米次期大統領が共和党のドナルド・トランプ氏に決まりました。メディアは民主党のヒラリー・クリントン候補が優勢と伝えていて、3回の候補同士のディベートではトランプ氏の数々の暴言や不遜な態度を見ていたので、開票速報でアメリカの地図がどんどん赤（共和党のカラー）に染まっていくのを信じられない気持ちで見ていました。 トランプ氏が大統領になることがいいか悪いかは未知数です。それは置いておいて、メディアの予想がここまで外れたのはなぜでしょうか。 トランプ氏が選ばれたのには、FacebookをはじめとするSNSの影響が大きいという説があります。New York Magazineの「Donald Trump Won Because of Facebook」というコラムが話題になりました。 このコラムでは、Facebookのいわゆる「エコーチェンバー」のせいにしています（この用語を使ってはいませんが）。SNS

根性論は嫌われる。まあ、嫌われるのも無理はない。 根性があればなんでも解決する。と言うのは嘘だし、物事の不調の原因をすぐに「根性が足りないから」で片づけようとするのは、頭を使っていない証拠だ。 それにもかかわらず、なぜ根性を強調する人が後を絶たないのか。いや、むしろ「できる人たち」ほど「結局最後は根性だよね」と言ってしまうのか。 それは、極めて仕事ができる、トップ5パーセントの中での戦いにおいては「結局根性がモノを言う」が真実だからだ。 例えば、こんな話を想定してほしい。 ここに一人の人がいる。もともと能力が高かったので、学校の勉強などはあまり苦労せずに頭一つ抜けることができた。そして就職も、持ち前の機転と学歴もあり、有名所にひとまず滑り込む。 ところが、彼は就職してから気づく。その中での戦いが熾烈であることを。 それなりに能力が高い人同士の戦いは、センスだけでは絶対に勝てない。粘り強く、

12日、ソウル中心部の景福宮から市庁方面へ続く光化門前広場は朴槿惠大統領の退陣を求める人たちのキャンドルで揺れた。韓国MBCニュースより　(c) MBC / Youtube ＜昨日、ソウルで行われた朴槿惠大統領の即時退陣を求める100万人のデモ行進は、大統領府にもその声が届いていたという。こうしたなか、検察は一連の疑惑の真相を解き明かすべく、週明けにいよいよ朴大統領本人への聴取を行うことを決定した──＞ 韓国の朴槿惠大統領の友人チェ・スンシルによる一連の国政介入疑惑に対し、昨日ソウル市中心部の光化門とソウル市庁前広場一帯で朴大統領退陣を求める大規模デモが開かれ、与党セヌリ党の若手議員も含め、主催者発表で100万人の参加者が集まったとソウル経済など韓国メディアが報じた。 12日のデモにはソウル市内の労働組合員をはじめ、学生、主婦など一般の市民も参加したほか、釜山、大邱、済州など地方からもチャ

【ニューヨーク=大塚節雄】米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏が、選挙戦で訴えてきた看板政策の実現に当たり、現実路線に修正する兆しをみせている。廃止を公約していた医療保険制度改革法（オバマケア）の内容を一部引き継ぎ、現行法の修正で対応する可能性も示唆した。金融規制の緩和でも、政権移行チームは現行法の廃止を優先しない構えを示している。トランプ氏は現行政策を大きく転換する極端な主張を繰り返し、

菅野泰夫（すげの・やすお）氏 1999年大和総研入社。年金運用コンサルティング部、企業財務戦略部、資本市場調査部（現金融調査部）を経て2013年からロンドンリサーチセンター長兼シニアエコノミスト。研究・専門分野は欧州経済・金融市場、年金運用など。執筆したリポートはこちら） 菅野：トランプ氏が大統領に正式に就任するまでまだ3カ月ほどありますから現時点では精緻な分析をするのは難しいですが、英国への影響とEU加盟国への影響を考えてみましょう。 まず英国です。報道を見ていると、テリーザ・メイ英首相とトランプ氏の関係は良好とは言えないようです。トランプ氏は大統領選が終了した後、日本や韓国など各国の首脳と次々に電話会談をしています。メイ首相と会話をしたのは選挙の2日後で、10番目前後だったと報道されています。メイ首相はトランプ氏の過去の発言を否定的に捉えていると言われており、個人としての考え方は決して

「起承転結」ではなく「転→結」が効果的 経営コンサルタントは、プレゼンテーションする機会が非常に多い。その経験から、効果的にプレゼンする裏技を1つお伝えしたい。 学者風のおかたくてつまらないプレゼンをしようと思ったら、話は簡単。起承転結で話せばいい。ところが、端的さを好む欧米人あたりに、起承転結でしゃべると、「一体、何が言いたいんだ」とイライラされる。欧米人には、結から入って「結論はこれこれである」と指摘しておいてから、「なぜ結論がそうなるかというと……」という具合に“結起承転“という流れで語っていくといい。 しかし、日本人相手にプレゼンするときは、結から入るこの手法はほとんどの場合、失敗に終わる。「おまえたちは予断があり、そこへ結論誘導しているのだろう」とあらぬ疑いをかけられて紛糾するケースが多いのだ。 それで私が編み出した手法が「転→結」からはじめる“転結起承”という流れ。結論を冒頭で

電話帳にメールにスケジュールにと、iPhoneは個人情報の塊。うっかり紛失したり、盗難されたりすると、その損害は計り知れない。とはいえ、モバイル端末はコンパクトゆえに、注意していてもどこかに置き忘れる可能性は十分ありうる。万が一のときのために、紛失したiPhoneを探す方法は知っておくべきだ。 また、紛失・盗難時には、iPhoneそのものだけでなく、iPhoneの中に入っているSIMカードへの対応も必要になる。SIMカードは端末と独立しているもので、それだけを抜き取って使われてしまうおそれがあるからだ。国内にいるときはもちろん、特に海外では、思わぬ高額請求につながる場合があるため、注意しておきたい。今回は、iPhoneの紛失・盗難時に取るべき対策を紹介していく。 1.「iPhoneを探す」で場所を確認する

11月9日にドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝利した時、各国首脳は外交儀礼に基づいて同氏に祝いの言葉を贈った。ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そして日本の安倍晋三首相が発表した祝辞は、トランプ氏に対する両国の態度の違いを浮き彫りにした。 安倍首相が当たり障りのない表面的な祝辞を送ったのに対し、メルケル首相は祝辞の中にトランプ氏に対する「毒矢」を埋め込んだ。 トランプに示した協力の「条件」 メルケル首相は祝辞の中で、まるで学校の教師が生徒を教え諭すように、ドイツが重んじる価値を並べ上げた。「ドイツにとって、EU以外の国の中で、米国ほど共通の価値によって緊密に結ばれている国はありません。その共通の価値とは、民主主義、自由、権利の尊重、全ての個人の尊厳を重んじることです。人権と尊厳は、出身地、肌の色、宗教、性別、性的な嗜好、政治思想を問うことなく守られなくてはなりません」。 メルケル首相がこ

11月12日、26万人が参加した「21世紀最大のデモ」が開かれ、朴槿恵退陣を求めた（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （前回から読む） 11月12日、韓国全土で大統領の下野を求める「21世紀最大のデモ」が起きた。国民の声が一気に高まったことで、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は退陣するしかない、との空気が濃くなった。 参加者は1週間で5倍 韓国で3週続けて大統領の退陣を求めるデモが起きました。 鈴置：11月12日夜のソウルのデモの参加者は、警察発表で26万人でした。一方、主催者側は100万人が参加したと言っています。 1週間前の土曜日、11月5日のデモはそれぞれの発表で4万5000人と20万人でした。いずれにせよ5倍に膨らんだわけです。韓国各紙は「21世紀に入って最大のデモ」と呼んでいます。 参加者が多かったことに加え、平和的なデモだったことも朴政権にトドメを刺す、と見る韓国人が多いのです。

日本の悪夢が現実に 先週の本コラム「トランプ勝利で朴槿恵辞任」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50143）がどうやら実現しそうである。 ご承知の通り、トランプ氏は大統領選に勝利した。朴大統領へは、12日、退陣を求める大規模なデモが行われ、主催者発表で100万人、警察の推計で26万人が参加した。15日か16日、韓国検察が朴大統領を聴取する予定とも報道されている。 実際に辞任すると、朴大統領は逮捕される可能性もあるので、辞任しないかもしれない。しかし、支持率5％では、残り1年余の任期に完全にレームダック状態で、事実上辞任と同じ状況だ。 朴大統領の周辺では、韓流ドラマ顔負けの権力とカネを取り巻くドロドロの人間関係があり、日本でも報道されているが、朴大統領の友人である崔順実（チェ・スンシル）容疑者のさらに友人であるキム・リンダ氏が、「韓国版ロッキード事件」

中国は日本の反対を押し切って、「南京大虐殺」をユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録した。日本では南京で大虐殺があったと主張する人から、違法行為はあったが虐殺と言われるようなものはなかったと主張する人までいる。 ナチス・ドイツがユダヤ人を大量虐殺（ホロコースト）した非人道行為は、第2次世界大戦中に起きたが戦争とは直接関係ない犯罪である。そこで敗戦ドイツを裁くニュールンベルグ裁判では、従来の戦争犯罪の範疇になかった「人道に対する罪」を新たに設けて裁いた。 大東亜戦争においてホロコーストに匹敵する犯罪行為は、日本の敗戦が濃厚になった段階で、米国が行った無差別都市爆撃と原爆投下で約40万人もの日本市民を殺戮したことであろう。 公平な裁判であるならば、米国が被告席に並んで宣告されるべき「人道に対する罪」である。しかし、米国は裁判官席に並んで自国の大殺戮を相殺するためか、

【第5回】 今、日本の「教育」が行き詰まっている。日本の高度成長を支えた、「正解」をいかに早く覚え、再現するかという従来の教育は、「答えのない時代」を迎えた今、うまくいかなくなった。日本の国際競争力を高める人材を育成する上で、障害となっているものは何か。21世紀の教育が目指すべき方向は何か。 本連載では、世界からトップクラスの人材が集まる米国、職業訓練を重視したドイツ、フィンランドの「考える教育」など、特色ある教育制度を取り入れている先進国の最新動向から、日本の教育改革の方向性を導き出す。 （前回の記事「大卒に特別な価値はない。世界教育動向と進む学歴インフレ」はこちら） 歴史あるイギリスのボーディング・スクール 世界の先進国では、どのようにしてエリートを育てているのか。 イギリスでは、ボーディング・スクールがその役割を担っています（図-7）。400～500年以上の歴史を持つ、全寮制の寄宿学