長野県上田市の居酒屋で、１１日夜、店員が酒と間違えて消毒用の塩素剤を客に提供し、これを飲んだ５人が吐き気などの症状を訴えて病院で手当てを受けたことが分かりました。 症状はいずれも軽いということです。 この居酒屋は、上田市にある「のみくい処魚民 上田お城口駅前店」です。 上田保健福祉事務所によりますと、１１日夜１０時すぎ、店員が男性９人のグループに冷酒と間違えてとっくりに入った消毒用の塩素剤を提供し、これに口を付けたいずれも３１歳の男性５人が、吐き気などの症状を訴えました。 ５人は救急車で病院に運ばれて、手当てを受けましたが、全員、症状は軽く、入院した人などはいないということです。 塩素剤は、ふだん、食器の消毒に使われているということで、保健福祉事務所は、塩素剤を入れて消毒していたとっくりが、誤って客に提供されたとみて、今後、店に対し業務手順の見直しなどを指導することにしています。
東京電力は１２日、福島第１原発事故に関して「事前の津波評価に基づく対策や過酷事故対策を十分に取っていれば事故に対処できた」とする見解を示した。今年６月、旧経営陣の下でまとめた社内事故調査委員会の報告書では「想定外の津波が原因」などとし、自己弁護とも取れる姿勢に世論の批判が集中した。今回は従来の見解を覆し、事前対策の不備を初めて認めた形だ。 東電は同日、有識者で構成する取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」の初会合を開催。監視委の監督下で改革の具体案を練る社内の「原子力改革特別タスクフォース（ＴＦ）」が示したたたき台に、新たな見解を盛り込んだ。 たたき台では、想定を上回る津波の可能性を突き詰めて考慮すれば対処できた▽海外の過酷事故対策を参考に安全設備を多様化できた−−などと指摘。記者会見したＴＦ事務局長の姉川尚史・原子力設備管理部長は「会社の見解と考えていい」と述べ、社内事故調との見解の
東京電力は12日、原子力部門の改革を監督する第三者委員会「原子力改革監視委員会」の初会合を開き、米国流の危機対応システムを導入するなどの検討テーマを提出した。常に最悪の事態を想定して事故防止対策を講じる取り組みの強化や、人材育成手法の見直しも重点項目に挙げた。改革の実動部隊である東電の「原子力改革特別タスクフォース」が検討項目をまとめ、同委員会に提出した。米国で開発された危機対応システムは「I
東京電力は12日、福島第1原子力発電所を報道陣に公開した。事故から約1年7カ月たち、4号機付近を中心にがれきはかなり撤去され整然と作業が進んでいる。多量の放射性物質を出したとされる2号機や鉄骨がむき出しの3号機の建屋は、ほぼ事故時のまま。放射線のため屋外に長時間はとどまれず、廃炉へ向けた作業の道のりは遠いことを改めて印象づけた。日本の報道陣向けの原発公開は4回目。45人が2台のバスに分乗した。
2012/9/289:0 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響 片岡剛士 周知のとおり、昨年の3月11日に東日本大震災が生じた後、われわれの眼前には大きな2つの課題がのしかかることになった。1つは復興をどのように進めていくのかという課題、そしてもう1つが東京電力福島第1原子力発電所事故に端を発したエネルギーに関する課題である。 今年の8月28日には「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の意見を検証する政府の専門家会議で「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果がまとめられた。 検証では、脱原発の時期や実現可能性について「意見が分かれている」と分析され、政府が2030年の原発比率で三つの選択肢（「0％」「15％」「20〜25％」）を示したことについては、「国民は各電源の割合よりもどのような経済社会を築くかの関心の方が高い」との意見がだされた。
日本女性の20人に１人は乳がんにかかる時代。乳がん撲滅のための運動、ピンクリボンキャンペーンが徐々に広がりを見せている中、ブラジャーが驚くべき進化を遂げたことが判明した。“最初の警報システム”と名付けられたこのスポーツブラは、乳がんの兆候をいち早くモニターすることができるという。 CNETが報じたところによると、このブラジャーにあるセンサーが、腫瘍へと繋がる血管が成長する際の、細胞の温度変化を測定するという。データはコンピュータに送られ、増殖中の腫瘍かどうか判断の助けとなる。 650人に行われた臨床試験では、マモグラフより平均で6年早く、しかもマモでは70％程度の検出率のところを、92.1％の高精度で検出したというから驚きだ。着用中は常にモニターされ、スポーツブラのような着け心地とのこと。 このスマート・ブラは、来年には欧州で、アメリカでは2014年に実用化される計画で、現在規制当局の承認
ロシアの南西チェリャビンスクの、カザフスタンとの国境近くにカラチャイ湖という美しい湖がある。だがこの湖畔に1時間佇むと6000ミリシーベルトの放射線を受け、致死量を超える。世界で最も危険な湖なのだ。 ここにはロシア最大のマヤク原子力施設があった。元は核兵器開発のために造営され、長い間外国人が足を踏み入れることを禁じられてきた。1992年になり、初めて科学者が調査を始めると直ちに“世界一汚染された地域”であると宣言された。閉ざされた間、施設内ではメルトダウンが繰り返された。半減期が30年と言われるストロンチウム90やセシウム137などが、放射性元素のカクテルとなって川に垂れ流しされたという。 付近住民には癌が21％増、先天性欠損症が25％増、白血病は41％増と、明らかな健康被害が見られた。だが当時医師たちが放射能の影響について言及することは禁じられた。西洋の技術に追いつくため安全を軽視した開
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来日中の米グーグルのドラモンド上級副社長は１２日、日本法人を米国以外で初の災害復旧の支援拠点としたことを明らかにした。東京都内で記者団の取材に応じた。今後アジアで地震や台風などによる大規模災害が起きた場合には、日本法人が中心となって復旧、復興活動を支える。 具体的には、インターネットを通じて被災者の安否情報や電力、ガス、水道をはじめとするインフラ関連情報などを伝える。さらに被災地の航空写真や、衛星写真なども提供していく方針だ。 ドラモンド副社長は東日本大震災の被災地支援を継続することも表明。街並みの写真をネット上で見ることができる「ストリートビュー」を活用して、被災地の風景を記録する取り組みを続けていく。
ペルー・リマ（Lima）のチョコレート見本市で展示されるチョコレートとカカオ豆（2012年7月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/CRIS BOURONCLE 【10月12日 AFP】チョコレートの消費量が多い国はノーベル賞受賞者を多く輩出していることを示した研究ノートが11日、米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に掲載された。 米コロンビア大学（Columbia University）のフランツ・メッセーリ（Franz Messerli）教授が執筆したこの研究ノートによれば、ココアや緑茶、赤ワイン、そしてある種のフルーツに含まれる抗酸化物質のフラボノイドは、「老化による認知能力の衰えを遅らせたり回復させたりする効果」があるとみられている。 メッセーリ教授は、チョコレートの摂取により個人だけでなく人口全体の認知機能が
〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8 TEL：03-6910-1130 FAX：03-3261-5132 毎週金曜日発行 購読料700円(送料共) 農政解説 安全と営農のはざまで――福島県、2012産米の放射能物質検査 福島県は8月25日から、2012年産米の放射性物質の全袋検査を始めた。消費者の不安感をぬぐい去りたい県では、収穫予定の36万トン（約1200万袋）すべてを検査対象とする異例の態勢を取る。これまでのところ、放射性セシウムが基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える米は出ていない。だが、検査が終わるまで出荷できない農家からは、不満の声も上がっている。 ｢基準値越えの米が流通しないよう対策を徹底した｣という福島県。30キロ入りの袋を、8時間で2千袋（60トン）測定できるベルトコンベヤー式検査機を192台配備した。検査機は1台約2千万円。大手メーカー5社が急ぎ開発し、8
コメの放射性物質を調べる全袋検査がピークを迎えているが、県内各地で検査が間に合わず出荷が滞っている。現在の人員では検査が追い付かず、県の予想よりはるかに米袋の搬出・搬入に時間を取られているためだ。県の全袋検査とは別に、国が旧市町村単位でモニタリング検査を義務付けているのも、出荷まで時間を費やす一因となっている。検査場では検査待ちの米袋が山積みとなり、関係者は「新米」として年内に出荷できるか懸念している。 ■見込み違い 県の予算で購入されたベルトコンベヤー式の放射性物質測定器は計１９３台。平成２２年産米の生産量を基に市町村への配置数を決めた。しかし、年内に全量検査を完了させる県の計画に早くも「赤信号」がともるケースも出ている。 会津坂下町の全袋検査用会場となっている米穀販売業者の倉庫には、検査や出荷を待つコメの袋が天井近くまで積まれている。配備された測定器は１台。連日、３０００袋前後の袋が運
関連トピックス原子力発電所 放射性物質の濃度の規制値を超える放射性セシウムを無届けで売ったとして、警視庁はいずれも韓国籍の黄娟熙（２７）、景善美（２８）の両容疑者を放射線障害防止法違反（譲り渡し）の疑いで逮捕し、１２日発表した。福島第一原発の事故後、譲り渡しについて同法違反での摘発は全国初という。 生活環境課によると、２人は東京都荒川区の放射線測定器専門店「オアシストレード」の従業員。２０１１年１０月から１２年４月、規制値の約３．７倍の放射性セシウム１３７の金属片１８個を１７人に計約６１万円で売った疑いがある。ともに容疑を認め、「セシウムは外国から社長が持ってきた」と供述しているという。セシウムは、放射線測定器が正常に作動するかを検査するためのものという。 同課は１１日、客のうち違法性を認識していたと判断した５人を書類送検した。
Six global powers will launch a diplomatic drive after the US elections aimed at defusing the Iranian nuclear crisis in the next few months and avoiding the eruption of a new Middle East conflict next year. A "reformulated" proposal will offer limited relief from existing sanctions and other incentives for Iran to limit the level of enrichment of its uranium stockpile. An attempt will be made to s
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記事一覧 なぜ男女平等なのにデート代男持ち 男の責任に揺れる若者たち （2012年10月11日午後0時12分） 男女の社会参画に不平等を感じる若い男性たちがいる。「同じ給料ならデート代は割り勘が基本」と彼らは言う（写真と本文は関係ありません） ９月末、若者の教育プログラム策定に向けて開かれた福井県教委の検討会。７０歳を間近に控えた県内の企業経営者から厳しい声が飛んだ。 「最近の若い男性は競争心がない。決断力も女性社員の方が上だ。このままではアジア諸国との競争に負けてしまう」。一代で海外展開する企業を築いた経営者の危機感は強かった。 「それは、競争心のある人を探して雇えば、としか…。採用の問題でしょ」と苦笑いで受け流すのは県内の公務員１年生、滝俊也さん（２２）＝仮名。今風なショートレイヤーの前髪を気にしつつ伏し目がちに話す。 「自分は主夫になりたかった。社会で人間関係を築くの面倒だし、
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの8回目。 政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」 民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こってい
ｉＰＳ細胞の臨床応用治療について説明する米ハーバード大の森口尚史客員講師＝１０日、ニューヨーク（共同） 【ニューヨーク共同＝沢康臣】重い心不全患者の肝臓から人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作り、心筋細胞に成長させて移植する治療を今年に入って６人の患者に実施したと、米ハーバード大の森口尚史客員講師が１０日明らかにした。 今年のノーベル医学生理学賞受賞が決まった京都大の山中伸弥（やまなか・しんや）教授が２００７年に人間の皮膚からｉＰＳ細胞を作って以来、臨床応用は世界初とみられるが、専門家は内容の検証が不可欠と指摘している。 森口講師らによると、今年２月に初の移植を受けた３４歳の米国人男性は回復し、経過を見守っているが、現状では異常は出ていないという。 米国人男性は０９年２月に肝臓がんのため肝臓移植を受けたが、今年２月に心臓から血液を送り出す力が弱まる虚血性心筋症となった。 摘出後に保存してあっ
大阪中心部にあるとみられる断層 大阪府中心部の大阪市浪速区などに、これまで知られていなかった断層が存在する可能性があることが文部科学省の研究班の調査で１１日、分かった。過去に活動を繰り返した痕跡があり、大きな被害をもたらすことも懸念されるという。 断層は大阪府中心部にある「上町（うえまち）断層帯」の一部で本体から枝分かれした断層とみられる。ＪＲ大阪環状線今宮駅（浪速区）付近を通り、これまでに知られた断層も含む形で計約２０キロに上る。研究に参加した地域地盤環境研究所（大阪市）の北田奈緒子主席研究員は「周辺はライフラインや鉄道が集中している。建造物の耐震性について再度検討する必要がある」としている。 研究班はこの地域で、約１２万年前の地層に変形を発見。明確な断層面は見つからなかったものの、約１万の地層データなどから、変形が地下深部にある断層が動いた 跡である可能性が高いと判断した。それより古い
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。
東葛六市の市議会正副議長でつくる「東葛都市議会連絡協議会」は十一日、東京電力に対し、速やかに除染費用の全額負担をするよう求める要望書を送ったことを明らかにした。
柏市の町会関係者が十一日、秋山浩保市長を市役所に訪ね、自宅など私有地の除染を住民が行うのは危険だとして、公費で専門業者の派遣を求める要望書を手渡した。秋山市長は「将来的には考えなくてはならない」と述べたが、当面は住民による対策を行うとする市の方針に理解を求めた。 要望したのは十七棟の団地に約二千人が住む松葉町四丁目第二町会（村上憲司町会長）。九月に側溝などを中心に放射線量を調べ、それぞれ最大で地表面は毎時一一・一マイクロシーベルト（雨どいの下）、地上一メートルでは同〇・八一三マイクロシーベルト（芝生）を計測。来月、住民の手で除染を行う予定だが「健康に影響するかもしれない。知識のない住民にやらせるのはおかしい」と訴えた。 柏市は、住宅など私有地の除染はまず住民自身が取り組むこととし、除染方法をパンフレットなどでＰＲしている。私有地の除染が土を削るなど軽作業にとどまることや、業者に頼んでも時間
関連トピックスオリンピック 森ビルが設立した森記念財団が１１日発表した２０１２年版の「世界の都市総合力ランキング」によると、ロンドンが０８年の調査開始から初めて１位になった。昨年まで１位だったニューヨークは２位で、東京は５年連続で４位。ソウルが７位から６位に、北京が１８位から１１位に上がるなど、アジアの都市が競争力を高めた。 世界の主要４０都市を対象に、「経済」や「文化・交流」など６分野、７０指標で比べた。ロンドンは五輪開催を機に国際会議やイベントが増えてホテルの整備も進み、「文化・交流」の評価が伸びた。東京は世界的企業が集まり、リサイクル率も高まっていることなどから「経済」と「環境」では１位だったが、「居住分野」が１１位、「交通・アクセス」は８位にとどまった。 大阪は１７位（昨年１５位）、福岡は３３位（昨年２８位）だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必
関連トピックスＮＥＣ 【ラスベガス＝畑中徹】米調査会社ガートナーが１０日発表した今年７〜９月期の世界パソコン出荷で、中国最大手レノボグループがシェア１５．７％を占め、米大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）を抜いて、初めて首位となった。パソコン市場でも中国メーカーが存在感を増している。 レノボの出荷台数は前年同期比９．８％増の１３７６万台。０５年に米ＩＢＭからパソコン事業を買収し、一気に世界的なメーカーとなった。昨年は日本のＮＥＣと合弁会社をつくるなど、海外事業を拡大しつつある。 一方、ＨＰは同１６．４％減の１３５５万台にとどまり、０６年から維持してきたトップの座を明け渡した。このところ主力のパソコン事業が苦戦し、大規模リストラなどを迫られている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスの
ｉＰＳ細胞を患者に届ける構想を語る山中伸弥教授＝１１日、京都市左京区、高橋一徳撮影 【須藤大輔、川田俊男】ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大の山中伸弥教授は１１日、ヒトの治療に使える高い品質のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を、来年早々にも外部の研究機関に提供し始める方針を明らかにした。朝日新聞の単独取材に答えた。懸念されている「がん化」について、品質管理の強化や作製法の改良を通じて克服できるとした。 患者の皮膚細胞などからつくったｉＰＳ細胞を、網膜や神経など特定の細胞にしたうえで、病気の場所に移植することが計画されている。ｉＰＳ細胞は自ら増え続けられる特徴もあり、その能力が残ったままだと体内で増殖し、腫瘍（しゅよう）になる懸念が残っていた。 現在、理化学研究所や慶応大などで臨床研究に向けた準備が進んでいるが、山中さんは「臨床に使えるレベルには達していない細胞で研究されている」
関連トピックス尖閣諸島 【ワシントン＝伊藤宏】藤崎一郎駐米大使は１０日付の米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に、中国、韓国との最近の緊張関係について投稿した。いずれの問題も「日本から始めたものではない」とし、「冷静な方法で対処を続けていく」と強調した。 「日本は右傾化しているのか」と題する寄稿。藤崎氏はまず、尖閣諸島の国有化について「現状を維持し、冷静で安定した方法で島を管理するため」と説明。「所有権の移転であり、主権の問題とは何の関係もない」と強調した。一方、竹島については「最近の状況は、韓国の大統領による初めての訪問から始まったものだ」と指摘した。 藤崎氏は「米メディアには日本のナショナリズムが増大しているという議論があるが、極めて誇張された見方だ」と指摘。「我々は緊張を高めるつもりはなく、それは誰の利益にもならない。求められているのは、我々の立場を明確にし、感情的になるの
関連トピックス尖閣諸島 【台北＝村上太輝夫】台湾の「国家交響楽団」が予定する中国公演で、同楽団の３人の日本人団員だけが中国当局から受け入れを拒まれていることが明らかになった。 公演は１１月２日の上海から始まり、無錫（江蘇省）、北京を回る。９日夜には東京でも予定している。９月初めに手続きを始めたが、尖閣諸島問題が起き、北京市文化局から「日本関係は団体、個人を問わず（公演などの受け入れを）許可しないことになった」と連絡があった。日本人楽団員は公演活動に必要な就労用の査証発給を受けられず、中国に入れないという。 演奏曲目はチャイコフスキーの幻想序曲「ロメオとジュリエット」、ドボルザークの交響曲「新世界から」などを予定。３人の日本人楽団員はフルート、ホルン、テューバを担当している。楽団は中国公演に代役を用意し、３人は東京へ直接向かわせることにしている。
【寺沢尚晃】「がれきの分別は単純ではない」「大きな石や金属を手で分けなければならない。霞が関では理解できないことだった」。岩手県宮古市を訪れた長浜博行環境相は１１日、がれき処理の現場などを視察した後、県庁で記者団に、こう感想を述べた。 環境相としての岩手入りは初めて。宮古市の港湾地区にあるがれきの仮置き場では、処理のために、手作業で分別処理している破砕・選別施設を視察。その後、三陸復興国立公園構想がある中、同市の景勝地「浄土ケ浜」を訪問。その後、県庁で達増拓也知事と就任あいさつした後、記者団の質問に答えた。 現地視察の感想を尋ねられた長浜環境相は、がれき処理について「まず第一の印象として、全て機械化されているものではないということ。分別は単純ではない。多くの人手がかかり、粉砕してはベルトコンベヤーに載り、大きな石や金属を手で分けなければならない。なかなか霞が関では理解できないことだった
朝日新聞デジタル：写真・図版 - ニュース
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関連トピックス北方領土尖閣諸島 外務省は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をアピールする冊子を作成することを決めた。日本はこれまで「領土問題は存在しない」として作成してこなかった。だが、中国が発信を強める中、日本の立場を少しでも国内外に広報するのが狙い。 玄葉光一郎外相が「中国の主張のおかしさや、領土問題は存在しないと、なぜ言えるのかを分かりやすく」と指示し、年度内の作成を目指す。北方領土や竹島については翻訳版も１０カ国語以上あり、外務省職員が国内外で講演する際などに配布している。 関連記事外務省、駐日中国大使に強く抗議 尖閣上陸(8/15)〈WEBRONZA〉尖閣諸島は買うべきか？(4/26)台湾、国慶日にあわせ意見広告 米紙で尖閣の領有権主張(10/11)尖閣諸島(9/10)外務省、海外記者らに尖閣問題説明 ＡＰＥＣ開催地で(9/6)
関連トピックスTwitter 【広州＝小山謙太郎】高級腕時計を好む中国福建省の幹部について書いた雲南省の地元紙「都市時報」の記事が、両省の圧力で差し止められ、印刷済みの新聞数十万部が破棄された。「こんな怒りと恥辱は初めてだ」と、同紙の編集長が９日、中国版ツイッター「微博」で暴露した。 福建省交通庁の庁長がスイス製腕時計ラドー（市価約６２万円）や、高級ブランド、エルメスのベルト（市価約１６万円）を身につけていることを紹介した記事。同紙を知る関係者によると、９日午前３時ごろ、雲南省の共産党委員会や省政府のメディア担当部門など７カ所から、同紙を発行する企業の役員に電話があった。福建省党委員会と政府が記事撤回を求めており、要求を受け入れよとの内容だったという。 同紙は公称３９万部。朝刊はすでに印刷済みだったため、記事を広告に差し替えて新たに印刷し直し、午前６時から配達を始めたという。一連の騒
シトウレイです、こんにちは！ ようやくもって秋の訪れ、ニットにコートにマフラーに…。お洒落を楽しむにはベストシーズンがやってきました。みなさまもう秋冬の準備は出来ました？ 今週末はお洋服屋さ…（関連：ファッション,朝日新聞）
グラストンベリー・フェスはショートパンツの嵐！ ケイト・ナッシュ(7/7) デビュー当初は第二のリリー・アレンと呼ばれていたケイトだけど、今ではすっかり自身のスタイルを確立し……[記事全文]
日本人音楽家などの楽器がドイツの税関で密輸の疑いをかけられ、相次いで押収された問題で、ドイツのショイブレ財務相は１１日、「日本のすばらしい音楽家は歓迎されている。きちんと税関で申告してもらえれば問題ない」と述べ、高価な楽器などのドイツへの持ち込みについて申告を呼びかけた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会のため来日中のショイブレ氏が都内の日本記者クラブでの会見で述べた。 独フランクフルト空港の税関では、今年８月にバイオリニスト堀米ゆず子さんの愛器ガルネリが密輸の疑いで押収され、高額の輸入税の支払いを求められる問題が起きた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク独空港で押収のバイオリン無償返還 税関当局は反発(10/9)日系演奏家のストラディバリウスも
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