上関原子力発電所の計画に当たっては、賛成派・反対派で町内を二分するほどの激しい対立が続いている。2005年から2009年にかけて、中国電力は建設予定地での詳細調査を行い、2010年には予定地内の埋め立て工事に着手しているが、いずれの機会も反対派の町民や祝島漁民、「虹のカヤック隊」と称するシーカヤックに乗った活動家グループによる作業の実力阻止が試みられている。このこともあって、事業主体の中国電力では計画が浮上してから着工許可を国に上程するまで複数回の延期を繰り返している。 東日本大震災以降、国のエネルギー政策に関する動向が見通せない中、2023年には中国電力が関西電力と共同で、上関原子力発電所予定地を使用済燃料中間貯蔵施設として活用する計画を示している[2]。これについても、中国新聞が2024年に行った町民アンケートの結果、賛成と反対がほぼ同数となり、意見が割れていることが示されている[3]
