●基本的な考え方 ネコと共存するためのPCを作る、という連載の2回目である。前回途中となった、埃(ホコリ)対策をどうするか、というところから始めよう。 最近のケースの場合、とにかく冷却能力を上げるべく、あちこちに開口部を設け、後は排気ファンでひたすら中の空気を引くというアプローチが目立つ。そのいい例がPentium 4/D向けに用意されたパッシブダクトであろう。CPUクーラーの真上に当たる位置に大きなダクトを設け、ここから外気を直接吸い込む事で冷却能力を上げようという話だが、当然これはCPUクーラーを素早く埃で目詰まりさせることにも役立つ事になる。 【写真1】もともとは格好よいプラスチック製のスリットが表面に取り付けられていたが、これを取り外してエアフィルタを装着。最大の問題はエアフィルタのフレームがいまいちヤワい事。メタル製のエアフィルタフレームとかあればいいのだが ではどうするか? 開
2007年09月03日 06:30 マスコミのあおりと政争の具に使われたようで参議院選挙終了後はぱったりと報道されることの無くなった税源移譲問題だが、先日読者の方から「税負担は変わらないと思っていたのに今年は大変な増税になった」という具体的な内容のメールをいただいた。精査したところ「タイミングの悪さから『税源移譲のはざ間』に巻き込まれた」事例であることが分かった。同様の影響を受けている人も多いと思われるので、ここで簡単に解説しておく。 わたしは今年3月に退職しました。税源移譲により税金の負担は変わらないと理解していましたが、退職者にとっては、大変な増税となることがわかり、大変困っております。 市役所に聞くと、今年の所得が非課税内であれば、昨年の税源移譲前の方法で計算した額に減額するという救済措置があるそうです。ところがわたしの場合は、退職までの収入合計が非課税とはならないので、今年の住民税
2007年09月03日 06:30 金融庁が8月29日に発表した2008年度税制改正要望案の資料に、金融庁が主張している「証券税制優遇措置の恒久化・継続化」の事由の一つに挙げられている「市場の国際競争力の強化」について、各国の譲渡益・配当益課税の具体例が掲載されていることが明らかになった。この資料によると日本の証券税制は先進諸外国・アジア諸国に比べて現行の「10％への優遇措置状態」ですら高めの水準であることが分かる(【発表リリース、PDF】)。 証券税制優遇措置は株価低迷を是正するために2003年に導入されたもので、従来20％である株式の譲渡益・配当益税率が10％に半減されているというもの。現状では譲渡益は2008年末、配当は2008年度末に廃止が決定しているが、金融庁ではこれについて「貯蓄から投資への流れ加速」「国際競争力の強化」などの観点から、「配当は10％を恒久化」「譲渡は現行を維持
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