あなたは、 あなたの奥さんは あなたの娘さんは、 20代で結婚して、子供を2人産んで、離婚したら、母子で自活できますか？ 母親が売れっ子歌手やトップ女優でもないかぎり自活なんて無理だよね。 本人の資質や努力、やる気なんて関係ありません。どんなに能力、やる気があっても幼児 2人抱えて自活できる 20代の女性なんて皆無です。 ホストクラブに通ってたとか言われて責められてるけど、ホストクラブに通わず必死で働いてたら、食べていけたと思います？ つまり！ 20代で結婚して出産した人が離婚したら、自動的に“誰かが支援する必要”があるってことでしょ。 支援するのは誰？ ・別れた夫（慰謝料、養育費） ・実家の親 ・公的福祉（生活保護） 現実的には、別れた夫（夫も若いでしょうし）が自分の生活費に加え“母子 3名の生活費”を払い続けるのも、このご時世では苦しいでしょう。 つまり、20代で結婚、出産した女性が離
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
何十年も前から巷でよく聞く議論。コンサルは虚業だとも言われる。だが、実際に自分がコンサルタントをしていて、やはりこの仕事は必要だと思っているし、虚業ではないと思っている。 「これくらい自分で出来る」と思っている方もいるようだが、出来ると思うなら、ご自身でやってみるとよい。これは何も、コンサルタントが優秀という意味ではない。単にConsulting Projectで扱うようなテーマは、一定以上の慣れ・コツが必要なのだ。 企業戦略、事業戦略、その他各種戦略（営業戦略、CRM戦略、、、）、BPR、、、などなど。企業の第一線で活躍している御仁ならば、コンサルタントが作るようなOutputをまねして作ってみれば、きっと作ること自体は可能だろう。ただ、それはきっと、KSFが抜け落ちているか、ポイントがずれていたりすることが多いと思っている。少なくとも、僕が経験してきたClientを見ていると、僕らがP
コンサルは虚業である。なのに何で偉そうなのか？なんで儲かっているのか？ 偉そうかどうかは別として正直コンサル業界の収益性は悪い。 じゃあ、誰が設けているのか？それは実業と虚業の間にある業界である。重要なポイントは「自分でもできるか？」。 虚業の代表が戦略コンサルの成果は極端な話、報告書だ。これならクライアントが「自分でもできる」と考えることも多い。 事業会社は実業そのもの。システム構築や、アウトソース請負は自分達でもできるが、面倒だから外に出す。クライアントは「自分でできる」。 虚業と実業の間にあるのが、金融機関、弁護士、会計士などの専門家集団。資金調達、特許訴訟、倒産処理など専門知識を持たないクライアントには「自分でできない」。 自分でできないことにはお金をたくさん出す。ごく自然だ。儲かる業界はクライアントの遥かに手の届かないような専門性が必要そうだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
