日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対

「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」、名古屋市長が《平和の少女像》の撤去を要請8月1日に開幕した「あいちトリエンナーレ2019」。その出展作家である「表現の不自由展・その後」の展示作品のひとつ《平和の少女像》に対し、名古屋市長・河村たかしが展示の中止と撤去を要請した。これに対し、同芸術祭の芸術監督・津田大介は、行政の過剰な介入は「検閲」に当たると反論している。 日本における「表現の不自由」を見せる展示で、それを裏付けする事態が起ころうとしている。 物議を醸しているのは、「あいちトリエンナーレ2019」の出展作家の1組である「表現の不自由展・その後」が展示した、キム・ソギョンとキム・ウンソンの《平和の少女像》（2011）。 そもそも「表現の不自由展」とは、2015年に東京のギャラリー古藤で開催された展覧会であり、検閲や忖度によって展示される機会を失った、つまり表現の自

津田大介 @tsuda ジャーナリスト／メディア・アクティビスト、ポリタスTVキャスター→youtube.com/PolitasTV（毎日19時から配信中）｜仕事依頼→tsuda.ru/contact/ tsuda.ru 津田大介 @tsuda 【告知】あいちトリエンナーレ2019、がいよいよ開幕。会期は8/1（木）～10/14（祝） ①美術展と最先端の演劇、楽しい音楽ライブ、映画祭などが組み合わさった万博っぽいイベントです ②朝9時半～夜20時まで長時間楽しめます ③3歳〜小学校前の託児サービスあり 皆様のご来場を心よりお待ちしてます！ pic.twitter.com/HSFeB0EMl0

【8月1日 AFP】インドネシア・アチェ（Aceh）州で1日、地元で施行されているシャリア（イスラム法）に違反したとされる男女計11人に対し、公開むち打ち刑が執行された。うち1人は仏教徒だった。中には慈悲を乞うたり、こらえきれずに泣いたりする受刑者もいた。 刑は州都バンダアチェ（Banda Aceh）にあるモスク（イスラム礼拝所）の外で、数十人が見つめる中で執行された。 覆面姿の執行官が、異性と一緒にいるところを捕らえられたという受刑者らの背中に、とうのつえを8～32回にわたって振り下ろした。 受刑者は男性が6人、女性が5人で、いずれも20歳前後。地元の法律で犯罪とみなされる愛情表現が見とがめられ、宗教当局者らに拘束された。 当局は詳細を明かしていないが、これまでにも公の場で抱擁を交わしたり手をつないだりしたという理由で、カップルがむち打ちに処されている。 男性1人と建物の中に一緒にいたと

最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35～44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993～2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２日午後、日本政府が輸出手続き上の優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定したことについて、「外交的な努力を拒否し、事態を一層悪化させる極めて無謀な決定だ。深い遺憾の意を表する」と述べた。 日本政府の決定を受けて韓国政府が急きょ開いた閣議の冒頭で語った。文氏は、「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明白になった以上、これから起きる事態の責任も全面的に日本にあるという点をはっきりと警告する」とも述べ、対抗措置を検討する考えを示した。