会社の業務中に貸与パソコンで「Dappi投稿」給与1割カットの懲戒処分に疑問点、原告側が裁判で指摘WEB制作会社側はこれまでの裁判で、「Dappi」の投稿が同社の従業員によるものとは認めているが、業務とは無関係な「私的なもの」であり、会社側はむしろ「被害者」と主張している。両議員側はこれに対し、改めて反論した。 Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党参議院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社と社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論が11月25日、東京地裁（新谷祐子裁判長）であった。 WEB制作会社側はこれまで、投稿は1人の従業員が業務中に私的に行っていたもので、会社側は把握しておらず無関係

マルティニクのフォールドフランス湾。美しい光景だが農薬クロルデコンに汚染され、湾内の漁は全面的に禁止されている。地元の漁師は「クロルデコンが暮らしと海のつながりを断ち切った」と言う＝2022年6月8日、久野華代撮影 聞いたこともない言葉が旅の始まりだった。「クロルデコンのせいだよ」 カリブ海に浮かぶフランス領の島、マルティニク。今年4月に行われた仏大統領選の決選投票で、極右「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が、この島で「勝利」を収めたことは衝撃だった。その理由を、島出身でパリに住むアデイ・ルネコライユさん（35）に尋ねると、耳慣れない、このキーワードが飛び出したのだった。 フランス全体でマクロン大統領はほぼ6割の得票率で再選した。だがマルティニクではルペン氏が6割の得票率を占め、マクロン氏が「敗北」するという本土とは逆の結果になった。 沖縄本島とほぼ同じ面積のマルティニクの世界的な知名度は低

「中国が成し遂げた経済的繁栄、特にインフラは本当に素晴らしい。ぜひ一度訪れて、自分の目で確かめてほしい」。昨年7月1日、中国共産党創立100年を祝う新華社の配信にリツイートしたのはツイッター買収で世を騒がせるイーロン・マスク氏だ。 米電気自動車大手「テスラ」は3年前から上海で生産を始めた。最高経営責任者のマスク氏は中国指導部と交流してきた。李克強首相との会談で「中国が大好きなのでもっと頻繁に来たい」と語り、合法的な永住資格を付与する「中国版グリーンカード」の提供を持ちかけられたこともある。 習近平国家主席に次ぐナンバー2の政治局常務委員になった李強（りきょう）氏も上海市党委書記時代に数回会談した。新型コロナウイルス対応で市民の批判を浴びた李強氏だが、テスラ誘致が来春に予定される次期首相就任につながった業績の一つとされる。

東京都労働委員会は25日、料理配達サービス「ウーバーイーツ」の運営会社などに対し、配達員らの労働組合と報酬や事故の補償などに関する団体交渉に応じるよう命令した。組合側の申し立てを認め、オンラインで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」も労働組合法上の労働者にあたると判断した。ギグワーカーを労働者と位置づける法的判断は国内初だ。ギグワーカーを巡っては、欧米では労働者として保護するルール整備が進んで

「岸田政権は原発に前のめり」「原子力政策はいったん始めると止まらない」。岸田文雄首相が原発の新増設や運転期間の延長など原子力政策の見直しを指示し、年末に向けた政府内の議論が注目されている。議論の中心となる経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」でこのほど、有識者からこんな苦言が相次いだ。 同調査会が11月15日、各界の有識者4人を呼んでヒアリングを行ったところ、原発推進の経産省の審議会としては珍しく3人が脱原発を主張し、岸田政権に慎重な対応を求めた。一体どんな主張だったのか。 同調査会の基本政策分科会が意見を聞いたのは、環境ジャーナリストで大学院大学至善館教授の枝広淳子氏、日本原子力研究開発機構理事の大島宏之氏、朝日新聞論説委員の五郎丸健一氏、NPO法人・原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏の4人だ。 有識者4人のうち3人が苦言 枝広氏は「福島の原発事故がなかったかのようにエネルギ