1937年12月から1938年初頭にかけて、日中戦争の南京占領時に、中国の「南京市」ほぼ全域（北は燕子磯から南は中華門外まで）で日本軍が起こした一連の虐殺事件のこと。その被害者数については、日本側では10万人前後、中国（中華人民共和国）側では20万人から30万人と言う説が中心。 国際的には実在を疑うことのできない事件として認識されているが、日本国内においては、早くから、中国側の捏造である、もしくは殺害行為は正当な戦闘行為であったとする否定派が論陣を張っており、教科書の記載などをめぐって、しばしば社会的に注目を浴びている。

以下メモ。 どんなジャンルでも、年季だけ入ってセンスの悪いマニアは、全体より部分、大局より末梢、戦略レベルより戦術レベルに拘泥しがちである。 ロビー活動も、マニアが行なうより素人が行なう方が多くの場合望ましい。マニアは余計な情報を蓄積し、それがため全体より部分、戦略レベルより戦術レベルの目論見に振り回されがちとなる。マニアはしばしば自分が偶然詳しくなった「部分」を「全体」と錯覚し、「部分」と「全体」の区別がつかなくなる。末梢に拘泥したらすでに戦略レベルで敗北している。無論、「部分」と「全体」の区別をつけていれば情報が多い分マニアの方が有利ではある。しかし「部分」と「全体」の区別を適切につけている人は、通常、「マニア」とは呼ばれない。 ヒットしている作品にブーたれる年季だけ入ってセンスの悪いマニアは、全体より部分、大局より末梢ばかりに着目し、「受けている」作品の末梢をあげつらうことで自分の貧

2008年7月6日、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュ（左）と 福田 康夫（ふくだ やすお、1936年〈昭和11年〉7月16日 - ）は、日本の政治家。 衆議院議員（7期）、内閣官房長官（第67・68・69代）、沖縄開発庁長官（第41代）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）、自由民主党総裁（第22代）、内閣総理大臣（第91代）を歴任した。 東京府東京市生まれで、群馬県高崎市育ち。大学卒業後、丸善石油株式会社に勤務し17年余りサラリーマン生活を送っていたが、40歳で退社し、政界入りする[1]。父である福田赳夫の秘書を14年間務めた後、1990年（平成2年）の第39回衆議院議員総選挙において旧群馬3区から出馬し初当選を果たす。 第2次森内閣において内閣官房長官に抜擢され、続く小泉内閣でも官房長官を務めた。2004年（平成16年）、自身の年金未納が発覚したため、3年半余り務めた官房長

安倍 晋三（あべ しんぞう、1954年〈昭和29年〉9月21日 - 2022年〈令和4年〉7月8日）は、日本の政治家。位階は従一位。勲等は大勲位。 内閣総理大臣（第90・96・97・98代）、内閣官房長官（第72代）、内閣官房副長官（政務担当）、衆議院議員（10期）、自由民主党総裁（第21・25代）、自由民主党幹事長（第41代）、自由民主党幹事長代理、清和政策研究会会長（第10代）を歴任した[2]。 安倍一家。左から、母・洋子、当時2歳の晋三、父・安倍晋太郎、兄・寛信（1956年）。 山口県出身。1954年9月21日、毎日新聞の記者であった安倍晋太郎と妻洋子の次男として生まれる。弟の信夫は養子に出されたため末子として育つ。本籍地は山口県田布施町。父方の祖父は衆議院議員の安倍寛、母方の祖父は後の首相岸信介で[3]、大叔父には元首相の佐藤栄作、叔父には日本興業銀行の頭取を務めた西村正雄がいる[

小泉 純一郎（こいずみ じゅんいちろう、1942年〈昭和17年〉1月8日 - ）は、日本の政治家。 内閣総理大臣（第87・88・89代）、農林水産大臣（第37代）、外務大臣（第127代）、厚生大臣（第68・69・80代）、年金問題担当大臣（竹下改造内閣）、郵政大臣（第55代）、大蔵政務次官（第2次大平内閣）、衆議院大蔵委員長、衆議院議員（12期）、自由民主党総裁（第20代）を歴任した。 福田赳夫の秘書を経て、1972年（昭和47年）の第33回衆議院議員総選挙で初当選し、以来12期連続当選。自由民主党では清和会（福田派、安倍派、三塚派、森派）に所属した。また、山崎拓や加藤紘一と「YKK」を結成し、経世会支配からの脱却や党の世代交代を訴え「グループ・新世紀」を旗揚げした。 竹下政権にて厚生大臣として初入閣、宇野政権、橋本政権でも厚生大臣を務め、宮澤政権では郵政大臣を務めた。森喜朗の後任として自

森 喜朗（もり よしろう、1937年〈昭和12年〉7月14日 - ）は、日本の政治家。 内閣総理大臣（第85・86代）、建設大臣（第62代）、通商産業大臣（第54代）、文部大臣（第105代）、内閣官房副長官（福田赳夫改造内閣）、総理府総務副長官（第14代）、衆議院議院運営委員長、同大蔵委員長、衆議院議員（14期）、自由民主党総裁（第19代）、自由民主党幹事長（第34・37代）、自由民主党総務会長（第38代）、自由民主党政務調査会長（第37代）、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長（初代）を歴任した[2]。 1937年、父・茂喜と 父・茂喜の墓参りに訪れた森（2001年3月25日） 石川県能美郡根上町（現在の能美市）に、根上町長を務めた森茂喜と、妻の薫（1944年11月病死）との間に、長男として生まれる。小中時代はいじめっ子で、何度も職員室に引っ張られたと講演で回顧している

国旗・国歌法は本則2条、附則3項、別記2により構成される法律である。 第1条 国旗は、日章旗とする。 第2条 国歌は、君が代とする。 附則 施行期日の指定、商船規則（明治3年太政官布告第57号）の廃止、商船規則による旧形式の日章旗の経過措置。 別記 日章旗の具体的な形状、君が代の歌詞・楽曲。 1999年（平成11年） 6月11日 「国旗及び国歌に関する法律案」（所管・総理府本府）が閣議決定され、閣法第115号として衆議院に提出（併せて参議院に予備審査のため送付）される。 6月29日 衆議院本会議において内閣官房長官野中広務が趣旨説明。衆議院内閣委員会（委員長・二田孝治）に付託 7月1日 衆議院内閣委員会において内閣官房長官野中広務が趣旨説明 7月6日 沖縄県那覇市、広島県広島市において地方公聴会開催 7月7日 北海道札幌市、石川県金沢市において地方公聴会開催 7月8日 衆議院内閣委員会にお

小渕 恵三（おぶち けいぞう、1937年〈昭和12年〉6月25日 - 2000年〈平成12年〉5月14日）は、日本の政治家。位階は正二位。勲等は大勲位。 衆議院議員（12期）、総理府総務長官（第29代）、沖縄開発庁長官（第10代）、内閣官房長官（第49代）、外務大臣（第121代）、内閣総理大臣（第84代）、自由民主党幹事長、自由民主党副総裁、自由民主党総裁（第18代）、自由民主党群馬県連会長などを歴任した。 総理府総務長官、沖縄開発庁長官、内閣官房長官、自由民主党幹事長、外務大臣などを歴任。竹下登の側近として地歩を築き、敵を作らない性格から「人柄の小渕」の異名をとった。1998年に自由民主党総裁、総理大臣に就任した。自由党、公明党と連立政権（自自連立、自自公連立）を樹立し、巨大与党をバックに内外政にわたり多くの懸案を処理したが、2000年に病に倒れ、そのまま逝去した。 4歳のころ、自宅庭で

村山 富市（むらやま とみいち、1924年〈大正13年〉3月3日 - ）は、日本の政治家、労働組合指導者。勲等は桐花大綬章。労働組合運動から日本社会党に所属し政治家となり、大分県大分市議会議員（2期）、大分県議会議員（3期）、衆議院議員（8期）、日本社会党委員長（第13代）、内閣総理大臣（第81代）、社会民主党党首（初代）、名誉党首を歴任した。2019年（令和元年）11月29日に中曽根康弘が死去したことに伴い、令和初期に存命する内閣総理大臣経験者としては最高齢、かつ唯一の大正生まれの人物となった。2024年12月時点において、歴代の内閣総理大臣では東久邇宮稔彦王、中曽根に次いで三番目の長寿記録保持者であり、百寿（満100歳）を迎えている[1]。 大分市議会議員、大分県議会議員を経て、衆議院議員として国政に参画した。社会党が左右分裂していた時代には左派社会党に所属。衆議院議員に当選後、日本社

東京府東京市渋谷区（現：東京都渋谷区）に大蔵官僚・橋本龍伍、春の長男として生まれた。母・春は警視総監・朝鮮総督府政務総監などを歴任した大野緑一郎の長女であったが、中耳炎をこじらせて龍太郎を出産した5か月後に急死した。官僚である父・龍伍には転勤がつきものだったため、武家（旧：熊本藩士）の出である祖母の真都に育てられた[3]。なお、龍伍は戦後政界に進出し、吉田茂の側近となる[4]。 田園調布小学校に入る前の6歳の時に、継母・正を迎えた[5]。 麻布中学受験の際、橋本の受験番号は“1073番”だったが一番違いの“1074番”に作家の安部譲二がいた。それが縁で仲良しになり、2人は中学3年間を通じて同じクラスだった[6]。 麻布中学入学時から橋本は学校の勉強に全くついていけず、成績は常に圧倒的最下位だった。このことについて周囲は、政治家の息子なので橋本は裏口入学だ、と暗黙の了解事項として理解していた

上段: （左）2001年のアメリカ同時多発テロ事件で、攻撃によって炎上するワールドトレードセンター。（中央）2002年の欧州連合で導入された通貨「ユーロ」。（右）2003年に始まったイラク戦争で引き倒されるサッダーム・フセインの彫像。 中段: （左）2004年に発生したスマトラ島沖地震による津波は、多くの被害者を出した。（右）2001年から始まった対テロ戦争で、軍用ヘリコプターに乗り込む米国軍。 下段: （左）2007年から2008年のサブプライムローン問題を端とする世界金融危機。（中央）2008年に開催された北京オリンピックの開会式の花火を見つめる中国兵。（右）YouTubeやFacebook、TwitterやRSSなど、世界中にソーシャルメディアが広まった。 2000年代（にせんねんだい） 西暦（グレゴリオ暦）2000年から2009年までの10年間を指す十年紀。本項で詳述する。 西暦2

上段:（左）1990年に打ち上げられたハッブル宇宙望遠鏡。（右）1991年に起きた湾岸戦争の砂漠の嵐作戦で、炎上する油田の上空を飛行する米空軍のF-16とF-15。 中段:（左上）1994年に起きたルワンダ虐殺によって、数十万におよぶ人命が失われる。（左下）1997年9月6日のダイアナの王室国民葬の葬列。数百万のイギリス国民がその死を悼んだ。（右）1993年9月13日のオスロ合意。 下段:（左） 1996年に誕生したドリーは、成体の体細胞からクローン技術で生み出された最初の哺乳類である。（中央）1991年の8月クーデターでベールイ・ドーム（ロシア共和国最高会議ビル）前で演説するボリス・エリツィン。その後の12月26日にソビエト連邦が崩壊する（ソビエト連邦の崩壊）。（右）開始から10年の間に、World Wide Webが世界的に広がる。 1990年代（せんきゅうひゃくきゅうじゅうねんだい）

会議の会場となった、ニューヨークのプラザホテル プラザ合意（プラザごうい、英: Plaza Accord）とは、1985年9月22日、先進5か国（G5）財務大臣・中央銀行総裁会議により発表された、主に日本の対米貿易黒字の削減の合意の通称。その名は会議の会場となったアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市のプラザホテルにちなむ。 会議に出席したのは、アメリカ財務長官のジェイムズ・ベイカー、イギリス蔵相のナイジェル・ローソン、西ドイツ財務相のゲルハルト・シュトルテンベルク、フランス経済財政相のピエール・ベレゴヴォワ、そして日本の竹下登蔵相である。以後の世界経済に大きな影響を及ぼした歴史的な合意だったが、その内容は事前に各国の実務者間協議において決められており、この会議自体はわずか20分程で合意に至る形式的なものだった。 1985年～1988年までの為替レート（日次）。プラザ合意が行われてから

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この項目では、1980年代後半 - 1990年代初頭の日本のバブル景気について説明しています。 経済現象一般については「バブル経済」をご覧ください。 日本のバブル景気時代の文化・流行・社会現象については「バブル時代」をご覧ください。 日本のバブル景気時代に新卒就職期を迎えた世代については「バブル世代」をご覧ください。 日本のバブル景気の崩壊については「バブル崩壊」をご覧ください。 1989年に、三菱地所が8億4600万ドル（当時の日本円で約1200億円[1]）で買収したニューヨークのロックフェラー・センター。 当時の日本企業による国外不動産買い漁りの象徴となった。 バブル景気（バブルけいき、英: bubble boom）は、1980年代後半から1990年代初頭にかけての日本における好景気の名称（通称）で、内閣府の景気動向指数（CI）上は、1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3