下駄箱って、場所を取ります。閉めきっているので匂いもこもりそう。もっとスタイリッシュに収納できないかしら？ と思うことも多々ございますね。 いっそのこと、下駄箱なんてサヨナラして、フィンランドのデザイナーMartina Carpelanが創り出したShoe Shelfを取り入れてみてはいかがでしょうか？ 写真の通り、デザインも使い方もシンプルです。靴を壁に立てかけるようにしてワイヤーで固定する。たったこれだけの棚なんですが、なんだかとってもスタイリッシュでスマートではありませんか？ 目立たせたくないなら、上からレースやコットンなどの布をかぶせてインテリアを工夫してみるのも良さそうですね。 ただしこれ、ヨーロッパ向けに販売されていて、日本では売られていないようです。とっても残念。 自分で作ったらダメですかね。 Shoe Shelf［Martina Carpelan］
食卓を優雅に飾るランチョンマット。いえごはんをちょっとステキにしてくれるダイニングアイテムですね。 もし日本の文化である「漆工芸品」をつくる方がランチョンマットを手掛けたら、どんな感じになるでしょう？ こんな美しい、ため息モノの作品になるんです！ 漆を塗り銀粉や青貝を蒔き仕上げた木製ランチョンマット、深みのある漆の色が美しい、水でジャブジャブ洗えるMDF・ウレタン製のランチョンマットなど、手入れも簡単で長く使いたい逸品ですね。 トップ画像の「黒銀の花」は裏面黒の両面使い。水で洗えます。 白いバージョンもありますが、和テイストの質感とデザインなのに、ワイングラスや洋食器が似合うって、なんだか凄いと思いませんか？ さすがにお値段の幅も広いのですが、毎日の食卓やゲストを招いてのお食事会に、優雅なテーブルセッティングを心がけたいですよね。 ［越前塗り製造・販売うるし工芸 藤］
Basic box Posted on 2012/10/02 箱というのはとても汎用性が高く、ほとんどのお宅で利用されています。暮らしには欠かせないアイテムといっても良いでしょう！ そして、私、箱大好き！！ ところが、既成の箱がここというところに”ぴたっ”と収まれば良いのですがなかなかそうはいかない事も。。。 そんなときにDIY。。。如何でしょう？ DIYの良い所は”自分サイズ”にカスタマイズ出来る所。 家だから”我が家サイズ”でしょうか？ 簡単な箱作りが出来るようになると実に様々なアレンジでインテリアを楽しむ事が出来ます。暮らしを便利にスキッとおさめてくれる収納アイテムはその代表。 まずは、基本の箱の作り方。 木材の選び方はお好みですが、私の好みは“シナベニア”。表面がフラットでペイントなど後で色付けしたいときにはもっとも適しています。木目や節がないので仕上がりがキレイで、断面のしましま
EU＝ヨーロッパ連合が福島第一原発の事故を受けて実施していたストレステストで、ほぼすべての原発で改善が必要などとする最終報告を発表しました。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
発表日：平成24年10月5日 農林水産部安全農業推進課 電話:043-223-3080 健康福祉部衛生指導課 電話:043-223-2639 県では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に関連して、県産農産物の安全確認を行うため、国の協力を得ながら放射性物質検査を行い、その結果が判明しましたので、お知らせします。 今回、28地区16品目54検体を分析した結果、全ての検体で放射性セシウムは基準値以下でした。 今後も、定期的に農産物の放射性物質検査を継続して行い、県産農産物の安全性について、迅速な検査結果の公表に努めます。 分析結果 分析機関：No.1,22ユーロフィン日本環境(株) No.2～21,23～54（財）日本冷凍食品検査協会横浜試験センター 単位：ベクレル/kg No. 栽培地 品目 栽培状況 採取日 放射性セシウム セシウム134 セシウム137 合計注3
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
小沢新党『国民の生活が第一』が「脱原発」でドイツ視察団を派遣。「小沢が動くと何かが起きる」 山崎行太郎 http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/709.html 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 05 日 07:50:44: igsppGRN/E9PQ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121005 2012-10-05 文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』 小沢新党『国民の生活が第一』が「脱原発」でドイツ視察団を派遣。「小沢が動くと何かが起きる」というわけで、大阪維新の会の失速、自民党総裁選の空振り(期待外れ)、民主党改造内閣のゴタゴタ(レームダック化)と、政界の動きが一段落したところに、突然、小沢新党『国民の生活が第一』が、小沢一郎、森ゆうこ、牧義人議員等を中心に、「脱原発」先
RAWALPINDI: Around 1,899 dengue fever suspects have so far had been brought to the Allied Hospitals of the city, out of which 426 were positive results who were provided the required treatment, Additional Deputy Commissioner Saima Younas Tuesday said. Chairing the meeting to review anti-dengue arrangements, she directed district health authority to expedite surveillance activities or tracing larva
「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」は５日、東京都内で記者会見し、福島県内で空間線量を測るモニタリングポストの値が意図的に低く抑えられている可能性があるとの独自の調査結果を公表した。 研究会は今年、文部科学省が設置したモニタリングポスト約１００カ所の近くで空間線量を測った。この結果、公表されているモニタリングポストの値より平均して１０〜３０％高かったという。ポストから１０メートルほど離れた所では、平均で４０〜５０％高かったという。 研究会の矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授（物理学）は「値を低くみせるために、モニタリングポストの周りは除染を徹底したり、数値を操作したりしているのではないか」と話した。文科省原子力災害対策支援本部は「意図的に低くみせるようなことはしていない。周辺が除染されたモニタリングポストの情報は福島県のホームページで公開している」としている。 関連リンク福島第一原
茨城県東海村の村上達也村長は５日の定例会見で、１日に施行された「東海村自治基本条例」の条文で定める「住民投票」について、「（東海第２原発の）再稼働の是非など、村の今後を決定する大きなテーマについては最も有効な手段」と実施する考えがあることを明らかにした。 同条例は村民の協働と参画による自治の実現を目指し、村が１９年に策定委員会を発足、今年６月の議会で可決・制定された。条例で村長が議会の議決を経て実施できる「住民投票」で再稼働の是非を問うことについて、村上村長は「国の原子力政策や脱原発の行程が固まっていない現状での実施は考えていない」とした上で、「機が熟したら考えたい」とした。 一方、「Ｊ－ＰＡＲＣ」（同村白方）など村の世界最先端の技術を原発以外に医療・産業の分野で活用する将来ビジョン「原子力センター構想（仮称）」について、村上村長は「名称や重点事項など詳細を確定させて、年内にも決定したい」
豚の生レバーを一部の飲食店が提供している問題で、厚生労働省は４日、加熱を飲食店に指導するよう都道府県などに通知した。消費者が生で食べないよう注意喚起も求めた。豚を生で食べるとＥ型肝炎やカンピロバクター、サルモネラ菌による食中毒の危険があり、厚労省は「加熱が常識」としている。 牛の生レバー提供が７月に禁止になり、都市部を中心に豚で代用する店もある。厚労省によると、飲食店が提供した豚のレバ刺しで、過去１０年で少なくとも５件の食中毒が発生し、３２人が発症している。 関連リンク豚レバ刺し、危険な人気 牛禁止で注目、細菌感染の恐れ(10/1)「こんにゃくレバー」人気 生レバー７月禁止に救世主？(6/14)生食用牛レバー、７月から販売禁止 違反すれば懲役刑も(6/12)
原乳の放射性物質の調査結果について 県では、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う農畜産物の放射性物質について、産地として、消費者に安全な農畜産物を提供する観点から、県内13の乳業施設を対象に、原乳の放射性物質の定期的な調査を実施します。 調査結果につきましては、このページで随時公表していきます。 第６回目調査結果 ○ 産地として消費者に安全な農畜産物を提供する観点から、原乳の定期的な放射性物質の調査を実施していますが、調査対象としている県内13乳業施設のうち、県南地域の5乳業施設を対象に、第６回目の調査を９月５日（月）に実施しました。 ○ この結果、全ての乳業施設で、食品衛生法上の暫定規制値を下回りました。
松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町
イラスト・シマダユミコ 医療・介護のためのアンガーマネジメントその怒り、何点？ 感情に点数をつけて衝動を抑える(2019/7/23) 何かの出来事に遭遇して怒りが生じたとき、その瞬間はカチンときて激しく怒ってしまったけれど、後で思い返せばそこまで怒るような出来事でもなか…[続きを読む] 筋強直性ジストロフィー 「治療法はない」と言われても[患者を生きる](2019/7/23) 暑さに負けない水分補給 経口補水液の上手な使い方とは[ニュース・フォーカス](2019/7/22) 溶連菌の感染を治すことで、リウマチ熱の予防もできる[内科医・酒井健司の医心電信](2019/7/22) 幻視が見える「レビー小体病」 患者の家族、どう対応？[患者を生きる](2019/7/21) 苦痛じゃないパンプスの選び方 足の悩み、早めのケアを[ニュース・フォーカス](2019/7/23) 皮膚のコラーゲン
平成24年10月04日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 課 長 滝本浩司 （内線2471） 課長補佐 三木、鶴身 （内線2473、2477） （電話代表） 03（5253）1111 （電話直通） 03（3595）2337 ・ 豚レバーを生食用として提供している飲食店があるとの一部報道があったことから、豚レバーを生食することの危険性について周知し、関係事業者に対して必要な加熱を行うよう指導するとともに、消費者に対しても加熱して喫食することを注意喚起するよう自治体に対して要請しました。 厚生労働省では、生食用牛レバーの販売を禁止し、牛を含めた獣畜及び家きんの内臓についても、食中毒の原因となる菌等が付着している可能性があるため、食中毒の発生防止の観点から、必要な加熱をして喫食するよう情報提供することを従来より都道府県等に対して要請してきました。 今般、一部の報道等において、豚
東日本大震災の復興予算が、被災地の再建と無関係な事業などに使われていると指摘される問題で、国会と政府が遅まきながら調査に乗り出し始めた。被災地支援のために、投入された国民の税金が無駄遣いされている実態にどこまでメスを入れられるかが課題だ。ただ、説明を求められた官僚は「日本再生に向けた政府方針に沿って使っている」の一点張り。与党側からは腰の引けた対応も目につく。 （生島章弘） 衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の平将明理事（自民）は四日、本紙の取材に「二十五年も増税して財源をつくるのに、不適切と思える事業が多い」と述べた。 同委員会の野党理事は三日、復興財源の使途が不適切だと思える事業に関し、財務省など担当省庁の幹部から事情聴取した。 この中で、北海道と埼玉県の刑務所で利用する小型油圧ショベルなどを約三千万円で購入した件について、法務省は北海道と埼玉県は被災地に近く、がれき撤去などの仕
千葉市動物公園（若葉区）で七月に生まれた双子のレッサーパンダがすくすく成長し、六日から一般公開される。第一子がメス、第二子がオス。同園で飼育されているクウタとメイメイの子どもで、立ち姿で人気者となった風太の孫に当たる。 報道陣に事前公開された双子は、レッサーパンダ舎の放飼場で母親のメイメイの後をついて回ったり、二匹でじゃれるなど元気に動き回っていた。同園によると、メスはおっとりした性格でマイペース。オスはよく鳴き、よく動き、最近は木登りにも挑戦している。
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。
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経済財政担当相は、「経済財政政策担当大臣」とも呼ばれ、日本の内閣府の中で、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣の通称をいいます。 官報や政府サイトなどでは「内閣府特命担当大臣（経済財政政策）」と表記され、内閣府の中で経済財政政策を担当し、経済や財政などに関する会議後に会見を開き、その発言は注目されることが多いです。また、通常国会においては、政府四演説の一つである経済演説を行います。 なお、内閣府特命担当大臣とは、内閣府の一員として、複数の官庁の管轄にまたがるような特定の重要政策について担当を任される大臣をいいます（中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により、2001年に法制化された職位で、国務大臣をもって充てらる）。
この項目では、内閣府特命担当大臣について説明しています。内閣府以外の特命事項担当の大臣については「内閣の担当大臣」をご覧ください。 内閣府特命担当大臣（ないかくふとくめいたんとうだいじん、英: Minister of State for Special Missions）は、中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により2001年（平成13年）1月6日に法制化された職位。 内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に必要がある場合において設置される。、国務大臣をもって充て、内閣府に置かれ、命を受けて内閣府の事務を掌理する。職名は「内閣府特命担当大臣（○○担当）」のように括弧付きで表記される。 英名は「Minister of State for Missions」だが、大臣名の英訳において用いられることはなく、実際には「Minister of State for ○○」と表記される
内閣法第九条の第一順位指定大臣 （副総理） 行政改革担当 社会保障・税一体改革担当 公務員制度改革担当 内閣府特命担当大臣 （行政刷新）
関連トピックスＮＴＴドコモ ＮＴＴドコモが、高速無線通信「ＬＴＥ」を現行よりも３倍速くした新サービスを２０１３年２月にも提供し始めることがわかった。現在主流の第３世代（３Ｇ）携帯ＦＯＭＡ（フォーマ）の約８倍で、光ファイバー回線並みになるという。３大都市圏からではなく地方都市から順次拡大していく。 ドコモが現在提供しているＬＴＥの通信速度は毎秒３７．５メガビットがほとんどだが、新たに始めるＬＴＥは光回線と同等の１１２．５メガビット。スマートフォン（多機能携帯電話）などで動画を見たり、大量のデータをダウンロードしたりするのがより快適になる。 提供を始める予定の地域は盛岡市、仙台市、福島県郡山市、新潟市、富山市、金沢市、石川県小松市、福井市、松山市、徳島市、高知市、那覇市。ただ、新サービスは現在の携帯電話端末では使えず、１３年２月以降に発売される予定の春モデルで対応する。（大宮司聡） 関連
関連トピックス臓器移植万能細胞から卵子をつくる流れ マウスのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から卵子をつくることに京都大の研究チームが成功した。その卵子を体外受精させ、子どもや孫も生まれた。ｉＰＳ細胞から生殖能力のある卵子ができたのは初という。米科学誌サイエンスの速報電子版で５日発表する。 ■不妊症の解明に一歩 ｉＰＳ細胞は体のあらゆる組織や臓器の細胞になる能力がある。チームは昨年、マウスのｉＰＳ細胞から生殖が可能な精子をつくったとも報告しており、人に応用できれば理論上、精子ができない男性と卵子ができない女性が、皮膚の細胞などをもとに自身の遺伝情報を引き継ぐ子どもをつくることに道を開く。 研究チームの林克彦准教授らは、雌のマウスのｉＰＳ細胞から卵子の元になる「始原生殖細胞」をつくり、胎児から取り出した将来卵巣に育つ細胞と一緒に培養。そのうえでマウスの卵巣に移植したところ、卵子ができた。
長年住んでいる家の建て替えなら、日の当たり具合や風の通りや近隣の騒音など家の周りの状況もよく分かります。しかし、更地に家を建てるとなると、どうしてもプランニングの中に住んでしまいます。つまり間取りづ
印刷 川崎市北部市場の喫茶店と共同で「市場スイーツ」を開発した、専修大の三つのゼミの学生たち＝川崎市宮前区水沢１丁目専修大生が喫茶店と共同で考えた３種類の「市場スイーツ」 川崎市北部市場（宮前区）の喫茶店で提供する「市場スイーツ」を、専修大生が店と共同で開発した。３日、三つのゼミがそれぞれ「市場らしさ」を工夫した逸品を発表し、市場関係者が試食した。 米粉と三温糖を使いバナナを入れたロールケーキ、みそ味のプリン、リンゴやサツマイモなど好みの味３種類を選べるパイ。パイを考えた３年の清水傑（しみずすぐる）さん（２０）は「全て北部市場で手に入る素材。注文を受けてから１０分で焼きたてを提供できる」と話していた。 学生たちは昨年、同市場活性化のため、市場の食堂で出す２種類の「市場めし」を考案。これが好評だったことから、市がスイーツの開発を依頼した。 ２１日の宮前区民祭で、市場内の「喫茶ちゃちゃ
英教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は３日、世界の大学ランキングを発表した。首位は米カリフォルニア工科大。シンガポールや中国、韓国などアジアの大学が軒並み順位を上げたが、日本の大学はアジアでトップの東大が２７位（昨年３０位）と上昇したほかは順位を下げた。 研究者や企業の評価、論文の引用回数、学生１人あたりの職員数、留学生や外国人教員の比率など１３の指標で評価。上位１０校を米英が独占したが、米欧の大学は資金減などの影響で全般的に順位が下がった。 逆にシンガポール国立大２９位（同４０位）、北京大４６位（同４９位）、ソウル大５９位（同１２４位）などアジアの大学が順位を上げた。上位２００校に入った日本の大学は５校。京大５４位（同５２位）、東工大１２８位（同１０８位）、東北大１３７位（同１２０位）、阪大１４７位（同１１９位）だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、
関連トピックス北朝鮮金正日 日本と北朝鮮の外務省課長級協議が北京で行われた８月末、松原仁・拉致問題相（当時）が北京に派遣した内閣官房拉致問題対策本部の事務局員ら３人が、北朝鮮側代表と非公式に接触していた。外務省は把握していなかった。日本政府内の二つの機関が連携せず、それぞれ同じ日に同じ相手と話し合うのは極めて異例だ。交渉窓口は誰なのか、北朝鮮に誤ったメッセージが伝わった可能性がある。 外務省課長級協議は８月２９〜３１日に行われ、日本側は小野啓一北東アジア課長、北朝鮮側は劉成日（リュソンイル）課長が代表を務めた。日朝の政府間協議は４年ぶりだった。本協議で扱う議題を決めるための予備協議の位置づけで、３日間で計７時間協議した。 関係者によると、松原氏はこの間、拉致対策本部事務局員や自らの秘書ら３人を北京に派遣。３人は８月３０日夜、北朝鮮大使館そばの朝鮮料理店で劉課長ら北朝鮮代表団と会食し、
関連トピックス地震原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東電が震災発生後の社内のやりとりを収めたテレビ会議の録画映像などの関係資料を、検察当局に任意で提出したことがわかった。検察当局は映像などの分析を踏まえて関係者の事情聴取を進め、東電幹部や政府関係者の業務上過失致死傷容疑などについて、今年度中にも立件の可否を判断する模様だ。 関係者によると、検察当局の要請に応じて東電が提出したのは、録画映像のほか、政府や国会の事故調査委員会に出した資料だという。録画には第一原発と東電本店の間のやりとりなどが記録されており、映像や音声の一部が加工処理されたものが報道機関にも公開されている。 捜査の主体は東京、福島両地検で、他の地検などから応援検事を集めて態勢を強化している。告訴・告発したのは福島県内の住民などで、東電幹部や政府関係者が地震や津波の危険性が指摘されていたのに、安全対
関連トピックス地震軟弱地盤で巨大地震が起きると 軟弱な地盤で起きやすい液状化の対策について、国土交通省が「住宅性能表示制度」への早期導入を断念したことが分かった。東日本大震災を受けて今年度内に盛り込む方向で検討を進めていたが、土質などの正確な調査に戸建て住宅１戸あたり数十万円程度の費用がかかることが判明。低コストの調査手法は確立されておらず、利用者に負担させるのは困難と判断した。 住宅性能表示は、国指定の第三者評価機関が耐震性や耐火性を共通基準で分かりやすく示す任意の制度。早期の制度化が見送られたことで、ゆるい地盤が抱えるリスクへの対策が不十分なまま、住宅が建てられ続けることになる。 東日本大震災では、地震の揺れに襲われた東北から関東までの９都県で地中にある砂粒のすき間の水が押し出され、軟らかい地盤が流動化する液状化が発生。約２万７千棟が家が傾いたり庭から水が噴き出したりした。近い将
東日本大震災で民間賃貸住宅などを自治体が借り上げて仮設住宅にする「みなし仮設」について、自治体が不動産業者に仲介手数料を二重に支払うケースが相次いでいることが会計検査院の調査で分かった。毎日新聞の取材では岩手、宮城、福島３県で約１万件の契約に二重払いがあり、約２億５０００万円の公費が無駄になっていた。検査院は災害救助法の運用が実態に合っていないのが原因として、４日に検査結果を国会に報告した。【古関俊樹】 みなし仮設は災害救助法に基づき、自治体が借り上げて被災者に提供する民間賃貸住宅や公営住宅。今回の震災では全国で７万３６７５戸（１日現在）が提供されている。 検査院によると、１９４７年に厚生省（現厚生労働省）が出した災害救助法の運用通知は「救助は現品によって行うのが原則で、金銭の支給はやむを得ない場合に限る」としている。このため被災者が賃貸住宅に住む場合、現金による家賃補助は受けられず、みな
関連トピックス橋下徹 日本維新の会の橋下徹代表は４日、報道陣に「次の衆院選では自民、民主、第三極という構図を国民に提示するのが我々の責務。みんなの党とは一つの固まりになるのが本来のあり方だ」と述べ、次期衆院選でみんなの党との選挙協力を模索する意向を示した。 橋下氏は「みんなの党と日本維新の会が別個独立のグループのまま次の衆院選を迎えるのは国のためにならない。（みんなと）一つの固まりに見えるようにする」と松井一郎幹事長を窓口に交渉を進めるとした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事新党「日本維新の会」発足 衆参７議員でスタート(9/28)みんなの党、代表選へ 維新めぐる対立激化、解党論も(9/6)生活、社民と衆院選連携探る きづな・大地・減税も参加(8/27)
関連トピックス前原誠司原子力発電所 前原誠司国家戦略相は４日、政府が原発再稼働の是非を判断せず、原子力規制委員会が安全だと確認した原発を再稼働させる方針を示した。規制委は「再稼働の判断はしない」と訴えているが、このままでは規制委の安全審査を通った原発は地元の同意があれば自動的に動き出すことになる。 前原氏は朝日新聞などのインタビューに答え、「独立性の高い規制委が安全だと決めたものをまた国で判断するのは論理矛盾。規制委に申し出る事業者は原発を動かしたいのだから、安全が担保されたら再稼働する」と明言した。「各電力会社の中で必要という前提で規制委にはかられるのだから、安全性が確保されれば重要な電源として活用していく」とも述べ、規制委が来年７月までに新しい安全基準をつくった後は再稼働を進めていく考えを示した。 規制委の田中俊一委員長は原発の安全性を判断するだけで「再稼働判断は事業者か国にして
Ｊパワー（電源開発）が大間原発（青森県大間町）の建設再開を表明したことを受け、強く反発する函館市の工藤寿樹市長や北斗市の高谷寿峰市長らが４日、道庁で高橋はるみ知事と会談し、工事の中止に向けて連携することを要請した。高橋知事も「道南の皆さんの不安な気持ちは十分理解している」と話し、歩調を合わせる考えを示した。 ■道、歩調合わす考え 両市長や七飯町の副町長、３市町議会の議長や副議長、函館商工会議所会頭の計７人が要請した。 工藤市長は会談で、「福島第一原発事故からたった１年半での建設再開は、暴挙としか言いようがない」とＪパワーを批判。１５日、近隣の首長らを中心に上京し、政府とＪパワーに建設の無期限凍結を求めることを報告した。 携える申入書は渡島地方の全１１市町村によるもので、各議会や経済団体のほか、農協、漁協、観光協会、町内会などの住民組織も広く名を連ねるという。 安全性を疑問視する理
｢原発稼動ゼロ｣は実は｢原発依存度15%｣そのものだ! ｢原発･エネルギーの基本方針｣を何も決められない野田政権の迷走ぶり 野田佳彦政権が決めた「2030年代に原発稼働ゼロ」という方針は、実は「30年に原発依存度15%」というシナリオだった。そんな話を「偽りの原発稼働ゼロ方針」と題して10月1日付けの東京新聞コラムと同日発売の「週刊ポスト」の連載コラムに書いたら、大きな反響があった。今回は両方のコラムで書ききれなかった余話を書こう。 コラムを読んでいない読者のために、まず要点を補足しながら、おさらいする。 原発ゼロは国民の目をあざむく情報操作 政府は9月14日に「革新的エネルギー･環境戦略」を決めた。その中で「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。その過程において安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する」と書いた。 この書き方は「ゼロを可能と
関連トピックス橋下徹 大村秀章愛知県知事は４日、自ら主宰する政治塾「東海大志塾」の塾生に対し、次期衆院選などに立候補を希望するかを調査すると発表した。大村氏は希望者について「日本維新の会の公認候補となる可能性もある」としたが、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「初めて話を聞いた」と否定しており、実現の可能性は不透明だ。 大村氏によると、約７００人の塾生を対象に意向を調査、適任者がいれば、維新と選挙区を調整するという。大村氏は４日の会見で「（維新側に）話はしてある。ぜひやってくれということでした」と述べた。 一方、維新は衆院選の公募を既に締め切っており、月内にも１次公認を決める方針。大村氏の発言について、松井幹事長は記者団に「１次公募を締め切っており、（日本維新の）候補者と言われても困る」と突き放した。また、維新代表の橋下徹大阪市長も「公募の手続きは厳正に進めていかないといけない。１次公
農林水産省は、遺伝子組換え農作物の隔離ほ場での栽培や一般使用に関する承認申請（ダイズ3件）を受け、生物多様性影響評価を行いました。また、学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得ました。これらの結果に基づいて生物多様性影響が生ずるおそれはないと判断しました。 これらの審査結果について、国民の皆様からのご意見をいただくため、本日から平成24年10月26日（金曜日）までの間、パブリックコメントを実施します。 遺伝子組換え農作物は、食品としての安全性（厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課が担当）、飼料としての安全性（農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課が担当）、栽培等を行う場合の環境への影響（生物多様性への影響、農林水産省消費・安全局農産安全管理課、農林水産技術会議事務局技術政策課及び環境省自然環境局野生生物課が担当）に関し、それぞれ法律に基づき科学的に評価を行って
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