ドナルド・トランプ米大統領が2泊3日で日本を訪れました。米国の一般市民はこれをどう見ていますか。 高濱：大歓迎ぶりに一般市民は苦笑いしています。米国では支持率が30％台で低迷しているのに、日本ではこんなに歓待を受けているのですから（笑） 米国の一般市民がまず驚いたのは、大統領の直前に訪日した愛娘、イバンカ大統領補佐官 に対する日本メディアの大騒ぎでした。 この模様は米テレビでも報道されました。米ロサンゼルス近郊に住むロバート・オークス氏は次のようにコメントしています。同氏はリベラル派で、日本に1年間滞在したことのある高校教師です。 「ロシアゲート疑惑の捜査がいよいよ本格化する中（トランプ訪日中にウィルバー・ロス商務長官のロシア疑惑も急浮上）でもトランプを歓迎してくれる国は日本とイスラエルくらいのものだ（笑）」 「イバンカが日本でモテモテだったのは、イバンカの素晴らしいキャリアと仲睦まじい家

（ＣＮＮ）　ドイツの最高裁に当たる連邦憲法裁判所は８日、議会に対し、生まれながらに男性でも女性でもない「第３の性」を法律で認定しなければならないとする判決を言い渡した。 判決では、「女性」「男性」以外に第３の選択肢がない現行制度は違憲と判断。２０１８年１２月３１日までに新しい法律を施行するよう命じた。 内務省広報は同日、「裁判所の判断を尊重し、この判断を実行に移す」と表明した。男女のほかに第３の性を認定する法律が制定されれば、欧州で初めてとなる。 ドイツでは２０１３年に欧州で初めて、子どもの出生証明書で性別欄を空白のままとすることを認めた。 今回の裁判で原告は、そうした子どもも性別を明記できるよう、議会に対して法制化を求めていた。 国連によると、男性または女性に一般的な特徴を生まれながらに持たない中間的な性別の人は、世界の人口の０．５％～１．７％を占める。そうした人たちは、手術や差別、暴力

自動車業界で長きにわたり幹部を務めてきたボブ・ラッツ氏は、自家用車の歴史が終わる日は近いと語った。 大規模な自動運転車による交通網が、現在の自動車に取って代わるだろう。 自動車の歴史は、今後20年で幕を閉じる可能性がある。 元海兵隊員で、フォード、ゼネラルモーターズ、クライスラー、BMWを渡り歩いてきたボブ・ラッツ（Bob Lutz）氏は、同氏の導きがあれば誰でも素晴らしい自動車を開発し、業界で名を上げられるだろうと言われる自動車開発の神様のような存在で、｢カーガイ（車好き）｣の異名を持つ。 ラッツ氏は既にセミリタイアしているが、エキゾチックで大胆な高級スーパーカーを作ることで知られるVLFオートモーティブのデザイナー、ヘンリック・フィスカー（Henrik Fisker）氏とパートナー提携している。自動車業界についても、自身の意見を今もなお忌憚なく発信しており、同氏はイーロン・マスク氏に対

１１月９日、トランプ米大統領の初の訪中に合わせて成立した米中間の商談は、２５００億ドル超規模に上った。ただ多くは拘束力を持たず、契約が実現するかどうかは別の問題となる。写真は握手を交わす米大統領と中国国家主席。北京で撮影（２０１７年　ロイター／Damir Sagolj） トランプ米大統領の初の訪中に合わせて成立した米中間の商談は、２５００億ドル超規模に上った。ただ多くは拘束力を持たず、契約が実現するかどうかは別の問題となる。 トランプ大統領と中国の習近平国家主席が署名式に出席し、米航空機大手ボーイング、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、米通信用半導体大手クアルコムが調印を行った。 中国の鍾山・商務相は９日、トランプ大統領の訪中に合わせて過去２日間で成立した米中間の商談が２５３４億ドルに達したと表明。「これは本当に奇跡的な出来事だ」とコメントした。 一方で、中国市場への自由なアクセス、サイ

売上高は前年同期比11.3％増の9070億円。営業利益は65.9％増の514億円。最終利益は、857.6％増の393億円という大幅な回復となりました。主力の鉄鋼事業において、自動車向けの需要が伸びたこと。鋼材価格の上昇によって、原材料価格の上昇分を吸収できたことが業績に貢献しました。 神戸製鋼だけではありません。競合の新日鉄住金、JFEホールディングスも大幅に改善しています。新日鉄住金は、売上高が前年同期比27％増の2兆7450億円、営業利益は460.8％増の999億円。JFEは売上高が15％増の1兆7253億円、営業利益は前年同期の40億円から965億円まで大幅に伸びています。いずれも半期の数字です。 なぜ、鉄鋼業界が好調なのでしょうか。理由は、二つあります。 一つは、米国や欧州、アジアの景気が堅調に推移していること。もう一つは、中国の余剰設備の廃棄で供給過剰が改善したことによる鉄鋼価格

パリ協定から抜けようが、抜けまいが… 11月6日、ドイツのボンで23回目の気候変動会議、COP23が始まった。期間は12日間。 ボンは東西ドイツ統一の前は西ドイツの首都だったが、こぢんまりした町なので、「首都」ではなく、「首村」といわれていた。そこに今、世界中から3万人もの人間が来ている。NGOだけでも500グループ、ジャーナリストが1000人以上。ボンはおそらくかなりごった返しているはずだ。 今年のCOPは、南太平洋に浮かぶ島国、フィジー共和国が、ドイツと並んでCOPの開催国となっている。なぜかというと、この島がもうすぐ海に沈むかもしれないからだそうだ。 フィジーが沈むのを止めるためには、石炭、とくに褐炭の火力発電所を即刻止めろ！というのが、環境保護活動家たちの主張だ。その運動に、昨今はプロテスタント教会までが加わっている。ドイツの教会は、このごろ何だか政党のようになってきた。 COP開

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 先の衆院選では立憲民主党の躍進が印象的だった。背景には、“考える”よりも“直感”で動く有権者の増加という、恐ろしい変化が見える（写真はイメージです） 立憲民主党「まさかの躍進」は 国民の判官びいきだけではない 先の衆院選では、自民党の大勝以上に立憲民主党の躍進が印象的でした。選挙の公示の約1週間前（つまり投票日の約3週間前）に設立されたにもかかわらず、公示前の15議席を55議席へと4倍近く増や