金沢大学附属高等学校卒業 東京大学法学部第2類（公法コース）卒業 1963年（昭和38年）9月23日: 国家公務員採用上級（甲種）試験（区分・法律）合格 1964年（昭和39年）:郵政省入省[1] 1968年：武生郵便局郵便課長 1969年：魚津郵便局長 1970年：東海郵政局郵務部服務課長 1972年：人事局管理課課長補佐 1972年：人事局人事課課長補佐 1975年：大臣官房文書課課長補佐 1975年：大臣官房秘書課課長補佐(大臣秘書官事務取扱) 1978年（昭和53年）7月11日: 郵政大臣官房文書課調査官 1979年（昭和54年）7月14日: 関東郵政局人事部長 1980年（昭和55年）7月1日: 内閣法制局第二部参事官 1985年（昭和60年）7月1日: 郵政省電気通信局電気通信事業部監理課長 1987年（昭和62年）6月19日: 郵政省電気通信局総務課長 1988年（昭和63年
雇用問題についての取材は、まだまだ続く。きのうは地上波テレビ局から出演の要請があったが、「私の名前はブラックリストに入ってますよ」と答えたら、さすがにNGになった。しかし地上波局まで「正社員の既得権」というアジェンダを意識し始めたことは、大きな前進だ。次の本でもテーマの一つにする予定なので、ジャーナリストのために経済学の基本的な考え方を紹介しておこう。短期の問題だけを考えてはいけない：「解雇規制を緩和したらクビを切られる社員がかわいそうだ」という同情論は、桜チャンネルの司会者からリフレ派まで広く分布しているが、これは短期の問題だけを見ている。長期的な自然失業率への影響を考えると、サマーズも指摘するように、「労働者保護」の強化は必ずしも労働者の利益にならない。 解雇規制を強めることは失業率を高める：ゲーム理論で考えると、解雇規制を強めることは正社員の雇用コストを高め、失業率を高めるのは自明
■昨年の今ごろ発覚した天洋食品のメタミドホス・ギョーザ事件の犯人が未だ絞り切れてないらしい。昨年秋から容疑者を拘束しても厳し取り調べをしているなんて、「中国で（メタミドホス）混入した可能性はきわめて低い」と公安当局者が堂々と記者会見していた頃を考えると、すばらしい進展ともいえるが、決定的証拠もつかめておらず、自供も得られていないとは、泣く子も黙る鬼の公安らしからぬ。そんなに冤罪をおそれて慎重な取り調べをするお国がらだったけ（失礼）。 ■最近では、回収した天洋食品ギョーザをもったいないからといって、省内の国有企業に大量に横流しして、４人だとか６人だとか中毒者を出した事実もあきらかになった。やることが本当に中国的だ、とあきれ声をあげたら、友人がすかざず、日本の事故米・汚染米の流通問題と同じじゃない？、とぽつり。そうそう、日本も中国の事件を他人ごとと思えなくなってきた。 ■もし、私が学生だったら
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