2009年04月12日 全てのネットサービスを構成する「サービスの３原色」とは? 「光の３原色」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。全ての色は「赤」「青」「緑」から構成され、この３つの色を構成する比率を変えることで、どんな色でも作り出せる、という概念です。 ネットサービスのコンセプトを「そもそも論」で点検する12の質問をガイドラインに、池邉CTOと、私とで、ライブドアのメディア事業部の各サービスについて責任者を、個別に呼んで、「そもそも、どうよ」からの議論をやる中で、「光の３原色」に似たような、ネット上のサービスを構成する「ネットサービスの3原色」的な概念を思い付きました。 ネットサービスを構成する「サービスの３原色」 ほとんどのネット上のサービスは、「Media」なのか「Community」なのか、「Tool」なのか、の3者択一のうちのどれかを基本に置きながら、この3要素がカ
和室のセットを使って、納棺師の仕事が実演された＝１２日、福岡県桂川町の善光会館、山本壮一郎撮影 映画「おくりびと」の米国アカデミー賞外国語映画賞受賞で納棺業者が注目されている。遺体に触る仕事として敬遠されがちだったが、映画では永久（とわ）の別れの演出者として描かれ、イメージが一変。不況下の就職難も手伝って「やりがいのある仕事」と求人への応募が相次いでいる。 両手を組んで布団に横たわる故人役の女性。その手をもみさすり、硬直を解いて開かせた後、肌が見えないよう浴衣から着物に手際よく着せ替える。福岡県桂川町の葬儀場で１２日、湊敏宏さん（３７）、麻美さん（２５）夫妻が客を前に納棺サービスを実演した。 「何万円か高くなっても、自分のきれいな死に顔を家族の思い出に残したい」「家族を送る時にしてあげたいし、自分にもしてほしい」。実演に見入っていた７０代の女性２人は高い関心を示した。 湊さん夫妻が
奈良県を中心に大阪・京都・三重での家族葬葬儀専門の葬儀社をしています。今後の葬祭業について消費者の立場で考えていきます。 家族葬のオーソリティ 家族葬専門葬儀社オフィスシオン １級葬祭ディレクター いろんな方から 「シオンさんはかわっているね」と言われます お客さまからもそうですけど 同業他社の方（葬儀社さんたち）や 協力業者さん（問屋さんたち）からも言われます そのたびに 「どこが違うんでしょうか？」と聞いてみますけど あまり明確な答えはいただいたことがありません その割には 世間の葬儀社さんが確実に数字を落とし始めた今月に入っても 仕事が止まることはないので 少しずつですけど 周りの葬儀社さんや問屋さんたちにも注目されるようになってきました そしていろんな方々がそのポイントを探ろうとしてくれています ところが 実
前の記事 早送りで見る「天空のガンマ線」：またたくパルサーたち ソマリア海賊が撮影、船上の動画(独占映像) 次の記事 脳の形成に貧困やストレスが影響、記憶力を阻害 2009年4月13日 Brandon Keim Flickr/ActionPixs (Maruko) 貧困のなかで育つということは、単につらい子ども時代を過ごすということだけにはとどまらない。脳にも悪い影響を与える可能性がある。 低所得層および中所得層の学生における認知力の発達を扱った長期の研究で、子ども時代の貧困と生理的ストレス、そして成人になってからの記憶力との間に強い結びつきがあるという結果が発表された。 3月30日(米国時間)にオンライン版『米国科学アカデミー紀要』(PNAS)に発表されたこの論文は、「慢性的に蓄積された生理的ストレスという視点に立つと、貧困がいかに脳に影響し学力を妨げる結果を招くかを解明する、説得力のあ
Creative Commons. Some Rights Reserved. Photo by woodleywonderworks スマートグリッド。 greenz読者には説明不要かもしれないけれど、何となく聞いたことあるけどよく分からないという人も多いと思うので、簡単にご説明を。 スマートグリッドとは、IT技術を活用してエネルギーを効率良く供給・管理する、次世代型のエネルギー網のこと。オバマ大統領は、グリーンニューディール政策の一部として、アメリカ国内でのスマートグリッドの導入を推進している。そして、マルタ島では国全体でスマートグリッドの導入に踏み切り、世界初のスマートグリッドアイランドになろうとしている。 IBMはマルタ島の公共電力と水道事業を行っているEMC（Enemalta Corporation）と WSC（Water Services Corporation）と、2012年
著名ベンチャーキャピタリストの原丈人氏が主宰するアライアンス・フォーラム財団が、途上国支援の人材育成策として、大学院での修士課程の開設を進めている。アジア最貧国のバングラデシュのＢＲＡＣ大学と協力して、マイクロファイナンスの修士課程を、3年以内に開設する計画だ。 第一段階として今年9月、10日間の短期プログラム、マイクロファイナンス・プロフェッショナル養成コースを開設する。マイクロファイナンスは、商業銀行から融資を受けられない貧困層の人々を対象とした小額の無担保融資システムで、2006年にノーベル平和賞を受賞したムハマド･ユヌス氏創設のグラミン銀行が有名だ。 主に途上国において、貧困から脱する生計基盤構築を促す融資を行ない、融資先への関与や連帯責任制度などにより高い返済率を実現している。このように特徴のあるファイナンスの専門家養成が、同コースや修士課程の目的だ。 「世界不況の元凶である、歪
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
「あらたにす」というサイトは何のためにあるのかよくわからないが、社説を比較するときは役に立つ。普段は毒にも薬にもならないことしか書いてないが、10日の社説は、朝日新聞が「１５兆円補正―大盤振る舞いが過ぎる」なのに対して、読売新聞が「緊急経済対策 真水１５兆円を賢く使え」と珍しく対立している。読売は、無邪気に政府の試算を信じてこう書く：１５兆円の財政出動で約２０兆円の需要が生まれるとの試算がある。日本経済の需要不足を穴埋めできる数字だ。内閣府は、７％台に上昇しそうな失業率が５・５％程度におさまると見込む。経済情勢からみて規模は妥当と言えよう。この「需要不足」はGDPギャップのことだが、これは内閣府も断っているように「想定」にすぎず、現実にそういうギャップがあるのか、またそれをすべて財政政策で埋めることができるのかは明らかではない。ましてそれによって失業率が1.5％ポイント以上も改善されるとい
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