◇公と民で孤独死防げ--地域支える公共サービスが不可欠 約40年後、日本は65歳以上の高齢者が40%を占める超高齢化社会を迎える。1人暮らしや老夫婦だけの世帯が増え、全国的に孤独死がより深刻な問題になりそう。孤独死問題に詳しい淑徳大学(千葉市)の結城康博准教授(40)に課題を聞いた。 --今、孤独死の現場の状況は 地域力がすごく減退している。高度経済成長期に建てられたニュータウンや一軒家は、老朽化して子供が住まなくなり、老夫婦、独居高齢者世帯が増え、孤独死対策で必要な見守りや助け合いが、住民だけではできなくなっている。地域力を下支えする公共サービスのシステムを設けないといけない。公と民のマッチングは、今後の孤独死対策の一番の処方せんになる。 --その芽は出ているのか 東京都新宿区が予算を付けて、(高齢化率が5割程度の)都営戸山団地(百人町アパート)などで75歳以上の1人暮らしの高齢者への情