小池百合子知事に、支持を表明した区市町村長の一覧を手渡す長友貴樹調布市長（中央）ら＝東京都新宿区で2024年5月28日午後1時55分、深津誠撮影 任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、都内の首長の有志が28日、現職の小池百合子知事（71）に面会し、3選に向けた立候補を要請した。 【写真で見る】小池知事が公開したカイロ大の卒業証書 要請に名を連ねたのは都内62区市町村のうち、全体の8割にあたる52の区市町村長。要請に加わった首長、加わらなかった首長は以下の通り。【深津誠】 ◇小池氏に3選出馬を要請（52） 八王子、武蔵野、三鷹、青梅、府中、昭島、調布、日野、東村山、国分寺、国立、福生、狛江、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村山、羽村、あきる野、西東京、千代田、中央、港、新宿、文京、台東、墨田、江東、品川、目黒、大田、豊島、北、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川、瑞
衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた。改正案では自治体側との事前協議も義務付けられていないとして、指示権乱用につながる恐れも指摘した。 28日の委員会質疑でも立民の
自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。
6月から実施される「定額減税」 年間で1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。 手取りの増加を実感してもらうねらいから、給与明細への減税額の明記が義務づけられました。ただ、給与の計算などを行う企業からは、さまざまな事務が負担になるという声も。 そもそも定額減税は誰が対象で、どのような仕組みで行われるのか、まとめました。 定額減税への準備は？ 定額減税が来月から実施されるのを前に、各地の税務署では、給与を支払う事業者向けの説明会が行われています。 国税庁は3月下旬から全国で説明会を開いていて、東京・渋谷区の税務署で行われた28日の説明会には、企業の経理担当者など74人が参加しました。 この中では、税務署の職員が減税の対象者となる扶養家族の考え方や、減税額を給与明細に明記する必要があること、従業員ごとに対応が異なり、年末調整の際に精算が生じる場合もあることなどを説明していました。
東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海
純資産で初めて６兆円規模に達する巨額の国内投資信託が誕生する可能性が高まってきた。国内投信のこれまでの最大額は５兆8000億円弱。投信マネーの主役交代が起きつつあることも背景に、実現すれば16年ぶりに過去最高を更新することになる。 年明けからの新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や株高を追い風に公募投信全体の残高は３月末に過去最高の227兆円を記録した。中でも個人投資家の資金を勢いよく呼び込んでいるのが、「オルカン」の名称で知られるインデックス型投信の「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ（イーマクシススリム） 全世界株式（オール・カントリー）」だ。 同投信を運用する三菱ＵＦＪアセットマネジメントの代田秀雄常務はインタビューで、時価の変動が読めない部分はあるとしながらもオルカンの純資産について今年度内に過去最高に「限りなく近づくか、超えていくのではないか」と自信を示した。 オルカンの躍進は、投信マネーの
熊本県でバスや鉄道を運行する5社は28日までに、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」といった全10種の交通系ICカードによる決済から年内にも離脱する方針を明らかにした。機器更新に計約12億円かかることなどが理由で、クレジットカードのタッチ決済などに切り替える。5社によると、導入後に離脱するのは全国初としている。 5社は九州産交バス、産交バス、熊本バス、熊本都市バスと、鉄道とバスを展開する熊本電気鉄道で、平成28年に決済システムを導入した。保守契約が来年3月末で切れ、約900台の機器を入れ替える必要がある。5社の路線で交通系ICによる支払いは24%を占めるが「赤字続きで払える額ではない」と理解を求めた。 早ければ年内に交通系ICの利用を停止し、来年4月から、読み取り用機器で対応可能なクレジット決済やスマートフォンのQRコード決済を使えるようにする。費用は約6億7千万円に抑えられ
政治にカネがかかる理由として、多くの国会議員が挙げるのが、秘書の人件費だ。裏金の使い道でもあった。選挙や政策立案に欠かせない存在だが、日本の公設秘書3人では足りないとの指摘もある。専門家は議員個人が多数の秘書を抱える仕組みを見直し、政党主体にすべきだと訴える。 「私は年5回パーティーを開いて6千万円稼ぎ、秘書10人の給与をまかなっている。パーティー全面禁止はきつい」 自民党派閥の裏金事件を受け、立憲民主党が党内で政治改革の議論を本格化させた1月、ある幹部は会議でそう漏らした。最終的には党内の議論で政治資金パーティー全面禁止を打ち出したが、中堅議員は「これからどうやってカネを工面したらよいのか」。5月下旬、岡田克也幹事長ら幹部がパーティー開催を予定していることが発覚。「法施行前」を理由に挙行しようとしたが、党内外から反発を招き、一転、中止に追い込まれるなど影響が広がる。 小選挙区で連続当選を
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北朝鮮の国家航空宇宙技術総局が28日未明、国営の朝鮮中央通信を通じて発表したところによりますと、27日、北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」から軍事偵察衛星を搭載した新型ロケットが打ち上げられたものの、1段目が空中爆発して失敗したということです。 原因については、現時点での結論と断った上で、新たに開発したエンジンの動作の信頼性に問題があったとしていて、今後詳しく調べるとしています。 北朝鮮と国境を接する中国東北部・遼寧省の東港で日本時間の27日午後10時40分すぎ、NHKが撮影した映像では「ソヘ衛星発射場」の付近から光の点が夜空を上昇したあと、突然、オレンジ色の炎とともに爆発したように見える様子が確認できました。 北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げは去年11月以来、4回目で、1回目の去年5月は2段目のエンジンに、2回目の去年8月は3段目にそれぞれ異常が発生し、失敗し
堅気のリーマン稼業の傍ら、細々と物書きの真似事をしております。最近は講演やらテレビ・ラジオへの出演も増えてきました。いったい本業は何なのか自分でもよく分からなくなっています。 著書は『英語だけではダメなのよ。 結果を出す！NISSANのグローバル仕事術』（日経BP社） など。 フェルディナント・ヤマグチの走りながら考える この度、縁あってダイヤモンド・オンライン上で、クルマについて皆様と一緒に考えていくナビゲーター役を仰せつかりました。どうぞよろしくお願いします。 なに、“考える”と言ってもそれほど大袈裟なことではありません。クルマはこれからどうなって行くのか。現在売り出されているクルマは何を考え、何を目指して開発されたのか。実際にクルマに乗り、開発者に会ってお話を伺い、販売現場からの声にも耳を傾ける……。ビジネスはビジネスとして事実をしっかりと捉まえた上で、もうちょっとこう明るく楽しくク
YOKO@HandsOffRafah🇵🇸 @granamoryoko18 冤罪ってのは、ほんとに相当なる人権侵害で仮に無罪となっても、一生付きまとうからね。ましてや死刑執行したらまさに取り返しがつかない。だから私は死刑制度に反対。
政治資金パーティーの扱いをめぐって、立憲民主党の執行部は、今の国会での政治改革の議論にめどがつくまで、パーティーの開催を自粛することを申し合わせました。 立憲民主党は先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出する一方、岡田幹事長や大串選挙対策委員長がパーティーの開催を予定していることが相次いで明らかになり批判が出て、その後、開催の中止を決めました。 立憲民主党は27日夕方、国会内で執行役員会を開いて対応を協議し、パーティーを全面禁止するための法案を提出していることを踏まえ、今の国会での政治改革の議論にめどがつくまで、党執行部はパーティーの開催を自粛することを申し合わせました。 岡田幹事長は、記者団に対し「私も含めて、パーティーを開催しようとしたことに国民の理解が得られないとなった。党執行部以外の所属議員については、それぞれで判断してもらう」と述べました。
重複した作品もありますが、描く人によって味が違うんで敢えて同作品でもお構いなしに収録しています。 このタイミングだからコレをピックアップしましたが、数日経てばもっと色んなバリエーションで溢れてるんだろうなって気がしてます。 【2024.5.30 18:30頃】まとめの勢いも落ち着いたタイミングでまとめ作成以後に見掛けたモノで気になったのを再ピックアップし、今回のまとめは一先ず最終更新です。
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