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日本学術会議の会員への任命を菅義偉首相に拒否された学者6人が、拒否の根拠を記した文書などの公開を求めた情報開示請求で、内閣府が不開示を決めたことが28日、分かった。「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがある」との理由で、文書が存在するかどうかも含めて明らかにしなかった。 請求した岡田正則早稲田大教授(行政法)が公表した。内閣官房にも請求していたが、文書が存在しないとの通知を受けたという。岡田教授は「実際に支障が生じるとは考えられない。文書がやりとりされたことは確実で、事後的に廃棄したのなら公文書管理の在り方として疑義がある」とのコメントを出した。
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安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂(いわゆる)『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は(も)ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ(ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d)。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5
画像説明, シドニー全域で7月9日までロックダウンが敷かれる。写真はオペラハウス前を歩くマスク姿の人々 オーストラリア最大の都市シドニーで28日までに、新型コロナウイルスのデルタ株の感染者が計128人に達した。デルタ株はインドで初めて確認された変異株で、従来株より感染力がきわめて高い。
街で自動的に接続される「Free Wi-Fi」ですが、ありがた迷惑だと思っている人は意外と多いようです…。
28日午後、千葉県八街市の路上で下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み児童5人がはねられました。警察と消防によりますと2人が死亡し、1人が意識不明の重体となっているほか、2人が重傷だということです。 現場で逮捕した60歳のトラック運転手から基準を超えるアルコールが検出されたということで、警察が事故の状況を詳しく調べています。 28日午後3時半ごろ、八街市八街の路上で下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み児童5人がはねられました。 警察と消防によりますと、このうち2人が死亡し1人が意識不明の重体となっているほか、2人が重傷だということです。 警察によりますと、現場の市道は幅およそ7メートルで歩道やセンターラインはなく、トラックは道路脇の電柱にぶつかったあと正面から小学生の列に突っ込んだとみられるということです。 警察は八街市のトラック運転手、梅澤洋容疑者(60)を過失運転傷害の疑いでその
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、五輪開催中に大流行が起きた時に日本が失うもの、そして組織委員会の判断や政治家と専門家の役割についても聞いた。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その時点での情報に基づいている。 おもてなしどころか、医療が提供できず恥をかく事態もーー東京も、今春の大阪のような医療崩壊が起きかねないということですが、海外からの訪問客の医療提供にも影響がありそうだと指摘していますね。 今回の流行でとても怖いことが2点あります。 1つは、オリンピックのリスク評価に政府が正面から対峙していないことです。もう1つは、感染者数が増加しても五輪が近づいたり、開催中だったりすれば緊急事態宣言をなかなか発出しないことが見込まれる、ということです。 流行対策の判断に遅れがある場合、東京都は、これまでの中で医療崩壊
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千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込む事故があり、2人が心肺停止、3人が重傷だということです。 警察と消防によりますと、28日午後3時半前、八街市の路上で「歩行者の列にトラックが突っ込む事故」と119番通報がありました。 現場では、小学生5人が事故に巻き込まれ2人が心肺停止、3人が重傷だということです。 警察が事故の原因などを調べています。 八街市教育委員会によりますと、巻き込まれたのは市立朝陽小学校の児童5人だということです。
菅義偉首相と野党議員や記者とのやりとりが、かみ合わない。首相として初めて臨んだ通常国会でも「~ということも事実だ」「いずれにせよ~」などの言葉を多用し正面から答えない場面が目立った。こうした決まり文句に首相のどんな心理が表れているのか。専門家は、困難から目をそらそうとする「逃避」の姿勢を指摘する。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが 札幌・東区 通常国会の議事録を調べると、首相は「ということも事実だ」といった表現を約100回使った。9日の党首討論では、立憲民主党の枝野幸男代表が新型コロナウイルス感染抑制のため緊急事態宣言の解除基準を厳しくすべきだと訴えたのに対し、「ロックダウンをやった国でも簡単に収まってないことも事実じゃないでしょうか」と答えた。 別の日には、コロナ禍での弱者対策が不十分だとの問いに「失業率は世界と比較をして一番低い水準にあることも事実」と述べ、緊急事態宣言の期間が短す
政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉(すが・よしひで)首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの削減を訴えながら、二酸化炭素(CO2)を排出しない原発の活用に否定的な小泉氏に対しては、自民党から「現実を見ていない」との不満も強まっている。 「『まずは再生可能エネルギー(の活用)、そして原発の依存度を下げる』と首相はずっと言っている。それが守られるかどうかを見ている」。小泉氏は25日の記者会見で、こう強調した。最近は持論である脱原発を政府のエネルギー政策に反映させるべく精力的に動いてもいる。 経済産業省などが18日に決定した温室効果ガス削減に向けた「グリーン成長戦略」の改定をめぐっては、昨年12月時点では入っていた「(原発を)最
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