5月6日の巨人戦で、中日ドラゴンズのライデル・マルティネス投手（26）が通算100セーブを達成。その記念に翌日、投手陣がサプライズプレゼントとしてケーキを贈ったが、そのケーキに書かれた文言が物議を醸している。 ‘17年に育成選手としてキューバから来日し、‘18年5月に一軍デビューを果たしたライデル投手。現在来日7年目であり、6日の試合では1点リードで迎えた9回を無失点に抑え、NPB通算100セーブを達成。この日のお立ち台では「ドラゴンズに感謝したい。キューバから連れてきてくれて仕事をさせてくれて感謝。最初は育成でも、諦めず最後までやろうという気持ちだった。今日、この場に立てて最高です」と語っていた。 そして7日の試合前の練習中、ライデル投手は選手会長の柳裕也投手（29）から「祝100セーブ」と書かれたケーキを贈呈され、その様子を「中日新聞写真部」や「メ〜テレ スポーツ部」といった各メディア
ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。 「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」（宮川潤一社長） 3月に組織を立ち上げ、合弁会社も用意した。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。「1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない」（宮川氏） LINEが開発してきた独自の大規模言語モデルHyperCLOVAは、LINE子会社のワークスモバイルジャパンに移管されている。Zホールディ
富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既
川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）2023年5月2日に川崎市様において、証明書交付サービスと戸籍システムを連携させるために当社が開発した個別連携システムの通信連携プログラム（以下、当該プログラム）不具合により、証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の戸籍全部事項証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 川崎市様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象の原因は、2か所のコンビニで、2名の住民の方が同一タイミング（時間間隔1秒以内）で証明書の交付申請を行った際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまうことによるものです。本事象の原因となった当該プログラムの不具合は、既に修正および入れ替えを完了しております。なお、当該プログラムは川崎市様以外では使用されておりません。 当社はこれまで
NHK教育テレビの子ども向け番組「できるかな」で「ノッポさん」として長く親しまれた俳優の高見のっぽさんが心不全のため88歳で亡くなりました。 高見のっぽさんは京都市出身で、俳優で芸人だった父親の元で修行を積み、1966年からNHK教育テレビで放送された子ども向け番組「なにしてあそぼう」と、1970年に始まった「できるかな」に「ノッポさん」という役であわせて20年以上にわたり出演しました。 ひと言もしゃべらず、ジェスチャーを交えて鮮やかに工作を作り出す姿が子どもたちの人気を集め、「できるかな」では、相棒のキャラクター「ゴン太くん」とのコンビも話題となりました。 また、2005年、71歳の時には、NHKの「みんなのうた」で放送された「グラスホッパー物語」でみずから作詞と歌を担当しました。 バッタのおじいさんにふんして歌いながら踊る姿が反響を呼び、10か月間にわたる異例のロングラン放送となったほ
米国の元コラムニスト、ジーン・キャロルさん（79）が約30年前にトランプ前米大統領（76）から性被害を受けたとして賠償金などを求めた民事訴訟で、ニューヨーク連邦地裁の陪審は9日、トランプ氏による性的虐待と名誉毀損（きそん）を認め、500万ドル（約6億7500万円）を支払うよう命じる評決を下した。ニューヨーク州では、本人の同意なしに性的接触があった場合は性的虐待と定義されている。一方、レイプされたとする主張は退けた。米主要メディアが一斉に報じた。 訴えによると、キャロルさんは1990年代にニューヨークの高級デパートで買い物中、別の女性への贈り物を買いに来たトランプ氏からランジェリー売り場の試着室で性被害を受けたとしていた。
学校現場での教員不足の解消に向け、自民党の特命委員会は、教員の月給への上乗せ分を2.5倍以上に引き上げるなどの処遇改善策を盛りこんだ提言の案をまとめました。 自民党の萩生田政務調査会長がトップを務める特命委員会がまとめた提言案では、教員の長時間勤務が依然として課題だと指摘したうえで、抜本的な環境の改善が必要だとしています。 具体的には、「給特法」という法律により残業代を支払わない代わりに教員の月給への上乗せ分を、現在の4％から10％以上と、2.5倍以上に引き上げるべきだとしています。 そして、来年度中に必要な法案を国会に提出するよう求めています。 また、校長や副校長など管理職を確保するための管理職手当の改善や、学級担任の重要性を踏まえ「学級担任手当」の創設が必要だとしています。 さらに、働き方改革の一環として、デジタル化による業務の効率化を通じ、すべての教員の時間外の在校時間を、国が残業時
当社「コンビニ交付」システムに対するデジタル庁様からのご要請について当社システムに起因した度重なる証明書誤発行およびそれに伴う個人情報の漏えいにより、自治体様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけしておりますこと深くお詫び申し上げます。 今般、デジタル庁様より、今後はこのような事態が起こらぬようシステムの運用を一時停止して再点検を行うようご要請頂きました。 当社といたしましては、これまでの一連の事案を受けてシステムの点検を進めてまいりましたが、この度のご要請を厳粛に受け止め、真摯に対応してまいる所存でございます。対応に際しましてシステム運用の一時停止を含め点検に対するご協力を各自治体様にお願いさせて頂くため、自治体様ならびに多くの皆様にご迷惑ご不便をおかけいたしますことを重ねてお詫び申し上げます。 なお、自治体様毎にシステム環境が異なるため、具体的な内容につ
西新井駅切符売り場でアルミ缶が爆発して女性が怪我をしたという事故。やらかした中国人が逮捕されたが、実はこの事故は度々起こっている。 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230509/1000092245.html 有名なのは数年前に地下鉄日本橋駅で乗客の荷物が破裂してガスが発生、機動隊や消防が出動して駅ごと閉鎖、電車は不通になった事件があった。 今次の事故でも爆発なので警察は念の為にG事案（広域ゲリラ事件）として捜査を行うが、コーヒー缶爆発と来たら業務用洗剤ちょろまかしによる爆発に決まっている。 やってる事は馬鹿であり、よくわかってない馬鹿が扱えないような仕組みになってるのだが、ルーズな会社が多くてこの手の事件が起きてしまう。しかも時限爆弾みたいに当初は大丈夫なのに時間が経ってから事故になるという仕組みがあるのだ。 だからその辺をちょっと解説するよ
外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案が、衆議院本会議で自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は、「相当の理由」を示さなければ適用しないことや退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。 また、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の協議の結果、難民認定が適正に行われるよう、専門的な職員を育成することなどの修正が加えられています。 9日の衆議院本会議では、改正案の採決に先立って、討論が行われました。 自民 熊田裕通氏「共生社会実現の基盤となるルール作り」 自民党の熊田裕通議員は、賛成
富士通Japanは2023年5月9日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスを一時停止し、総点検するようデジタル庁から要請があったことを受け、「真摯に対応する」（広報）とコメントした。同庁からの要請は、河野太郎デジタル相が同日の閣議後記者会見で明らかにしたもの。 河野氏は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが誤発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受けて、2023年5月8日に同社に総点検を要請したという。河野氏によると、富士通Japanが開発したコンビニ証明書交付サービスのシステムを利用する自治体は200弱ある。 富士通Japanはデジタル庁からの要請があったことを事実とした上で、「このたびの河野大臣の発言について厳粛に受け止め、真摯に対応して参ります。一連のトラブルを通じて自治体さま、及び住民のみなさまには多大なるご迷惑、ご心配をおか
稚拙でない高尚な外交というのはどういうものなのかを教えてほしい。で、あなたが考えるその高尚な交渉と稚拙な交渉で結果は変わりますか？まさか、あなたの批判は稚拙な批判じゃないよね？
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