更新日時：2009/09/17 09:00
2011年2月8日 調査統計局 伊藤雄一郎、稲場広記、尾崎直子、関根敏隆 全文 [PDF 537KB] 要旨 対外競争力を測るうえでは、単に名目為替レートの動きだけではなく、各国の製品価格の変動を考慮に入れた実質為替レートを用いる方が望ましい。また、グローバル市場全体での競争関係をみるためには、単一通貨だけではなく、複数通貨の動きをおさえた実効為替レートを用いる必要がある。実質実効為替レートは、この両点を勘案しているため、円ドル・レートといった単一通貨の名目為替レートよりも、対外競争力を適切にあらわしている。実際の計算にあたっては、実質化、実効化の両面で様々な論点があるが、現在日本銀行が用いているBISベースの実質実効為替レートは、重要な要件を比較的よく備えているといえる。しかし、実質実効為替レートを用いて競争環境を過去と比較する際には、単純に水準の高低を比べるのみならず、急激な変化の有無
京都府に事前許可も取らずに岩手県・陸前高田の松を京都の大文字の送り火で使用させる企画を勝手に進行。（ もちろん無断 ） ↓ 京都府の許可もないまま、岩手県陸前高田で京都府の本来の送り火とは全く違う形式の送り火用の薪作りを開始。 放射性物質検査をする予定もなし。 ↓ その企画を知った京都府民側が松の安全性を問題視し、発案者にちゃんと安全検査をして欲しいと問い合わせる。 （市民を安心させる事も大切。安全が確認された上なら問題なく行える） ↓ 「検査をして欲しい」という内容の問い合わせに企画推進側が逆ギレ。 「京都の人たちは、福井の原発の電気を使っているのですから、放射能を受け入れるぐらいの気持ちで電気を使って欲しいです。」 と放射性物質自体の受け入れを要求するような文面をブログに掲載。 ↓ 発案者が検査結果を発表。放射性物質不検出と発案者側が提示した調査結果が 実は 放射性物質用の検査とは全く
「８月政局」が風雲急を告げてきた。菅直人首相が退陣条件の３法案が成立しても、居座る可能性を模索しているため、政府・民主党幹部らがついに動くのだ。６日と９日の「広島、長崎原爆の日」終了後からお盆前後にかけ、暴君と化した菅首相に引導を渡すべく、重要閣僚らが集団辞任する計画が進んでいる。権力闘争の全貌に、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。 「Ｘデーはお盆が明けた１６日以降がいい。いまやっても、お盆で３日間、国会が事実上の休みになったら熱気が冷める」（民主党政務３役） 「少しでも早いほうがいい。懸案だった原発事故の賠償法案が通ったんだから、海江田（万里経産相）を皮切りに切れ目なくやったほうがいい」（民主党幹部） 「退陣条件の３法案の残り２つが、お盆前までに衆院を通過しそうだ。与党としてそこまで責任を果たしてから－つまりお盆明けがいい」（鳩山グループ幹部） 諸説あるこの「Ｘデー」とは何
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