米トランプ政権は２５日夜、医療保険制度改革法（オバマケア）の無効化を連邦最高裁判所に申し立てた。写真は２５日、ウィスコンシン州マリオネットで演説するトランプ氏（２０２０ 年 ロイター/Carlos Barria）
この時期にいつも思うのは、日中戦争が無視されすぎてるということ。 この時期は太平洋戦争の開戦判断ばかりに注目が集まってしまうし、一部の人が言う「先の戦争」って表現は太平洋戦争のことだし。 そして太平洋戦争勃発を境に日本が大きく変わったかのような表現が目立つ。 そりゃ大きく変わったのは事実だけど、ずっと前から変わっていたんじゃねーの？ 1937年7月 盧溝橋事件 1937年12月 南京戦 1938年4月 国家総動員法公布 ここから既に国内の人材・物資徴発が始まっていたわけで、いわゆる戦時下体制で内閣は挙国一致内閣。 マスコミは1937～1941年にもっとスポットあてるべき。 日中のどっちが正しいかとかそういうのはいらんから、なぜ立ち止まれなかったのかを考える材料を提供してほしい。
今週のメルマガ前半部の紹介です。猛威を振るうコロナ禍により世界規模で失業者が急増しています。一説には2億人が失業するとの予測もあるほどです。 一方で、コロナによる死者数同様に、我が国は失業者数でも驚くべき抑制ぶりを見せています。政府により緊急事態宣言が出された4月に入っても失業率は2.6％と、4.4％から14.7％にまで一気に跳ね上がった米国と比べればその底堅さは明らかでしょう。 【参考リンク】国際比較統計：完全失業率 こうした事実から、従来は問題視される機会の多かった日本企業名物“内部留保”について見直される動きも出ています。 【参考リンク】新型コロナ禍で見直される「内部留保」 はたして日本企業は内部留保という武器によって本当にコロナ禍を克服したんでしょうか。日本社会にとって終身雇用は正解だったのでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。 もっと賃上げしたい経営者、本音では賃上げし
ギリシャ神話に「トロイアの木馬」というのがある。ギリシャがトロイアを陥落させるのに大きな木馬を用意した。ギリシャ軍が撤退したかと思わせるようにしてそこにその大きな木馬を残した。「木馬は女神アテネの怒りを鎮めるためで、トロイアに奪われないように城内には入らないほどの大きなものにした」ということを、そこから逃げ遅れたと思わせるような一人のギリシャ人がトロイア軍に説明した。 トロイアではその大きさの前に門を壊して勝利の印としてそれを城内に入れた。ギリシャ軍が撤退したことを祝福すべくトロイア人は祝宴を挙げて酔いしれた。 寝静まっている間に木馬の中に潜んでいたギリシャの兵士が外に出て来て、待機していたギリシャ軍を中に引き入れた。酔いしれていたトロイアの軍人らはギリシャ軍の攻撃の前に何もできずトロイアは滅亡した。 このギリシャ軍に相当するのが中国、一方のトロイアというのが現在のイタリアだ。中国はヨーロ
■「超党派」と呼ぶにふさわしい大きな動き 6月25日、超党派の議員で構成された共同養育推進議員連盟の方々が、森まさこ法務大臣に、離婚後の親による、1.養育費と2.面会交流が円滑に図られるよう要望書を提出した。 その詳しいやりとりは、参院議員の嘉田由紀子氏のブログで紹介されている（6月25日、離婚後の共同養育・共同親権にむけて、国会の超党派の議員連盟による大事な次の一歩が動.はじめました）。 要望書を提出した議員は、嘉田議員の記事によると、 今日の要望参加者は「共同養育支援議員連盟」の馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、泉健太会長代理（国民民主党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、伊佐進一幹事長代理（公明党）、城内実事務局長代行（自民党）、三谷英弘事務局長次長（自民党）、鈴木貴子幹事（自民党）、そして嘉田由紀子（無所属）です。超党派の議員９名が集まりました。 出典:6月25日、離婚
本記事では、超高齢化社会に突入している日本の現状について見ていきます。※本連載では、高齢者が貧困に陥るきっかけとなる無駄な医療を受けずに、人生をまっとうするために知っておくべきことについて、データを基に解説します。 日本は、すぐに経済破綻するというわけではありませんが、このままのペースで借金が増え続けると、破綻の危険性は確実に高まっていきます。そこで政府は、財政緊縮を進めようとしています。医療費の患者負担割合を高めているのも、その一環です。 年金受給額も今後は引き下げが進むでしょう。1996年における平均年金受給額は、国民年金が5万328円、厚生年金が17万825円でした。ところが、2014年には国民年金が5万4497円、厚生年金が14万7513円となっています。国民年金はかろうじて微増となっていますが、厚生年金は14％も減っているのです。 病院の入院ベッド（病床）数を減らそうとしているの
ミスターＸ @misuta_x ふだん炭酸水を飲んでるが、なんとなくサンガリアがいちばん炭酸強い気がしてた… やはりサンガリアで間違いなかったな。 twitter.com/koma78s/status…
日本企業の少なからずは、今も技術力でトップに立っている。それなのに、諸外国のパクリ企業にやられているというのは、端的に言えばせっかくの技術がザルのように漏洩して止められない側面もあるからだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。 「ファーウェイを通じた情報流出は間違いない」 エリック・シュミット氏はアメリカのIT企業の最高峰であるグーグル社の元CEOとして知られて
離婚後も親が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟は２５日、法務省で森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出した。 離婚したひとり親家庭が養育費の不払いなどを背景に貧困に陥るケースがあることから、提言では裁判所を介さない協議離婚の場合でも、養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘。実現に向け、公的機関による相談・支援体制の強化も求めている。 議連メンバーの嘉田由紀子参院議員（滋賀選挙区）らが森法相に提言書を手渡した。会長代理を務める国民民主党の泉健太政調会長（衆院京都３区）は「離婚後、親子が会いたいのに会えなかったり、子育てに苦労したりするケースがある。離婚しても親には引き続き責任があることを全ての親が受け止め、養育費と面会交流の双方を進めなければいけない」と述べた。
リンク NHK 番組表 魔改造の夜「トースター高跳び」 「子どものおもちゃ」や「日常使用の家電」をえげつないパワーにチューンナップ。エンジニアたちが極限のアイデアとテクニックを競う全く新しい技術開発エンタメ番組が登場 155 ＮＨＫオンデマンド @nhk_ondemand 【#魔改造の夜 #トースター高跳び】「日常使用の家電」などをえげつないパワーにチューンナップ。食パンが天高く舞う!?エンジニアたちが極限のアイデアとテクニックを競う！ #伊藤沙莉 #スプツニ子！ #長藤圭介【実況】#矢野武 【語り】#田中敦子 #NHKオンデマンド で配信中 nhk-ondemand.jp/goods/G2020108… リンク NHKオンデマンド 魔改造の夜 「トースター高跳び」 －NHKオンデマンド 『魔改造の夜』は超一流の大人たちのヤバい本気を示す、技術者同士の極限の格闘技。お題は『ポップアップトー
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の有志が25日、新グループ「保守団結の会」を設立した。稲田朋美幹事長代行が会長の保守系「伝統と創造の会」メンバーのうち、路線に不満を持つ議員らが中心になって結成。「ポスト安倍」を目指す稲田氏にとって痛手となりそうだ。 稲田氏は昨年結成した「女性議員飛躍の会」を足掛かりに、選択的夫婦別姓の勉強会を開始。女性や弱者に寄り添う政策発信を強めている。ただ、伝統と創造の会には伝統的な家族観を重視する議員が多く、「稲田氏には失望した」との声が出ていた。 保守団結の会には43人が名を連ねた。25日の設立総会には20人以上が出席した。
ツイッターで表題の件が話題になっておりまして、こういう話は数年置きに繰り返されるので、私はちょっと飽きているのですが、今年はいつもより大きめの騒ぎみたいですので、こちらでも解説しておきます。 【目次】 「145メートル」は「危険水位」ではない 水位175メートルでも平気w 「洪水防止制限水位」とは何か？ 【追記】三峡ダムの大きさについて（8月23日） 関連記事 「145メートル」は「危険水位」ではない ▲中国でも話題になってるようで、昨日付けでこんな環球時報の記事があがっています。 『「三峡ダムの洪水防止制限水位を2メートル近く越えた」は何を意味するのか』というタイトル。 洪水防止制限水位（防洪限制水位）が何故か日本では「危険水位」と訳されて、それを2メートル越えた！ヤバい！決壊するぞ！と大騒ぎをしている人がいる？のでしょうか。 まずはそれが誤訳だというのを認識しないとイケません。 水位1
この話も、本当はネットに挙げたくはなかったのです。絶対怒られるから。何を言っても。 とはいえ、何も言わなければさらにデマが広がってしまうというジレンマが生じてしまいます。よって、ここでマスクについても説明します。これも長いですよ。 実は、マスクについての考え方について、新しく説明すべきことはあまりありません。どうしてかというと、その考え方は、 検査の考え方 と全く同じだからです。すなわち、 マスクの属性 だけで、マスクを論じてはならない。マスクがどのように飛沫の放出を防ぐかとか、防がないとか、富岳のシミュレーションでどうだとか、そういう「マスクの性能」は議論の一部をなすけれども、議論の全てではないってことです。 察しの良い読者はお気づきでしょう。そう、実はマスクの議論も、検査の議論同様、 状況の判断 が大事なのです。もう少し詳しく説明しますね。 マスクの効果についてはすでにメタ分析が出てい
報道記事を貼ると無闇に実名報道された記事にブチ当たって、運転手さんの情報を無用に拡散される可能性があるので今回は記事リンクは貼りませんのであしからず。 こんなん予測ついたらサイコキネシスの才能あるレベル…。 公園が使用禁止だったから道路でスケボーをみたいなカンジだとして、コロナが蔓延してなきゃ起きなかった事故かというと…親がその場にいない(保護者としての引率は祖母がいた)子供に公道でスケボー乗れる状況を作ってる時点で遅かれ早かれな気もします。 続きを読む
経済産業省の家賃支援給付金事業の民間委託で、広告大手の博報堂が入札に参加し落札できなかったことが24日わかった。この事業をめぐっては、ライバル関係にある電通の管理職が、博報堂の事業には協力しないよう下請け企業に圧力をかけた問題が判明している。 衆院経産委員会で、野党側が家賃支援給付金事業の入札関係書類を明らかにした。入札には博報堂と人材サービス大手のリクルートが参加。落札したのはリクルートで入札価格は693億円だった。博報堂の入札価格は公表されていない。経営規模などをもとにした評価指標の「等級」は、リクルートはCで博報堂はそれより上のAだった。野党側は、委託先選びの経緯を詳しく明らかにすべきだと迫った。梶山弘志経産相は、「総合評価方式ということで価格のみならず様々な提案について採点した」と説明した。 家賃支援給付金事業をめぐっては、電通社員がイベント企画大手「テー・オー・ダブリュー」（TO
国の持続化給付金事業で、広告大手の電通が想定する利益の大半が、事業を外注に回すことで生まれることが分かった。経済産業省が委託先や再委託先の事業者に求める独自のルールで、外注費から機械的に算出した金額を利益にすることを認めているためだ。国の事業の実務をほぼ丸投げしても利益が膨らむ構図となっている。（皆川剛、桐山純平） 経産省では委託先の事業者に対して、人件費や外注費など事業に必要な費用に加え、これらの費用の総額の１０％を「一般管理費」として支払う規則になっている。一般管理費のお金は委託先の事業者の家賃や光熱費などに充てられ、残りは委託先の事業者の利益となる。 給付金事業で、電通の利益を生み出す一般管理費は予算ベースでは６８億円になる見通し。電通自体の人件費や広報費３６億円の１０％に加え、外注費６４５億円の１０％が電通に一般管理費として支払われるためだ。事業遂行のために電通がどの程度、実際の仕
少年院を出たあとの就職や更生につなげようと、法務省などは、入っている少年が高校の卒業資格を取得できるようにするため具体策の検討を始めました。 少年院に入っている少年は高校を卒業していないことが多く、少年院を出たあとの就職が難しいと指摘されています。 このため法務省と文部科学省は、入っている少年が高校の卒業資格を取得できるよう具体策を議論する検討会を立ち上げ、25日初会合を開きました。 義家法務副大臣は「さまざまな過ちを抱えながら少年院にたどりついた少年・少女に、成長できる居場所と夢を与えてあげたい」と述べました。 検討会では、 ▽少年院にいながら通信制高校に編入学し、高校のカリキュラムの授業を受けられるようにしたり、 ▽院内で行われている教科指導を高校の単位として認定したりしたうえで、出たあとも高校に在籍し卒業できる仕組みを検討することにしています。 政府は検討会での議論を踏まえ、来年度か
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