こんにちは、ふ凡社です。 2023年1月に引っ越しをした。 引っ越しにあたって、元々住んでいた物件の管理会社から高額の「原状回復費用」を請求された。大変ビックリした。 「いや、その請求内容はおかしいでしょ」と交渉を試みたが、双方の主張は平行線で埒があかない。さてどうしたものか。 私は不動産や賃貸周りの知識についててんで素人だが、一つ大きなアドバンテージがあった。 父が弁護士なのだ。 奇しくも、秒でアクセスできる一親等に法のプロフェッショナルがいる。「この七光り、今使わなくて、いつ使う」ということで、弁護士ダディの全面サポートを受けつつ「はじめての訴訟」をやることにした。 結論から言うと、私は父のおかげで高額な支払いを回避することができた。いっぽうで、決着に至るまでの道のりはかなり大変だった。 この記事は、問題発生からどんな流れを経て裁判にいたり、どんな決着がついたかまでをまとめたレポートで
和田淳史 @atrzdflw 大手企業と仕事をしていると、 「損害賠償請求が大手側にしか認められていない」 「時期関係なく大手側は一方的に契約解除できる」 といった"不平等条項"が盛り込まれた契約書の雛形を突きつけられる場面に遭遇するが、大手の法務はさすがだなあ…という気持ちになる。 というのも、我々中小側から 和田淳史 @atrzdflw お願いして取引を開始しようとしているフェーズにおいて、多少不利な条件を突きつけられたとしてもその会社との取引をやめるとか条項面でゴネるという選択肢が実質上存在せず、基本的にはその条件を飲まざるを得ない。 大手側からしても、我々のような規模の会社は玉石混交なはずで、中には悪どい 和田淳史 @atrzdflw ビジネスをする会社もあるので、そのリスクヘッジのためにも「少しでも変な動きをしたらこっちから契約解除するからな」という脅し条項を盛り込むことは非常に
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