オランダで24日開幕する、核セキュリティーサミットで、日本とアメリカの両首脳が発表する共同声明案が明らかになり、核兵器の製造につながる核関連物質の最小化を図る、世界規模の取り組みの一環として、茨城県の高速炉臨界実験装置からプルトニウムなどを撤去し、アメリカで処分することなどが盛り込まれています。 アメリカのオバマ大統領が提唱し、今回で3回目となる、核セキュリティーサミットは、オランダのハーグで24日から2日間の日程で開かれ、安倍総理大臣ら53か国の首脳クラスが出席して、核を使ったテロへの対策などが話し合われます。 このサミットに合わせて、安倍総理大臣とオバマ大統領が発表する共同声明の案が明らかになりました。 それによりますと、「日本とアメリカは、共通の目標である核テロの阻止に向けて、核セキュリティーを強化し、さらなる協力を進める」としています。 そして、核兵器の製造につながる高濃縮ウランや