安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 １ 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 ２ 支出における国会の議決については、憲法は８７条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 ３ 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には
はじめに 「本番環境でやらかしちゃった人 Advent Calendar 2021」の16日目の記事になります。 以前私が管理していたシステムで発生した出来事になります。 何が起こったのか そのシステムでは毎月1回、アクセスログを集計した結果をまとめる定期作業がありました。 サーバ側でやることとしてはログを取得するだけであり、手順書もあるため、毎月の作業は他メンバーに任せておりました。 長期出張から久々に自社に帰ってきて一息つきながら溜まった残務処理をしていた時に、それは起こりました・・・ 担当A：「〇〇システムのことでお話が・・・」 お願いしていた見積もりのことかな？それとも次に提案予定のシステム構成のことかな？と出張土産を頬張りながら聞いたところ・・・ 担当A：「〇〇システムのAサーバのログが1か月出力されていませんでした。」 え・・・？ 問題の整理 以下ヒアリングした結果。 1ヶ月間
【追記】ブクマやコメントくださった皆さんありがとう。ひとつひとつ大切に読ませてもらっています。 この日記は、コロナ前の2018-2019年。妊娠＆出産したとき書き殴っていたメモがスマホから発掘されまして、削除するのも勿体なかったためここに放流させてもらいました。 あれから我が子はもう３歳になっており、毎日元気にすごしています。（「うちの子と同じくらい！」とコメントくださった方ごめんな...） 【※一番最後にも追記しました】 妊娠初期・妊娠しているのが判明したとき母親になる実感とか覚悟とか全然なかった。子供は嫌いじゃないけど自分が育てるとなると。。不安と恐怖ばかり。 ・仕事や趣味もいっぱいやり残した事あったし、まだもう少し夫と恋人同士でいたかった。でもまあ…40前にもなって結局大成もせず何者にもなれない人生だったが、どうやら母親にはなれそう。か。 ・妊娠8wかな。心音確認後、母子手帳交付へ。
6日の東京外国為替市場は、ドルやユーロといった主要通貨と円との金利差が改めて意識され、金利の低い円を売る動きが広がりました。 円相場は、1ドル＝141円台後半まで値下がりし、1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 東京外国為替市場では、日本時間の6日午後、オーストラリアの中央銀行が利上げを発表したことをきっかけに、投資家の間で、金融引き締めが続くドルなどの主要な通貨と円の金利差が改めて意識され、金利の低い円を売る動きが広がりました。 このため、円相場は1998年8月以来、およそ24年ぶりに141円台後半まで値下がりし、午後5時時点では、5日と比べて96銭、円安ドル高の1ドル＝141円53銭から55銭でした。 またヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、5日と比べて1円87銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝
6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前
閣議後の記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相＝経産省で2022年9月6日午前11時ごろ、遠藤修平撮影 西村康稔経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、自身の出張時の注意点を記した同省の内部文書「対応マニュアル」の存在を認めた。一部メディアがマニュアルの存在を報じていた。西村氏は「過度に私に気を使う必要はないし、このような文書を作成する必要もないと事務方には伝えた」と説明した。 対応マニュアルは「西村経産大臣出張時の注意点【取扱注意】」の表題で、同省の福島復興推進グループが8月に作成。西村氏の8月の福島県出張に合わせた内容で、省内で共有されていた。 マニュアルでは、移動中の車中での西村氏への資料説明について「幹部には手持ち資料を厚めに持たせる」や「モバイルプリンターの持参は必須」などといった事務方の業務に関わる注意点が記されていた。
エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。 政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。 政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。 与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。
大阪から東京に移動する夜行バスに乗っていると、深夜1時ごろに突然京都駅で全員降ろされたまま、運転手や乗務員が逃げるように走り去ってしまった――。乗客たちによる報告がきっかけで、バス会社側の対応が物議を醸しています。本当にそのようなことがあったのか。編集部では、乗客と埼玉県に本社を置くバス会社のさくら観光バスに詳しい話を聞きました。なお、対応が物議を醸しているのはさくら観光バスで、福島県に本社を置くさくら観光は別会社です。 バスが走り去り、乗客たちが「これやばいですよ」「全員置いていかれてるやん」など、パニック状態になっている様子。なお、乗客が写る箇所には編集部でモザイク加工を施しました（動画提供：バイオハザード2最強攻略wikiさん） 問題のバスは当初、9月4日の22時10分に大阪・難波を出発し、9日5日の6時10分に東京・池袋に到着予定でした。しかし、乗客によると、空調トラブルで車内は“
他人のクレジットカード情報を使ってインターネットの宅配サイトで高級ワイン50本、およそ350万円相当を注文し、不正に受け取ったなどとして2人が逮捕されました。警視庁は、ワインを買取店などで売りさばいて現金化していたとみて、詳しいいきさつを調べています。2人のうち1人は容疑を否認し、1人は黙秘しているということです。 逮捕されたのは、札幌市の無職山本翔輝容疑者（23）と東京・文京区の会社員春日井湧容疑者（22）の2人です。 警視庁によりますと2人は仲間と共謀し、ことし1月上旬ごろ、他人のクレジットカード情報を使ってインターネットの宅配サイトで高級ワイン50本、およそ350万円相当を注文し、不正に受け取ったなどとして盗みなど疑いが持たれています。 大量のワインの注文を不審に思った宅配サイトの運営会社が警視庁に相談して被害が発覚したということで、これまでに同じグループとみられる3人が逮捕・起訴さ
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