■編集元：ニュース速報板より「東京国際アニメフェア不参加の角川書店などが千葉の幕張メッセで「アニメコンテンツ エキスポ」を開催」 1 アロエ(埼玉県) :2010/12/28(火) 18:39:19.19 ID:f18AGoTFP ?PLT(18500) ポイント特典 先に発表され皆様ご存知の、東京都青少年健全育成条例改正に反対する、社団法人日本漫画家協会、21世紀のコミック作家の会、マンガジャパン、コミック10社会ならびに 日本動画協会の声明について、我々はこれを支持いたします。 そのため、2011年3月に開催予定の石原慎太郎東京都知事が実行委員長を務める「東京国際アニメフェア」（以下「同フェア」）に参加を予定していた我々の多くが、 条例改正反対を理由に、誠に残念ながら同フェアへの出展を取りやめることといたしました。 しかしながら、同フェアの歴史や意義についてはこれを高く評価
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「ウィキリークス」が話題になっているが、それを語る論理は、まだ軸足が定まっていないように感じられる。 2010年12月24日付の毎日新聞で、そのジャーナリズム史的評価について疑問を呈した。今回は限られた紙幅の中で書かれたがゆえに、その寄稿文では省略されていた論旨の補充から始めて、いわゆる「ウィキリークス問題」の輪郭を改めて素描してみたい。 ウィキリークスによる米政府機密事項の暴露が始まった時、1971年に米紙「ニューヨーク・タイムズ」が米国防省の秘密書類を暴露した「ペンタゴン文書事件」を引く論者が多くいた。そして、両者を共に国家の情報統制に対する暴露報道の勝利だと謳いあげる。筆者が疑問を感じるのは、こうした断定的な評価だ。 確かに内部機密の暴
内部告発サイト「ウィキリークス」が世界を震撼させている。世界中の米大使館や領事館からワシントンに送られた外交機密文書が暴露され、米国政府が本音で何を考えているのか、どのような情報をどのように分析し、どのような外交を展開していたのか、その外交の「手の内」が明らかになってしまったのである。 米国政府はウィキリークスに対する国際的な包囲網を形成して圧力をかけ、創設者のジュリアン・アサンジは2010年12月7日に英国で逮捕。各国政府や民間企業がウィキリークスの「締め出し」に躍起になる中、ウィキリークスを支持するネットの「反乱勢力」が世界規模でサイバー攻撃を仕掛け、世界で初めて本格的な「インターネット戦争」が展開されている。 かつて米国と覇権を争っていたソ連ですらできなかったほどの大打撃を米政府に与えたウィキリークス。ただの一非政府組織が、なぜこれほどまでの力を持つことが出来たのだろうか。 そもそも
まずは以下の引用文をお読み頂きたい。 「私達の抱える経済的諸問題は解決可能である。ほとんどの経済的諸問題には複数の解決法がある。しかしながら、これらすべての解決法は誰かが経済的なコストを負担することなしには実現しない。誰もコストの引き受け手になりたくはない。しかも私達の政治的なプロセスは社会階層の誰かにこのコストを強制することができない。誰もが他の誰かが問題解決に必要な経済的なコストを負って欲しいと望む。その結果、解決法はいずれも採用不可能になってしまう」 この文章を読んで、多くの方が「ああ、まさに今の日本のことだ」と感じないだろうか。しかし、この文章は1980年に発刊されて世界的なベストセラーになった「ゼロサム社会（The Zero-Sum Society）」の一節である。著者のレスター・C・サロー教授が言う「私達の経済諸問題」とは1970年代のアメリカを対象にしたものだ。 もちろん、こ
デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金支払いをめぐり、社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝を訴えていた裁判で12月27日、東京地方裁判所は原告SARVHの訴えを棄却した。 東芝は2009年2月にアナログチューナ非搭載のDVDレコーダーを発売。DRMによるコピー制御ができるデジタル放送専用レコーダーが補償金の対象となるか否かが明確でなく、購入者から補償金を徴収できないとして補償金の支払いを拒否。2009年11月にはSARVHが同社を提訴するに至った。 SARVHでは16時から会見を行う予定。詳細は追ってレポートする。
「あ、本物だ」 コーヒーも、パンも、ソーセージも、口にするとカラダが喜ぶのが分かる。 新宿駅東口の改札の隣にあるビア＆カフェ「ベルク」。15坪の狭いスペースに、1日1500人以上の客が訪れる。メニューの種類は100以上でいずれも安くてうまい。だから、1日の平均売上高は約60万円。駅ビル随一の坪効率を誇る。 2年前、店長が執筆した『新宿駅最後の小さなお店ベルク』にはそんな実績とともに、チェーン店が勢力を増す中で、20年近くインディーズ店としていかに生き残ってきたか、が描かれていた。2008年を代表するノンフィクションであると同時に、優れたビジネス書でもあった。 実は、当時からファッションに重点をおいたテナントに変更したい駅ビル側から立ち退きを迫られており、今もその状況に変わりはないのだが、ベルクは立派に踏ん張っている。 保存料に頼った食材はほとんど使わない。鮮度を保つため作り置きをしない。食
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Chris Farrell（Bloomberg Businessweek経済担当寄稿エディター） 米国時間2010年12月17日更新「 No Rest for Retirees」 2回の景気後退と株価下落に見舞われた過去10年の間に、経済状況は、高齢退職者や退職を間近に控えた人々にとって厳しいものになった。この10年間で見ると、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500種株価指数の年率リターンは0.81％。住宅価格は2006年のピーク時から3分の1ほど下落した。安全性の高い貯蓄商品はほぼゼロ金利の状態が続いている。 このため、株価や景気が上向いている現状に、退職した高齢者や退職間近の世代の人々は喜んでいることだろう。もちろんその通りだが
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