コマツが進める先進のIoT活用プロジェクトとは SAPジャパンが先頃、都内ホテルで開催した完全招待制の経営者向けイベント「SAP SELECT」のキーノートで、建設機械メーカーのコマツの大橋徹二代表取締役社長兼CEOが、日本発のイノベーションをテーマに、先進のIoT活用プロジェクトである「スマートコンストラクション」とそのオープンプラットフォーム「LANDLOG（ランドログ）」の取り組みについて講演した。 この講演で興味深かったのは、その取り組みの起点となったブランドマネジメントの話だ。コマツのスマートコンストラクションとLANDLOGについては、注目度が高いことから、すでに多くのメディアなどで紹介されているが、これらを生み出したブランドマネジメントの内容については、あまり知られていないのではないか。しかも今回、経営トップによる説明を聞くことができたので、本稿ではこの話を中心に取り上げてみ
レオパレス21では、従来は本社部門の業務のうち、各種システムへのデータ入出力、集計などに月間1612時間の作業時間が割かれていたが、RPA導入による業務自動化を図ったことで、業務効率化とともに正確性の向上も実現したという。 既にRPAを導入した8業務で73.1％の業務効率化を達成。今後は、作業の自動化が見込める356業務についても検証し、順次RPAの導入を進めて、月間1000時間の作業時間削減を目指すとしている。 関連記事 不正駐車や時間外のごみ出しをIoTで遠隔監視――レオパレス21、KDDIらが実証実験へ レオパレス21は、KDDI、アイレット、オプテックスとともに、賃貸アパートの駐車場とごみ置き場をIoTを活用して遠隔監視する仕組みの実証実験を行う。契約駐車場への不正駐車や時間外のごみ出し、不法投棄をセンサーで自動検知し、こうした迷惑行為の防止や管理業務の効率化につなげる。 “コール
楽天は8月6日、MNO（携帯電話キャリア）事業の設備投資額が当初の計画より少なくなる見込みだと明かした。同社の2018年度第2四半期決算説明会で、山田善久副社長は「他社とは違う先進的なネットワークを安価に構築し、人口カバー率96％を前倒しして実現する」と述べた。 楽天は4月に総務大臣からMNO事業参入の認可を受けた。当初の計画では、18年～28年まで設備投資に約6000億円を投じ、26年3月に人口カバー率96％を実現するとしていたが、「6000億円より少ない額になる。（人口カバー率96％は）前倒しして実現したい」（山田副社長）という。 その要となるのは、MNO事業のCTOとして引き抜いたタレック・アミン氏。インドで16年から携帯電話事業を始め、同国内で既に2億2000万人の契約数を獲得するほどの急成長を見せる携帯キャリア、リライアンス・ジオ・インフォコムの立役者だ。 タレックCTOは「レガ
JR東日本やPASMO協議会など10社・団体は8月6日、「Suica」「PASMO」など交通系電子マネーの月間利用件数が7月に初めて2億件を突破したと発表した。1億件を突破した2013年7月から5年で倍増した。 「Suica」「PASMO」「ICOCA」「Kitaca」「manaca」「TOICA」「はやかけん」「nimoca」「SUGOCA」の7月の合計利用数が2億432万件になった。 10社・団体は13年3月に交通系電子マネーの全国相互利用サービスを開始。「今後も交通系電子マネーのご利用可能カ所を拡大するなど、より一層利便性向上を図る」としている。 関連記事 マクドナルド、「Suica」で決済可能に 8月から 対応電子マネーに「nanaco」「Suica」「PASMO」などを追加する。 モスバーガー、「Suica」「PASMO」などで決済可能に モスバーガーで、Suica、PASMOな
現金引き出しは銀行やコンビニのATMで─。こんな常識が変わる。駅の券売機やスーパーのレジ、病院の窓口を活用した新サービスが登場。消費者は便利になる一方、銀行は貴重な顧客接点を失う。
人が服に合わせるのではなく、服が人に合わせる――。全身タイツのような「採寸スーツ」を無料で100万枚以上配る前代未聞のアイデアを実行したスタートトゥデイ社長の前沢友作（42）。ユーザーやマスコミを敵に回すことも辞さなかった異色の経営者が表舞台に出始めた。だがそのアイデアを「おもちゃだ」と一笑に付す人物がいる。アパレルの巨人、ユニクロの柳井正（69）だ。【次回記事】ZOZOを覚醒させた ユニクロ柳井氏の一喝
こんにちは。東京品質保証部 QAの矢引です。 今回は、今年の上半期に行った、試験設計プロセスの見える化の活動について紹介します。 製品チーム横断でQAのカイゼンを支援するチーム「SPITz」 サイボウズでは、製品ごとに開発チームが分かれており、QAメンバーがそれぞれの開発チームで活動し、担当製品のテストプロジェクト全般を担当しています。 QAの仕事内容についてはこちらの記事でもご紹介していますのでぜひご覧ください。 blog.cybozu.io また、上記の活動とは別に、品質保証部内のQA全般のカイゼンを支援するチーム「SPITz」（ Software Process Improvement in Test の略）があり、有志のメンバーが活動しています。 これまで、探索的テストの情報収集やTPI NEXTの情報収集・試験的導入などを行いました。 背景 サイボウズではリリースに関する品質の基
アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は人工知能（ＡＩ）やＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）を本格導入し、グループの業務効率化や働き方改革を加速する。人事総務部に関する質問に自動応答するシステム「人事系ＡＩチャットボット」を開発し、テスト導入を始めた。８月中旬からアサヒビールとアサヒ飲料で本格展開する計画。またグループ２９社の人事データシステムにＲＰＡを導入し、人手に頼っていた作業の自動化を進める。 アサヒグループの財務・人事・総務関連の管理業務を手がける子会社、アサヒプロマネジメント（東京都墨田区）でＡＩ、ＲＰＡのそれぞれのシステムを導入し、運用を始めた。人事系ＡＩチャットボットは社員の転勤手続き、出産・育児休暇、財形制度などで必要な書類の記入方法や申請の手順について２４時間３６５日、ＡＩが自動応答する。パソコンなどで質問を文字入力するとチャット形式で回答を表示してくれる。
受け入れ総額は前年度比28％増の3653億円──。2017年度もふるさと納税の利用額が増加した。伸び率は鈍化したものの、受け入れ額は過去最高。受け入れ額上位には、全国の名産が選べる大阪府の泉佐野市や、ウナギや宮崎牛がもらえる宮崎県の都農（つの）町など、「返礼品」が魅力的な自治体が並んだ。 その裏で、深刻な問題も起こっている。住民税の流出という問題だ。 大都市から住民税が流出 ふるさと納税の寄付者は自己負担額2000円を超える分が所得税、住民税から控除される。そのため寄付者が居住する自治体では、本来入るはずの住民税が失われることになる。 ただ、失われる住民税のうち75％は、地方交付税の基準財政収入に算入される。地方交付税の交付を受ける多くの自治体では、流出した住民税の4分の3は、地方交付税交付金の増額という形で補塡されるわけだ。 7月27日に総務省が公表した統計資料によれば、2017年度に最
OpenStack Days Tokyo 2018/Cloud Native Days Tokyo 2018で発表させていただいたスライドです。
政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入ったとの報道について、IT関係者から強い反発の声が上がっている。導入するとなれば、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声が大きい。 サマータイム導入について、菅義偉官房長官は8月6日午前の記者会見で、「政府として決定した事実はない」とし、慎重な姿勢を示した。 報道によると、五輪組織委員会の森喜朗会長が先月、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請。これを受けて政府・与党は、秋の臨時国会への議員立法提出を目指しており、2019、20年の限定導入になる公算が大きいと伝えられている。 サマータイム導入についての意見をTwitterで見ると、IT関係者から強い反発の声が上がっている。日本の
Googleは、2018年7月24日～26日（米国時間）にサンフランシスコで開催したイベント「Google Cloud Next 2018」において、Google Cloud Platform（GCP）から“3つのハイブリッドクラウド”を発表した。 1つ目は、アクセンチュアとのパートナーシップによる、OracleワークロードをGCPで実行可能にするための専用ハードウェアとGCPのハイブリッドクラウド。2つ目は、オンプレミス版GKE（Google Container Engine）「GKE On-Prem」と既存のクラウド版GKEによるコンテナ基盤のハイブリッドクラウド。3つ目は、シスコシステムズとのパートナーシップによるハイパーコンバージドインフラ製品「Cisco HyperFlex」とGKEのハイブリッドクラウドだ。 Oracleが稼働可能な専用HWをGCPに閉域網接続したハイブリッドク
ビズリーチで「HRMOS（ハーモス）採用管理」のフロントエンドエンジニアをしています、浅井です。 前編では「AngularJSのリプレースにAngularを選んだ話」についてお話しました。 今回は、長期的にサービスを発展させていくことを念頭に置き、アプリケーションの規模もチームメンバーの人数が増えていってもスムーズに開発・メンテナンスしていくために、AngularでWebアプリケーションを再構築していく中で盛り込んだことをご紹介したいと思います。 AngularJS時代の課題 せっかくAngularに移行するからには、「AngularJS時代からの負債は引き継ぎたくない、メンテナンスしやすい仕組みにしておきたい」というのがチームメンバー全員の想いとしてありました。 まずは、AngularJS時代に実装・運用フェーズで感じていた課題を洗い出したところ、 ページ単位で 似たようなUIが別々に
こんにちは、さくらインターネットの大喜多です。 2018年7月29日(日)に、産業技術大学院大学にて「July Tech Festa 2018」(JTF)が開催されました。本記事ではその様子をレポートいたします。 Preferred Networksの機械学習クラスタを支える技術 Preferred Networksで機械学習クラスターの開発・運用と、Chainerのクラウド環境でのユーザビリティ強化に携わっている大村伸吾さん。 Preferred Networksでは機械学習クラスターを自社で保有しているそうですが、自社保有にこだわる理由として「計算力が自社の競争力の源泉となる」ことや、「多くの研究者が実験をおこなうなかで、日常的に大規模な計算を回せるようにしたい」ことや、「分散学習をおこなうときは、すべての重みを平均化して次のステージにいく処理をおこなうが、膨大なネットワークトラフィッ
日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、
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