日本の「お家芸」である工作機械や産業用ロボットでも、中国は技術獲得を急いでいる。その1社である北京精雕科技集団は昨年11月、日本市場に「逆上陸」した。工作機械に必要な構成部品やソフトウエアをすべて内製化するなど、独自技術を武器に市場拡大を狙う。 ■この連載ここまで （1)中国EVの実力、特許分析で鮮明　電池制御や交換など軸にコロナ禍でも出願倍増 （2）窮地のファーウェイ、車載で反攻　中国EVの躍進支える産学官連携 （3）「驚きの投資増」米規制で打撃の中国が見つけたパワー半導体という活路 （4）「禁じ手」も辞さぬ中国の執念　山東省に複合機の一大集積地が出現 2022年11月、東京で開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF）。世界最大級の工作機械展示会で日欧の産業機器が並ぶなか、ある中国企業の工作機械が注目を集めていた。競合する日系メーカー担当者らが続々と視察に訪れる。その中にはファナッ

来週召集される通常国会で岸田総理大臣が行う施政方針演説の原案が明らかになりました。急速に進む少子化を踏まえ、子ども・子育て政策を最重要政策に位置づけ、具体策と安定財源の検討を進めるなどとしています。 施政方針演説の原案では、少子化の急速な進展で日本は社会機能を維持できるかどうか瀬戸際と呼ぶべき状況にあり、出生率を反転させなければならないと強調しています。 そして、みずから掲げる「新しい資本主義」の取り組みを進めるうえでも、子ども・子育て政策を最も有効な未来への投資と位置づけています。 そのうえで、次元の異なる少子化対策を実現するとして、具体策と安定財源の検討を進めるとしています。 さらに、持続的な賃上げを実現するため、希望者の雇用の正規化やリスキリング＝学び直しによる能力向上支援、それに従来の年功賃金の見直しなどによる労働市場改革を加速させる方針を示しています。 一方、5年間で43兆円の防

時事通信が13～16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月（27.4%）を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%（前月比1.1ポイント増）。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田

経済季評　竹内幹・一橋大学准教授　ある企業の役員に招かれて議論をしたことがある。4人家族でも悠に暮らせそうな広さの役員室に通されると、元高級官僚の役員が私に問いかけた。「どうして日本人は、税を『取られ損』と感じてしまうのか。公共心が足りないのではないか」 興味深い問いだ。税は、社会に不可欠な公共財の財源であり、社会を支えるための拠出金ともいえる。納税者にその認識があれば、取られ損とは感じないはずだという。増税議論が熱をおびる今、正面から答える必要がありそうだ。 まずは、身の回りの公共サービスにかかる費用を把握してみよう。たとえば、消防やごみ処理だけでも年4兆円以上かかっており、1世帯あたりでは年7万円相当だ。公立学校に通う子がいれば、1人あたり年90万円前後を政府が負担している。 しかし、自分が利用する公共…

新型コロナ対策をめぐり、衆参両院は来週召集される通常国会から、本会議場で登壇する議員らは、マスクの着用を不要とすることでそれぞれ与野党が合意しました。 このうち衆議院では、新型コロナの感染を防ぐため、3年前の2020年4月から本会議場や委員室でマスクを着用することを申し合わせていますが、野党側からは、本会議場は演壇と議員の席が離れていて感染リスクが低いなどとして、見直しを求める意見が出ていました。 19日は午前中、衆議院議院運営委員会の与野党の理事らが、本会議場の演壇の前にアクリル板が設置されている状況などを確認し、来週23日に召集される通常国会から、本会議場で登壇して演説や質問などを行う議員らはマスクの着用を不要とすることで合意しました。 一方で、登壇者以外の議員らには引き続きマスクの着用を求めるとともに、委員会審議での対応は引き続き検討することになりました。 参議院でも午後に開かれた議

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし