追加の金融緩和を検討＝新型オペ拡充軸に−日銀 追加の金融緩和を検討＝新型オペ拡充軸に−日銀 日銀は、景気回復の足取りを確実なものとするため、追加の金融緩和の検討に入る。年０．１％の固定金利で金融機関に資金供給する新型オペレーション（公開市場操作）の拡充策を軸に、早ければ今月１６〜１７日の金融政策決定会合から議論を本格化させる。デフレや円高進行で「企業マインド」が萎縮（いしゅく）し、設備投資や雇用が一段と悪化する事態を回避する考えだ。 経済情勢をめぐっては、閣僚らからデフレ対策を念頭に日銀のさらなる政策対応を求める声が相次いでいることに加え、４日発表の昨年１０〜１２月の法人企業統計で設備投資が前年同期比で１７．３％減となる厳しい一面がある。 ５日の市場では日銀の追加緩和を期待する動きが加速し、日経平均株価が前日比２２３円２４銭高の１万０３６８円９６銭に上昇、東京外国為替市場では円が売られ
最近、「労働分配率」という言葉をよく耳にします。重要な経営指標の一つということのようですが、これはどのような概念なのか教えてください。 労働分配率とは、マクロレベルでは、製品やサービスなどで生み出された国民所得のうち、勤労者家計が受け取る雇用者報酬にどれだけ支払われたかを表す経済指標です。ミクロレベルでは、企業が生産活動を通じて新たに生み出した付加価値は原則として基本的に労働と資本に分配されますが、このうち賃金など人件費として労働に分配される割合をいい、以下のように計算します。なお、その逆数で設備投資や株主配当、内部留保等に回される部分を資本分配率といいます。 労働分配率（％）＝人件費÷付加価値×100 労働分配率は、一般に総資本経常利益率、自己資本比率、流動比率及び総資本回転率と並び、企業経営における財務分析の5大指標といわれています。このうち労働分配率は、生産性の分析や人件費の適正水準
著作権法に関する論点のうち、実務上最も関心の高いフェアユースの問題について、斯界の権威である14名の研究者・弁護士・企業法務担当者で構成された研究会が、様々な角度から議論を展開。日本版フェアユース規定導入を中心とした、著作権法の改正議論の検討・把握に最適な一冊。 ■フェアユース研究会について ■第1部 はじめに フェアユース規定の導入に期待するもの 中山信弘 明治大学特任教授・東京大学名誉教授) 3 フェアユースと競争政策――リバースエンジニ アリングの議論を参考に (泉克幸委員長) 10 ■第2部 ディスカッション 第1回 日本版フェアユースの可能性・必要性 1.発表(上野達弘委員) 25 2.自由討議 55 第2回 ドイツ法における最新の議論状況 1.発表(駒田泰土委員) 79 2.自由討議 117 第3回 考慮すべき諸事情のリスト 1.発表(椙山敬士委員) 143 2.自由討議 16
2008年11月10日13:00 カテゴリ経済 ソフトな予算制約とコミットメント装置 オバマ政権の誕生で、GMを米政府が救済する可能性が強まってきた。金融機関の救済に賛成した経済学者も、これにはほとんどが反対で、NewsweekではJeffrey Gartenが"Stop The Bail Outs Now"と書いている。しかしこの問題は、政治的には困難だ。GMを救済することは、経営者にとっても労働者にとっても政府にとっても、事後的にはプラスになるパレート改善的な政策だからである。しかしそれを許すと事前のインセンティブが歪んで、いい加減な経営をして苦しくなったら補助金をあてにする時間非整合性が生じる。 これは旧社会主義国で深刻な問題となり、コルナイはsoft budget constraint(SBC)と名づけた。特に中国では、国有企業を（経営者から賄賂を取った）共産党幹部が公金で救済する
2008年09月05日14:29 カテゴリ本 生政治の誕生 本書のタイトルから、生政治という言葉でよく語られる「監視社会」批判の類を想像する読者も多いだろうが、フーコーはこうした問題にはまったく触れていない。彼が主題とするのは、生政治のもっとも洗練された形態としての経済的自由主義であり、その代表はハイエクである。生政治と自由主義というのは、常識的には対極にあるように思われるが、フーコーが晩年の『知への意志』でも警告しているように、自由を抑圧からの解放と考えることは、ナイーブな左翼的錯覚である。逆に、自由主義はきわめて高度な統治技術を必要とするのだ。大いなる規律の技術、すなわち個々人の行動様式をその最も細かい細部に至るまで毎日規則正しく引き受けるものとしの規律の技術が発達し、急成長し、社会を貫いて拡散するのは、自由主義の時代と正確に同時代のことでした。[・・・]ここにおいて管理はもはやパノプ
2009年05月22日17:33 カテゴリBooks アニマルスピリット Akerlof-Shillerの訳本が早くも来週、出るようだ。ケインズの「アニマル・スピリッツ」という言葉をいささか広義に使いすぎているきらいもあるが、経済危機を克服するには「信頼」の形成が重要で、それが乗数効果（外部性）をもつという議論は、現状を考える上で役に立つ。記述も専門的でなく、おもしろく書けているので、ビジネスマンにもおすすめできる。 今の日本に必要なのも、投資家や起業家のアニマル・スピリッツだろう。それを高める上で重要なのは財政・金融などの物量的な政策ではなく、本書もいうように人々を説得する「物語」である。パレート効率的なfocal pointが存在する場合には、政府が一貫した物語を語ることによってアニマル・スピリッツを改善できる、という著者の主張は、政府の役割を過大評価するものだという批判もあるが、日本
★★★★☆ （評者）池田信夫 労働市場改革の経済学 著者：八代 尚宏 販売元：東洋経済新報社 (2009-11-20) 販売元：Amazon.co.jp 非正社員などの「格差」の原因や改革の方向についての本書の考え方は、私が『希望を捨てる勇気』で書いたのとほとんど同じである。日本的な長期雇用システムは、高度成長期のように一つの会社に一生をささげることによって最終的に全員が利益を得られる時代には機能したが、その利益が枯渇すると中高年の正社員の既得権を守るために若年労働者を労働市場から排除する、不公正で非効率なシステムになる。非正社員の70％以上が女性であり、非正社員の問題は女性の労働条件の問題でもある。 もう一つの問題は、少子高齢化にともなう労働人口の減少だが、これを子ども手当で防ぐことはできない。OECDも指摘するように、日本では高学歴の女性が専業主婦になり、子供が手を離れてから就業すると
政府が「デフレ宣言」を出し、それに押されるように日銀がデフレ対策を取るなど、デフレが悪の元凶のように思われている。しかし日本のデフレは1～2％程度のゆるやかなもので、デフレスパイラルに陥る心配はない。90年代以降、世界的に起こっているdisinflationの最大の原因は新興国の世界市場への参入による相対価格の変化であり、これは先進国の購買力を増す。歴史的にも、デフレと不況に必然的な関係ない。 他方、インフレ（特にハイパーインフレ）で経済が破綻した例は数え切れない。これは貨幣が「人々がその価値を信じているがゆえに価値がある」という同語反復的な存在であることによる。人々が貨幣の価値を疑った瞬間にその価値は失われ、その信用を取り戻すことはできないのだ。特に近代以降は、中央銀行が貨幣を発行するようになったため、その価値は国家の権威と結びつき、インフレによって国家が崩壊することも珍しくない。 最初
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