
共産党の小池晃書記局長は30日の記者会見で、党首公選制導入などを訴えた現役党員の松竹伸幸氏を処分する可能性について「党規約に基づき、色々な対応がされていく。(松竹氏が)所属する(地方の)党組織で検討がされていく」と述べた。「党のルール、党の内部の問題だ。党の中で議論していく性格になる」とも強調した。
岸田総理の"育休中にリスキニング"が話題になってる。 批判の主要なポイントは産休・育休中は忙しくリスキニングは難しいと言う意見だ。 言いたいことはわかるし、自分自身なまけものなので偉そうなことは言えない。 でも残念ながらGGIを上げたいのであればこれをやってもらうしかない。 GGPはいろんな意見があるし、そもそもランキングの内容を勘違いしてる人も多いけど、政治の分野と経済(偉い人)の分野で女性が少ないと言うのは事実だし間違ってない。 世界経済フォーラムが策定したランキングだから、その点にポイントを置いているランキングであると言う前提を踏まえていればそこまでおかしな指標ではない(逆に言えばGGIは教育や健康分野を正確に図るのは適していない) 育休中のリスキニングは多数ある女性にやってもらわなければならないことの一つに過ぎない。 もっと女性に厳しい労働をしてもらわなきゃいけないし、優秀な女性に
「メンズ地下アイドル」と呼ばれ、一部の若者から人気を集めていた男2人がファンの女子高校生にみだらな行為をしたとして、警視庁に逮捕されました。東京都青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されたメンズ地下ア…
OECD(経済協力開発機構)のデータベースで見て「50歳の時点で子供がいない=生涯にわたって子供を持たない女性」の割合が、日本は27.0%(2020年)と先進国で最も高い。 日本のそれはフィンランド(20.7%)やオーストリア(20.06%)、スペイン(18.40%)を大きく上回っている。4人に1人が、生涯にわたって子供を持たない選択をしていることになるわけだが、深刻な少子化を裏付ける数字であり、その衝撃は大きい。 とはいえ、この数値はある程度予想されたものでもある。何と言っても、日本の出生数は近年大きく下落を続けており、2022年の出生数は77万人程度と、初めて80万人を下回るとの予想もある(「今年の出生数、推計77万人 少子化が一層加速、朝日新聞独自算出」/朝日新聞デジタル/2022年12月21日配信)。 内閣府の少子化社会対策白書によれば、日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期には約
追記予想通りというか、元々炎上していた話題なのでかなり叩かれてますね。あとでちゃんと追記したいと思いますが、取り急ぎ。 育児休業取得率向上や保育園の整備が優先育児休業中のリスキリングは少子化対策の文脈ではなく学び直しの対象としてどうかという文脈なので、誰もそれらより優先順位が高いとは言ってないと思いますよ。ちなみに少子化対策の文脈だと異次元の少子化対策(笑)の3本の柱のうちの二つが『幼児教育や保育サービスの強化』と『働き方改革の推進と育児休業制度などの拡充』となっています。政府の優先順位としてはそちらが優先されていますし、僕もそちらを優先した方が良いと思いますが、いまその話してないんですよね.....。 本文育児休業取得中はとにかく大変で勉強なんてしてる時間はない!という決めつけはありがた迷惑です。大切なのは選択肢を増やすことではないですか? 自分は男性で、育休2回(妻の退院日に合わせて一
東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS(ピーファス)と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた
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