徳島県内の18、19歳の投票率が低迷していることを受け、県議会は県内の大学生に政治への関心を尋ねるアンケートを初めて実施した。若者の政治や地方議会に対する意識や考えを把握し、今後の議会運営の参考にす…
「新型コロナウィルス」こと、COVID-19のネーミングについて、一部では極めて政治的な議論が展開されている。一部「保守派」議員やオピニオンリーダーなどが、同ウィルスについて「武漢ウィルス」「武漢肺炎」「武漢熱」という名前を用いるべきだと主張しているのだ。 しかしWHOはもともと、ウィルスなどの名前に国、地域、人の名前、動物の種類などはつけてはいけないというベストプラクティス（最善方法：ガイドライン）を発表している。 なぜ地名などをつけることを避けるのか。それは、疾患名が差別につながることもさることながら、疾患名が疾患についての誤解を生む可能性があるからだ。 ※例えば地域名がつくことで、「特定地域に行くと感染する（特定地域に行かなければ感染しない）」といった誤りを生む可能性など。 対して「武漢ウィルス」「武漢肺炎」「武漢熱」という名前を主張する人の中には、公衆衛生の観点から名前を議論してい
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党の枝野幸男代表が新型コロナウイルス対策を巡りツイッターに投稿した内容を、同党の山尾志桜里衆院議員が9日、ツイッター上で批判し、枝野氏が再び持論を展開する「応酬」を繰り広げた。緊急事態宣言の是非で見解が割れ、足並みの乱れを露呈した。 枝野氏は8日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正で可能になる緊急事態宣言について、私権制限は抑制的だとの見解を投稿。山尾氏は9日「賛成から逆算しているせいなのか、かなりずさんなので問題点を指摘する」と宣言し、抑制的とは言えず、国会の事前承認の明記を訴えた。 枝野氏は再び投稿。山尾氏も、これにさらに反発した。
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