北海道内の入院患者数の推移を説明する鈴木直道知事＝札幌市中央区の道庁で2020年11月13日午後2時47分、山下智恵撮影 感染拡大の要因が重なりつつある――。国内の新型コロナウイルスへの感染者数が連日のように過去最多を更新している。7～9月にかけて感染者数が急増した「第2波」と比べた今の状況について厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）に参加する公衆衛生や医療の専門家たちは一様に強い危機感を抱く。これまでとは何が異なるのか。 「医療者としては避けたい」現状 「北海道の患者の推移をみると、かなり急だ」。アドバイザリーボードのメンバーの一人は厳しい表情を浮かべた。感染者が急増している北海道では、入院や宿泊療養が必要な感染者数が10月30日時点の約400人から、わずか2週間で4倍に達した。 医療機関の病床や主に軽症の療養者向けの宿泊施設の準備が追いつか
2週間前に「全国で新型コロナ患者が再増加の気配 欧州のような大流行を避けるためには」という第3波を警戒する記事を書いた後、新型コロナ新規患者数は急激に増加をはじめ、あっという間に全国での新規患者数は第2波のピークを超えました。 日本全国における新規の新型コロナ患者数の推移（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめより）まだ第3波は始まったばかりですが、すでに医療機関は重症者の対応に追われ逼迫しつつあります。 第2波は重症者の比率が少なかった国立国際医療研究センター（感染症で有名な病院）が発表した、全国の新型コロナ入院患者のレジストリCOVIREGI-JPの第1波と第2波の比較に関する報告では、第2波では第1波と比較して重症者の占める割合が少なかったことが示されています。 新型コロナ入院患者の第1波と第2波の重症度の比率（https://doi.org/10.1016/j.ji
菅政権、ＧｏＴｏ対応でジレンマ コロナ「第３波」、難しい判断 2020年11月14日07時06分 新型コロナをめぐり記者団の質問に答える菅義偉首相＝１３日、首相官邸 新型コロナウイルスの感染者数増加を受け、菅政権が需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の扱いをめぐりジレンマに陥っている。感染防止を優先してキャンペーンを中止すれば、経済再生への打撃になりかねないとの懸念があるためだ。感染拡大の「第３波」到来とも指摘される中、今後の対応には難しい判断を迫られる。 菅内閣支持微減４８．３％ 学術会議「説明不足」６割超―時事世論調査 「緊急事態宣言や『Ｇｏ Ｔｏ』キャンペーンの見直しは、専門家も現時点でそのような状況にはないとの認識を示している」。菅義偉首相は１３日、首相官邸で記者団にこう語り、現時点では国民の社会経済活動の大幅な制限につながる措置を講じることに慎重な姿勢を崩さなかった。 一連のキャ
東京都内で確認された新型コロナウイルスの感染者のうち無症状の人が急増している。13日までの3日間で計303人に上り、都内全体の感染者の3割近くを占めた。その背景には、何があるのか。 「無症状の方が1…
社民分裂へ、立憲と合流容認 福島氏は残留―臨時党大会 2020年11月14日20時05分 社民党所属国会議員の動向 社民党は１４日、立憲民主党が呼び掛けた合流への対応を話し合う臨時党大会を東京都内で開き、合流希望者の離党を容認する議案を賛成多数で可決した。福島瑞穂党首は残留する考えを示しており、社民党の分裂は確実となった。週明けにも行う立憲との党首会談で結果を伝えた後、両党は円滑な移籍に向けた調整を進める。 「遺産食いつぶした」 照屋氏が福島氏を面罵―社民 大会後の記者会見で、福島氏は「残念ながら離党する人もいるが、議論には終止符を打ち、社民党として頑張っていきたい」と語った。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー 2020年11月14日16時33分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝１３日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。 安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】 改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。 学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」
首相から会員任命拒否についての納得できる説明がなされるどころか、閣僚経験者や一部識者等から猛烈な批判を浴びるに至った日本学術会議。しかしその多くが、「ウソやデマ」であることが判明しています。ジャーナリストの高野孟さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、それらの中から菅首相本人の言を含む「7つのデマゴギー」を徹底検証。さらに、学術会議が首相の足元に置かれた真の意義を改めて記しています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年10月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレ
東京の“歪み”の正体 竹中氏が、今後解決すべき課題の一つとして挙げたのが、東京の“歪み”だ。 「政府は感染拡大が始まった当初、企業に自粛要請をおこなう一方、企業支援策については消極的な姿勢でした。そのような政府の態度に対して国民の不満が高まる中で、小池百合子東京都知事は先回りするかのように、都独自の経済政策を次々と実行して注目を浴びました。例えば、感染防止のため休業要請や営業時間短縮要請に従った事業者に給付する『感染拡大防止協力金』。5月の発表では、その総額は1920億円にものぼりました。 東京都は全国の地方自治体の中でも、群を抜いて税収が多く、資産も持っています。私は和歌山県で生まれ育ちましたが、和歌山と東京ではあらゆるものの規模が全然違います。『地方自治法』という一つの法律の中で両者を同列に扱うのはどう考えても無理がある。これは私の昔からの持論です。このままでは、他の自治体との格差が広
最初にことわっておきますが、この記事はタイトルに「業界人のための」と書いてありますが、専門的で高度な内容はまったく含んでいません。業界向けの記事ではなく、業界人向けの記事です。 ゲーム業界じゃなくても、PS5のような時代の節目となるような新製品については、とりあえずちゃんと情報押さえてますよ、というスタンスで振る舞いたいという”業界”はたくさんあると思います。 この厳しいデジタル社会をサバイブするためには、PS5を買わなくても、もしくは買ってるけどやる時間なんかなくても、なにかもっともらしいことを語れることが必要とされます。そして、もっともらしいことを、まわりのだれよりも、いちはやく語ることが大切です。 私は、幸いなことにamazonとかオンラインショップの予約はすべて乗り遅れましたが、公式ページでの予約抽選には当選しましたので、昨日届きました。ざっと触ってみた結果、業界人としては、だいた
7月から9月にかけての新型コロナウイルス感染症の「第2波」は、3月以降に欧州などから流入した後、緊急事態宣言を経ても感染が断ち切れなかった2系統のウイルスから再拡大したものだと考えられることが、国立…
菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。 菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。 この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人
菅総理大臣は、13日朝、新型コロナウイルスの全国の感染状況について、「新規の陽性者の増加傾向が顕著になっている」とした上で基本的な感染防止対策に努めてほしいと呼びかけました。一方で、緊急事態宣言の発出には現時点で慎重な姿勢を示しました。 新型コロナウイルスの感染確認の発表は、12日、全国で1600人を超え、過去最多となりました。 菅総理大臣は、13日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「新規の陽性者数の増加傾向が顕著になってきており、特に北海道、東京、大阪、愛知を中心とした圏域などで、その傾向が顕著だ」と述べました。 そのうえで、「きのう田村厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣から説明を受け、最大限の警戒感を持って、自治体の感染状況に応じた対策をしっかりと実施するよう指示した」と述べました。 一方で、緊急事態宣言を出すことや、『Go Toキャンペーン』の見直しについては、「専門家も、現時
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