと述べた。

西村康稔経済再生担当相は９日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関を通じて働きかけるとの方針に関して「金融機関には引き続き事業者の資金繰り支援に万全を期してもらうということで、何度もわれわれは要請してきているし、そうした対応を取ってもらっている。飲食店に対して、融資を制限するといったような趣旨ではない」と説明した。 西村氏は「要請や命令に応じていただけない店もある中で、不公平感の解消も必要だ」と指摘。「金融機関は飲食店を含む多くの事業者と接点があり、日ごろからいろんなコミュニケーションをとっている。その一環で感染防止策の徹底も、いろんな機会を通じて働きかけていただければということだ。法律に基づく要請ではない」とも語った。

この数カ月、菅義偉首相が最も避けようとしてきた五輪シナリオで着地せざるを得なかった。8日、決定した「緊急事態宣言下の無観客開催」。開幕の約2週間前まで有観客開催への執念を見せたものの、結果として新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）封じ込めに失敗し、万事休す。「コロナに打ち勝った証しの東京大会」を掲げ続けてきた首相は、窮地に立たされた。 【図解】自民党「実力者」の相関図 「緊急事態宣言の下で、異例の開催となった。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ世界が一つになれること、そして全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを東京から発信をしたい」。午後7時からテレビ中継された記者会見で、首相は東京五輪についてこう述べ、開催意義を重ねて強調した。 政府分科会の尾身茂会長ら専門家が「無観客が望ましい」と提言する中、最後まで有観客開催の道を探った首相。感染力が強いインド由

韓国では8日、一日の新型コロナウイルスの感染者が初めて1300人を超え、これまでで最も多くなりました。韓国政府は、感染が集中しているソウルなど首都圏について、規制措置のレベルを最も高い段階に引き上げ、夜間の私的な会合を2人までに制限するなど、厳しい対応を取ることを決めました。 韓国では、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が広がりを見せていて8日、一日の感染者は1316人と、初めて1300人を超え、前日に続いて過去最高を更新しました。 地域別で見ますと、首都ソウルが503人、隣接するキョンギ（京畿）道が405人となっていて、感染者の75％が首都圏に集中しています。 こうした事態を受けて韓国政府は、首都圏について今月12日から2週間、新たに導入された規制措置のレベルの中で最も高い第4段階とすることを決めました。これによって、会食などの私的な会合は、日中は4人まで、午後6時以降は2人までに

首都圏1都3県で東京五輪の「無観客開催」が決まり、観客が泊まる予定だった都内のホテルには、キャンセルの連絡が続々と入っている。　有明アリーナや有明体操競技場など、五輪の関連施設が集中する江東区の有明…

新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にある東京都に、4度目の緊急事態宣言が出されることが8日、決まった。東京五輪開幕は23日。暮らしが制限される中で、世界規模のイベントが開催されることになった…

公開中の映画「ゴジラvsコング」でハリウッドデビューを飾った小栗旬。小学生から夢みた場所だったが、「洗礼を受けた」と苦い表情を浮かべる。そのワケは――。■初ハリウッドは「棚からぼた餅」　――出演に至…

政府が東京都に4度目の緊急事態宣言の発出を決定するにあたり、西村康稔経済再生相が8日、酒類の提供を続ける飲食店の情報を金融機関と共有するなどと発言したことをめぐり、野党側は「法律に基づかない脅し、締…

新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔経済再生相は8日夜の記者会見で、休業要請などに応じない飲食店に関し、「こうした情報を金融機関としっかり情報共有しながら、順守を働きかけていく」と述べた。東京都…

4回目の緊急事態宣言に伴う飲食店の営業自粛を巡り、金融機関に戸惑いが広がっている。西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する方針を示し「順守の働きかけをしてほしい」と述べたためだ。貸し渋りせず、全力で資金繰りを支えるよう求める一方で、締め付け役も担わせようとする二律背反の要請の実効性は薄そうだ。「目の前に深夜営業しているお客様がいたとして、

酒類提供の停止要請を行うにあたり、飲食店関係者にご協力頂けるよう、協力金支給迅速化に向けその先渡しが可能となる仕組みを導入します。同時に、要請に応じない飲食店に対し特措法に基づく命令・罰則を厳正に適用するとともに、当該事業者と酒類… https://t.co/SSGaYMkSAi

日本政府が無償で提供したおよそ100万回分の新型コロナウイルスのワクチンが8日夜、フィリピンに到着し、ドゥテルテ大統領はみずからワクチンのコンテナを出迎えるなど、強い感謝の意を示しました。 ワクチンを積んだ航空機は現地時間の8日午後9時ごろ、フィリピンの首都マニラにある空軍基地に到着しました。 日本政府が提供したのは、アストラゼネカなどが開発したワクチンおよそ100万回分で、空軍基地には、ドゥテルテ大統領が駆けつけ歓迎式典に臨みました。 式典ではフィリピン国内でワクチン接種を呼びかけるシンボルマークが描かれたステッカーを、ドゥテルテ大統領みずからがコンテナに貼り付けて、到着を歓迎しました。 そして、ドゥテルテ大統領は「この苦難の時に支援してくれた日本に心から感謝する。ウイルスとの戦いでともに協力していく力強いパートナーだ」と述べました。 フィリピンでは、1日の新規感染者が5000人前後と依

東京電力は8日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）敷地内で、放射性廃棄物を保管する角形タンクのふたが開いたままになっており、中に大量の雨水がたまっていたと明らかにした。6月下旬の雨で汚染された水があふれ出たとみられ、東電はふたを閉めてタンクをシートで覆い、水が漏れないようにした。

事故から１０年が過ぎた福島第一原発（福島県双葉町、大熊町）で、放射性廃棄物を保管する設備の劣化が進み、東京電力は漏えいリスクに直面している。膨大な量と高い放射線量が対応を難しくさせており、ゴールの見えない廃炉工程では核燃料取り出し以外にも高いハードルがいくつもある。（小野沢健太）

Tetsuya Hagiyama @Hagy_e パラリンピックのニュースを見るたびにフワっと感じることを、当事者がズバッと言ってる。 これこそ王者としてアスリートとしてのプライドだと思う。 pic.twitter.com/4i7DiIe0vw 2021-07-07 22:41:36 リンク プロフェッショナル 仕事の流儀 - NHK 「不屈のレジェンド〜プロ車いすテニス選手・国枝慎吾〜」 - プロフェッショナル 仕事の流儀 テニス四大大会のシングルス優勝２３回、パラリンピック金メダル３つ、前人未到の１０７連勝。数々の栄光に輝いてきたレジェンド、車いすテニス選手・国枝慎吾（３６）。高速のチェアワークや強烈なバックハンドショットなど革新的な技を次々と開発し、競技そのものを格段に進化させてきた。しかし４年前、ケガをきっかけにリオデジャネイロパラリンピックで惨敗。東京の大舞台を目指す絶対王者、復

東京オリンピックが、首都圏の1都3県では無観客で開催されることが決まったことを受け、出場予定だったオーストラリアのテニス選手が「観客のいないスタジアムでプレーすることは受け入れられない」などとして、出場を断念することを明らかにしました。 東京オリンピック出場を断念することを明らかにしたのは、テニス男子のニック・キリオス選手です。オーストラリア代表として初のオリンピック出場が決まっていましたが、SNSに「オリンピックに出場しないことを決めた」と投稿しました。 さらに「簡単な決断ではなかった。国を代表してオリンピックに出ることは私の夢だったし、この機会が二度と来ないかもしれないということも分かっている。ただ、観客のいないスタジアムでプレーすることは受け入れられない。また、体を整えるために必要な時間を使いたい」として、無観客での大会開催と体調面の問題を理由に、出場しないことを決めたと説明しました

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は８日夜、東京五輪の観客受け入れを決める５者会議の冒頭で、「緊急事態宣言はどういうことなのか。それが五輪・パラリンピックにどのようなインパクトをもたらすのか、お話をうかがいたい」と発言した。バッハ氏は４月の記者会見で、東京に３度目の緊急事態宣言が出されることについて「東京五輪とは関係がない」と発言して世論の反発を招いていた。

製薬大手の中外製薬は、新型コロナワクチンの職域接種を行うなか、冷凍庫の電源アダプターの接続が緩んでいたため、自社で使う予定だった1600回分のワクチンが使えなくなり、廃棄すると発表しました。 中外製薬は今月1日から東京の本社でモデルナのワクチンを使って従業員を対象に職域接種を始めています。 会社の発表によりますとこのワクチンは保管温度がマイナス20度の前後5度の範囲を厳格に維持する必要がありますが、担当者が6日、冷凍庫の温度を確認したところプラス23度余りに上昇していたということです。 調べてみると冷凍庫の電源アダプターの接続が緩んでいたことが分かりました。このため1600回分のワクチンが使えなくなり、会社はワクチンを廃棄することを決めました。 中外製薬は「ヘルスケア産業の一員である当社が感染拡大防止の貴重な手段であるワクチンを廃棄する事態となり、心よりおわびするとともに、再発防止に向け、

東京都への4度目の緊急事態宣言の発出が決まり、7月23日に開幕を控える東京五輪は首都圏の会場での「無観客」が決まった。新型コロナウイルスの感染者が再び増加に転じる中、政府は開催へと突き進むが、8日に会見した菅義偉（よしひで）首相は、「安心安全な大会」をめぐって従来の説明と抽象的な回答を繰り返した。 【動画】菅首相が会見　東京に4度目の「緊急事態宣言」決定 「人流は抑えられる」と強調　開幕まであと2週間に迫った東京五輪について「緊急事態宣言の下で異例の開催となる」と切り出した菅首相は、東京大会の意義をこう語った 「コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれること、人類の努力と叡智で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」 さらに「今回の大会は多くの制約があり、これまでの大会と異なるが、だからこそ安心安全な大会を成功させ、未来を生きる子どもたちに夢と希望を与える歴史

米グーグルが日本のスマートフォン決済市場に本格参入することで、国内の勢力図が大きく変わる可能性がある。「PayPay（ペイペイ）」など大手は顧客獲得を優先した還元競争により依然として赤字だ。競争が激しくなれば収益化が遅れることになる。金融と異業種の垣根が一段と低くなるなか、大手金融機関も戦略の再考を迫られる。グーグルは、決済代行のメタップスや、みずほ銀行などpring（プリン、東京・港）の既存

ロシアのラブロフ外相は、日本と領土問題を含めない形で平和条約の締結を目指したいとする考えを強調しました。 ロシアのラブロフ外相は8日、ウラジオストクで講演しました。 この中でラブロフ外相は、日本との平和条約交渉に関連して「日本がロシアとの包括的な条約の締結に向けて作業を始めることに同意するよう望んでいる」と話しました。 ただ「日本はまず島の問題で妥結してからいい条約を作ろうと言うが、そのような合意はない」とも述べ、ロシアとしては、領土問題を含めない形で平和条約の締結を目指したいとする考えを強調しました。 また、講演でラブロフ外相は、アメリカのバイデン大統領とイギリスのジョンソン首相が先月「新大西洋憲章」を発表したことにも言及し、欧米がロシアと対立する姿勢を強めているとする見方を示しました。 ロシアは、アメリカをはじめとした4か国からなる「クアッド」と呼ばれる枠組みなど、アジア太平洋地域でも

菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年　ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位

【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは8日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種について、変異ウイルスのインド型（デルタ型）に対応する新たなワクチンを開発中であると公表した。8月にも治験（臨床試験）を開始する見通し。デルタ型の感染拡大が世界で深刻になるなかで、ワクチンの効果を高める狙い。ファイザー製ワクチンは2回接種が基本となる。これまで従来のワクチンを3回目

The NewYork Timesが、Apple WatchやFitbitなどのウェアラブルデバイスは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）からの回復過程における患者データの追跡に有用だとの、医学会誌JAMA Network Openに掲載された研究結果を伝えました。 COVID-19の症状は長く続く 研究によれば、COVID-19に罹患した場合、他の呼吸器系疾患と比較して症状が長く続くことが確認されました。 また、ウェアラブルデバイスが、COVID-19に罹患した患者の追跡に有用であることが確認されたと、マウントサイナイ・アイカーン医科大学のウェアラブルデバイス専門家であるロバート・ハーテン博士が伝えています。 なお、ハーテン博士は今回の研究に参加していません。 心拍数が以前の状態に回復するまで平均79日 今回の研究は、非営利の医療研究施設であるスクリプス研究所（TSRI：The

７月８日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に３回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。６月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は８日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）の許可を来月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針だと述べた。２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため

【読売新聞】　東京五輪・パラリンピックは２３日の開幕が２週間後に迫る状況で、東京都など１都３県での無観客開催が固まったが、五輪の観客数問題を巡って、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は一歩引いた姿勢を貫いてきた。今年３月の海外客受け入

開幕が迫る東京五輪について、日本でも話題を呼んだ「ぼったくり男爵」の記事を書いた米有力紙「ワシントン・ポスト」のコラムニスト、サリー・ジェンキンスが、このたび再び辛辣なコラムを執筆した。クーリエ・ジャポンはこの最新のコラムを緊急全訳でお届けする。 「安全で安心」催眠術のように繰り返し 東京五輪は安全、それも完全に安全だ。どうしてわかるのかって？　フォン・ボッタクリ男爵をはじめとする国際オリンピック委員会（IOC）の大御所がそう断言しているからだ。 それに、IOCが断言するなら信頼できる、そうじゃないだろうか？　大御所方を見てほしい。濃い色のラペル（下襟）に金のピン、縁なしのメガネを身につけていて、とても権威がある。彫像のように不動で強固。生身の人間に似ているのは単なる偶然だ。 IOCに安心感を感じるコツは、彼らの姿勢やプロパガンダを鵜呑みにして、不穏な秘密の裏側の目隠しを無視することだ。世

7年8カ月間にわたって政権を運営し続けた安倍政権とはどのようなものだったのか。そして、日本に残したものとは。内政、外交、それぞれの視点から識者たちが語る。■「未完の最長政権」第4部第5回　岩下明裕・…

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ボクシングのWBA世界ミドル級スーパー王者村田諒太（35＝帝拳）が金メダルの「ランキング付け」に対し、複雑な心境を明かした。 【写真】ロンドン五輪　男子ミドル級準決勝　2回、アトエフにパンチを見舞う村田 8日に自らの公式SNSを更新し、テレビ番組の企画で「金メダリスト総選挙」という番組の出演依頼があったことをつづった。 12年ロンドン・オリンピック（五輪）ボクシング男子ミドル級金メダリストは「ランクインしたそうです」とつづり、同番組の出演依頼を断ったことを報告。 その上で「全選手が死に物狂いで獲得した金メダルに順位をつけるのか…」などと胸の内をつづった。

ニュースNews 立憲民主党ら野党で作る「東京オリンピック総点検野党合同チーム」は8日、成田空港の空港検疫および来日した選手や関係者の到着ゲートからバスまでの導線について、厚生労働省、内閣官房オリパラ事務局より現場で説明を聴取しました。視察には、立憲民主党から山井和則座長、黒岩宇洋副座長、奥野総一郎事務局長、杉尾秀哉参院議員、谷田川元衆院議員が参加しました。 検体採取について説明する成田空港検疫の田中所長（検査室は許可を得て撮影）　視察では、飛行機から降りた後の一般乗客と五輪関係者の導線の振り分け、検体採取、検査結果の待機場所、検査証明書の発行や入国審査、税関などの状況を確認しました。 視察後に、山井座長らは記者団の取材に応じ、次のように述べました（要旨）。 山井座長 1点目は、2日前の羽田でも指摘しましたが、到着ゲートまでは導線が分かれているけれど、到着ゲートを出たら一般人と導線が混ざっ

五輪を「コロナに打ち勝った証し」と言い始めたのは、安倍晋三前首相だった。昨年３月１６日の先進７カ国（Ｇ７）首脳とのテレビ電話会議で、併せて「完全な形で実施したい」と述べ、各国の支持を得たという。安倍氏は同月２３日の参院予算委員会でも「全ての参加国が万全な状態で参加できることが重要だ」「（コロナを）克服した証しとして五輪を開催したい」と述べた。五輪の１年延期が決まったのは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話会談した翌２４日。同日の会見でも「打ち勝った証しとして」と発言した。 後を継いだ菅氏も昨年１０月、国会での所信表明で「人類がウイルスに打ち勝った証しとして（五輪を）開催する決意だ」と語った。今年３月２１日の自民党大会でも同じフレーズを繰り返した。４月の日米首脳会談では使わず、「世界の団結の象徴」に表現を変えたが、帰国後、このことを衆院本会議で野党議員に追及されると「打ち勝っ

米国北西部やカナダ西部が熱波に見舞われ、欧州も6月は記録的な高温となった。北半球の上空を吹く偏西風が大きく蛇行したためで、日本付近に活発な梅雨前線が停滞しているのにも関係している。いったんこうしたパターンが定着するとすぐには解消しない。大規模な山火事や農作物の収穫減など、被害が拡大する懸念がある。欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は7日、6月の北米の平均気温が過去3

東京五輪の開会式まで15日に迫った8日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に4度目となる緊急事態宣言発出が決まり、菅義偉首相が記者会見に臨んだ。しかし、記者と首相のかみ合わぬやりとりが続き、SNSでは「首相会見」などが続々トレンドワードとなり「全く中身のない内容。質問には何一つ正面から答えていない」など憤る声があふれた。 ツイッターでは「Q『五輪開催で感染拡大したら、どう責任をとるのか』首相『酒類停止は効果があった。人流にも気を付けているので安全安心な大会は実施できる』もう完全に壊れてる」「PTAが『子どもに見せたくないテレビ番組』とか発表してたけど、今1番子どもに見せたくないもの、見せてはいけないものは首相会見ではないかな」と怒りのコメントが並んだ。

ファーストリテイリング傘下の衣料品店ユニクロは、心斎橋店（大阪市中央区）を8月1日に閉店する。同店は日本で初めての「グローバル旗艦店」として2010年に開業。ブランドイメージを国内外に浸透させる役割を担うユニクロの象徴的な店舗だった。新型コロナウイルス流行による訪日外国人の来店減少が響いた。 心斎橋エリアは訪日外国人に人気で売り上げも大きかったが、コロナ禍で来店者が激減し、店舗の賃貸契約期間が終了するため閉店を決めた。心斎橋店は同じファーストリテイリング傘下のジーユー（GU）の近隣店舗に入る形で9月に再開業する予定だ。

#新型コロナワクチン 総接種回数（7月7日） 54,847,156回 （＋2,203,296 ） ▼詳細は新型コロナワクチンHPへ https://t.co/cIInV5aHr9

開催を控えた東京五輪で首都圏1都3県の会場を無観客とする方針が決まった8日、スポンサー企業からは「想定外」などと不満の声が相次いだ。一方で「大会を支えることに変わりない」との姿勢も見られた。 野村ホールディングスは「選手と観客が一体となって盛り上がるという本来の形にならなかったことは残念だ」とコメント。パナソニックは東京都への緊急事態宣言の再発令を受け「各会場への入場を、大会運営を支える業務に携わる者に限定する」と表明した。 あるスポンサー関係者は「どうせならもっと早く決めてほしかった。開催自体の賛否が割れる中でPR活動もしづらい」と政府対応を批判した。

東京の感染状況は深刻さを増している。７日の新規感染者は920人に達し、菅政権は、沖縄の延長に加え、東京にも８月22日まで「緊急事態宣言」を発令せざるを得なくなった。宣言を出してでも、五輪を強行したいようだが、それでも“途中中止”に追い込まれる可能性がある。 ◇　　◇　　◇ 菅首相は「国民の命と健康を守れなければ、（五輪を）やらないのは当然だ」と明言している。これまで具体的な言及はなく、どういう状況を念頭に置いているのか分からなかったが、７日の閉会中審査で一端が見えた。 衆院厚労委員会で立憲民主の長妻副代表は「首都圏で１月に起こったように、ベッドが逼迫し、入院すべき人ができず、自宅やホテルの療養先でどんどん亡くなる。こういう局面が起これば、総理が言う『守れない』ということで、中止と理解していいか」と質問。田村厚労相は「仮に、五輪によって感染が増え、病床が逼迫して、国民の命を守れないというよう

食べチョクのビビッドガーデン、発信者情報開示請求と内容証明を投下した相手にSNSを盾にした泥沼のゲリラ戦に持ち込まれる

開幕まで9日で2週間となった東京オリンピックは、東京都での新型コロナウイルスの感染の再拡大の影響で、東京など1都3県ではすべての会場で観客を入れずに開催されることになりました。 競技会場の大部分が無観客となる異例の大会は、開幕まで時間がない中で運営の大幅な見直しを迫られるほか、大会開催で何を残すことができるのかが改めて問われることになります。 2週間後の今月23日に開幕する東京オリンピックの焦点となっていた観客の扱いは、8日、大会組織委員会や政府、IOC＝国際オリンピック委員会など5者による会談で、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の会場はいずれも観客を入れずに開催されることが決まりました。 新型コロナの感染拡大によって史上初めて延期された東京オリンピックは、開幕の2週間前に観客の扱いが変わり、競技会場の大部分が無観客となる異例続きの大会となります。 組織委員会は、ボランティアの配置計画や

ポテト一郎🥔 @potetoichiro 【WANTED/Collatz problem】 数学の有名な未解決問題である『コラッツ予想』に、2021年7月7日、懸賞金1億2000万円がかけられました。これは、数学史上最高額の懸賞金となるそうです。コラッツ予想の内容は簡単に理解できるものです。数学自慢の方々、是非挑戦してみませんか。 mathprize.net/ja/posts/colla… 2021-07-07 20:05:04 リンク mathprize.net コラッツ予想 懸賞金1億2000万円 コラッツ予想の真偽を明らかにした方に懸賞金1億2000万円を支払います。 コラッツ予想 任意の正の整数に対し、以下で定義される関数 \(f(x)\) を繰り返し適 2 users ポテト一郎🥔 @potetoichiro コラッツ予想とは 『自然数を1つ選んでスタート ①偶数なら2で割る

GoogleではCSSの新機能を導入するだけでなく、既存の機能を向上することにも取り組んでいます。その中の一つ「TablesNG」で、HTMLのtableの実装がこれまでと変わるのでその変更点を紹介します。 tableは古くからあり、その後さまざまなCSSの機能がブラウザに実装されました。当然、それらの新しい機能にtableは対応していません。それらに対応し、不整合を修正するのが今回の取り組みです。 TablesNG Resolves 72 Chromium Bugs for Better Interoperability by Una Kravets, Aleks Totic 下記は各ポイントを意訳したものです。 ※当ブログでの翻訳記事は、元サイト様にライセンスを得て翻訳しています。 はじめに TablesNGの取り組み 1. テーブルの行にposition: sticky 2. バック

東京証券取引所は来年4月、市場を再編しますが、現在、1部に上場する企業のうちおよそ3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライム市場に上場できる基準を満たしていないことが分かり、企業は対応を求められることになりそうです。 東京証券取引所は来年4月に市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編し、今の「1部」などの区分はなくなることが決まっています。 関係者によりますと、今の1部に上場する2100社余りのうち3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライムに上場できる基準を満たしていないことが分かりました。 この背景には、海外からより多くの投資資金を呼び込むことを目指し、プライムの上場基準が、会社の発行済みの株式のうち市場に流通する割合が35％以上となることなど、今の1部上場よりも厳しくなることがあります。 基準を満たしていなくても、当分の間はプライムに上場できる

新型コロナウイルスの感染拡大が続くアフリカで、先週1週間当たりの新規感染者数がこれまでで最も多くなり、WHO＝世界保健機関はより一層の警戒を呼びかけています。 WHO＝世界保健機関によりますと、アフリカではことし5月以降、第3波の感染拡大が続いていて、AU＝アフリカ連合のまとめでは、累計の感染者数は大陸全体でおよそ580万人に上っています。 これについて、WHOアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は8日の記者会見で、1週間当たりの新規感染者数が7週連続で前の週を上回ったことを明らかにし、「先週は25万人以上が確認され、パンデミックが始まってから最悪の週となった」と述べました。 そのうえでモエティ事務局長は「第3波の勢いは激しさを増している」と述べ、今後も感染者は増え続け、ピークに達するのは数週間後になるだろうとの見通しを示しました。 また感染拡大の背景にはインドで確認された変異ウイルス「デ

旭川医科大学で取材中の北海道新聞の新人記者が逮捕されたことに関して「社内調査報告」が7月7日に公表されました。そこに、書かれているのは、必要な情報は共有されず、先輩に経験積ませるためと現場に突撃させられ、見様見真似で取材していたら逮捕されてしまった…という恐ろしい状況です。メディア業界に学生を送り出す立場（メディア社会学科の教員）からすれば非常に大きな問題です。 ＜参考＞記者逮捕　北海道新聞が検証記事「記者教育など問題」（朝日新聞） 組織に問題があるのに、結論が「ひるまず取材継続」「社内調査報告」の内容は各社で報じられていますが、北海道新聞のサイトでは、会員にならないと読むことはできません。日頃、問題がある企業に情報公開や透明性を求めているにもかかわらず、このような対応はとうてい社会的な理解が得られるとは思いませんが、問題ないと取材に回答しています。 ＜参考＞記者逮捕の調査報告「会員限定」

早川由紀夫 @HayakawaYukio 泥流の球面パノラマ　Check out my new 360° panorama on SkyPixel: 熱海DJI_0532 skypixel.com/photo360s/dji-… 2021-09-08 19:57:09 早川由紀夫 @HayakawaYukio 崩壊地の球面パノラマ。画面を右クリックすると自動回転を止められます。Check out my new 360° panorama on SkyPixel: 熱海DJI_0648 skypixel.com/photo360s/dji-… 2021-09-08 19:54:58

「2回目難民」モデルナ社製のワクチンは4週間あけて合計2回、ファイザー社製のワクチンは3週間あけて合計2回（図）、接種する必要があります。 ワクチンの接種日（筆者作成） しかし、現在ワクチンの供給量が追い付いておらず、1回目を接種した後にもかかわらず、2回目の接種ができない「2回目難民」が増加しています。この場合、ワクチンの接種は遅れても大丈夫でしょうか？ 1回のみの接種でもある程度効果はありますが、初回免疫だけでは変異ウイルスに対する効果が減弱することや効果に個人差が大きいことから、2回接種で効果をより高める必要があります。 ファイザー社製ワクチンは、「1回目の接種から3週間を超えた場合には、できる限り速やかに2回目の接種を実施すること」としていますので、基本的にはこれを守ってワクチン接種を受けることになります。 ではどのくらい空いても大丈夫なのでしょうか。 結論から書くと、6週間空いて

イギリスで1日に確認される新型コロナウイルスの新規感染者が7日、今年1月以来初めて3万人を超えた。ボリス・ジョンソン英首相は下院で、デルタ変異株のため感染は増えているものの、感染と重症化・死亡の間の関係が「断たれた」と述べた。

東京五輪の開会式まで15日に迫った8日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に4度目となる緊急事態宣言発出が決まり、菅義偉首相が記者会見に臨んだ。しかし、記者と首相のかみ合わぬやりとりが続き、SNSでは「首相会見」などが続々トレンドワードとなり「全く中身のない内容。質問には何一つ正面から答えていない」など憤る声があふれた。 ツイッターでは「Q『五輪開催で感染拡大したら、どう責任をとるのか』首相『酒類停止は効果があった。人流にも気を付けているので安全安心な大会は実施できる』もう完全に壊れてる」「PTAが『子どもに見せたくないテレビ番組』とか発表してたけど、今1番子どもに見せたくないもの、見せてはいけないものは首相会見ではないかな」と怒りのコメントが並んだ。 また、「『オリンピック・パラリンピックには、世界中の人々の心を、ひとつにする力があります（キリッ）』日本国民をこれだけバラバラに分断

内村選手も池江選手も、何か言い訳するのに「自分たちには何も変えられない」なんて言葉、本当スポーツ選手として一番言って欲しくなかった。まだ、コロナだろうが誰が死のうがそれでも五輪やりたいって身も蓋もないこと言ってくれた方がずっとましだった。

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が8日、東京オリンピックの23日開幕に先駆けて来日した。バッハ氏は5月に来日する予定だったが、緊急事態宣言下のために断念。開催都市の東京都で4回目の緊急事態宣言が発令される方針のなか、五輪の主催者であるIOCのトップが現地入りした。 大会組織委員会によると、バッハ氏は新型コロナウイルスのワクチンを接種済み。五輪向けの特例措置に基づき、到着翌日から…

北海道弟子屈（てしかが）町は８日、同町の８０代男性が新型コロナウイルスワクチンを４～７月に計４回接種したと明らかにした。男性は「複数回受けた方が効果が高まると思った」と話しているという。体調に異常は出ていない。 男性は町外の病院に出入りしている業者。医療従事者としてその病院で４～５月に２回、先行接種を受けたことを隠し、町の高齢者枠の接種券を使って６～７月にも...

米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT（情報技術）企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速する。グーグルが買収するのはスタートアップ企業のpring（プリン、東京・港）。17年に決済代行のメタップスや、みずほ

重い金属元素「ドブニウム（Db）」の性質を調べた結果、周期表から予想できる性質に反して金属的な性質を失っていることが分かった──日本原子力研究開発機構が、7月7日にこんな研究結果を発表した。この元素の化合物を分離して調べたのは世界で初めてのことで、今回分かった性質から、いまだに完成していない周期表の理解が進むことが期待できるという。 ドブニウムは1967年に発見された、原子番号105番の元素。核融合反応で人工的に生成できるが、生成率が5分当たり1個と低いことと、寿命（半減期）が約30秒と短いため、実験で扱うのが難しく、その化学的性質は明かされていなかった。 研究チームは、同機構の加速器を使ってドブニウムを合成し、独自に開発した分離装置によってドブニウムの純粋な化合物を分離。この化合物と、ドブニウムと同じ周期表第5族の元素（ニオブやタンタル）の化合物について、気体になりやすさを比較したところ

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ

東京五輪開幕を15日後に控えた8日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長（56）、東京都の小池百合子知事（68）、丸川珠代五輪相（50）、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ会長（44）によるオンラインでの5者協議が行われ、東京都並びに千葉、神奈川、埼玉の会場で行われる開・閉会式及び競技のすべてを無観客で行うことで合意した。政府は、この日、増加傾向にある新型コロナウイルスの感染を抑え込むため、4度目となる「緊急事態宣言」を12日に発令することを決定。当初は「会場収容人数の50％以下、最大1万人まで」の有観客で行う方針だったが、「緊急事態宣言」下での有観客開催とした場合に起きる人流などによる感染リスクを考慮、国民の理解を得る大会にすることも含め無観客開催が決定した。 ただIOC委員などの複

菅義偉首相が、東京都に4度目の緊急事態宣言を出すことを発表した。前回の宣言解除から3週間もたたない中、東京は新型コロナの感染「第5波」に見舞われつつある。東京五輪の開催を最優先した菅政権の対応に、不…

NHK経営委員会は8日、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡って2018年に当時の会長を厳重注意した会議の議事録を全面開示した。当時経営委員長代行だった森下俊三・現委員長が「極めて稚拙」などと番…

【ニューヨーク共同】東京五輪の首都圏会場を無観客開催とする方針が固まったことについて、米CNBCテレビは8日、1年の延期で費用負担が膨らんでいる東京五輪にとってさらなる挫折だと伝えた。 同テレビは、無観客の状態で「視聴者が放送に熱中できるかどうかは課題だ」と指摘。CNBCの親会社で、五輪の米国向け放送権を持つNBCユニバーサルが、放送の際に人工的な音などを入れて、観客がいるかのように補完する技術を導入する可能性を指摘した。 また、無観客方針決定は五輪開催による感染拡大を防ごうとする「大きな圧力があったため」と説明した。

首相は８日の記者会見で、宣言下の五輪を「異例の開催」と認めつつ「コロナという困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれることを発信する良い機会だ」と意義を強調した。 一方、８日の衆院議院運営委員会では、立憲民主党の青柳陽一郎氏が「コロナに打ち勝ってもいない。『安全安心な五輪』も説得力がない」と批判。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「酒を出すな、外出するな、運動会、夏祭り、花火大会も全部中止だと（国民に）求めながら、五輪だけやるというのは矛盾した態度だ」と指摘した。 そもそも緊急事態宣言は、コロナの感染状況が国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある危機的な状況下だと判断し、発令する。首相は６月の党首討論で五輪に関し「国民の命と安全を守るのは私の責務だから、そうでなければできない」と発言したが、感染状況が悪化しても開催ありきの姿勢は堅持。官邸幹部は先の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）

【松井市長】 「どこがトップでどれだけとか、関係あるのかね」 新型コロナウイルスワクチンの供給量に対する都道府県別の接種率は１位が宮崎県で67.8％、最下位は大阪府で、45.5％にとどまっていることが内閣府のまとめで分かりました。8日、最下位の発表を受け記者団からの質問に対し、大阪市の松井市長は… 【大阪市　松井市長】 「（大阪市）は5月末から7月3日までの個別接種の数を打ち込んでいない」 と個別接種の数は含まれていないと、反論しました。

政府は8日、飲食店を対象にした新型コロナウイルス対策を強化するため、酒類販売事業者に対し、政府の要請に応じず酒類提供を続ける飲食店との取引を止めるよう要請すると明らかにした。要請を拒む飲食店の情報を取引金融機関に流し、順守を働き掛けてもらうことも検討。要請に従う店舗への協力金は審査を簡略化し、一部を先払いする仕組みを導入する。 西村康稔経済再生担当相は「協力してもらえる人には早く協力金を支給するが、要請に応じなければ厳しい対応を都道府県と連携して取る」などと説明した。だが、疲弊した業界の反発を招く可能性もある。

政府は7月8日、東京に4回目の緊急事態宣言を発出することを決めた。期間は7月12日から8月22日まで。沖縄県に出されている宣言も同日まで延長する。 宣言発出に関して、諮問を受けた基本的対処方針分科会ではどのような議論があったのか。4度目の宣言はなぜ出されるのか。 西村康稔・新型コロナ担当相、尾身茂会長の会見をまとめた。 要請に応じない場合、酒類販売事業者や金融機関にまで… 西村大臣は春の第4波においても、東京では早い時期に緊急事態宣言を出したことで医療提供体制の逼迫を回避できたと説明。今回も同様の考え方で、早めに措置を講じることを決めたとした。 「東京の重症者数はじわじわと増えてきている。ステージ4にいっているわけではないが、いかないようにしっかり抑えるということで、守るために緊急事態の対応をとりました」 政府は緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が発出されている地域では、協力金支払いの