イスラエル金融監視当局は、暗号通貨業者の営業禁止を考えているようです。また豪州では、ビットコイン投資家の銀行口座凍結が行われたとの噂もあります。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』） ※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2018年1月9日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 12月25日付のロイターによると、イスラエル金融監視当局は、ビットコイン及びその他の暗号通貨の専業者の営業禁止を考えているようです。報道のポイントを翻訳しながら解説します。 イスラエル金融当局（ISA）のShmuel Hauser会長がビジネス会議で述べた話によると、来週にも暗号通貨禁止法案を提出する予定だそうだ。 もし法案が議会で通過した場合、公聴会で一般の意見を聞き、その後に株取引に関する法律を修正する予定であり、「デジ
::::弁護士 川村哲二::::〈覚え書き〉:::: 仕事のメモ書き兼用。 広告・表示関係、独禁法・下請法、情報法、電子商取引、消費者保護、著作権など、いろいろ書き留めてます。 突然、デング熱騒動が始まりましたね。 私も、つい先日、代々木公園にほど近い渋谷におりましたが、蚊にさされることもなく、今のところは無事でおります。 ちょっと、新聞や雑誌などの広告媒体事業者の責任に関して、興味を引く事柄がいくつか出てきましたので、それについて、２つほど記事を書きたいと思います。 その他に、朝日新聞と文春などの間で、週刊誌発売についての新聞広告の内容について紛争が勃発しているようですが、そこは第三者に対する広告媒体事業者責任とは別の問題ですので、今回はスルーいたします。 なお、詐欺的な商法を行う事業者の宣伝広告に関して、その広告を行った新聞社や雑誌出版社、放送局、広告業者などの広告媒体事業者にたいする
Ⅰ マス・メディアの性質論 ある被害者や市民からのいわゆるマス・メディアに対するアクセス権につき検討する場合、マス・メディアに対する表現の自由の侵害や萎縮的効果(chilling effect)につき検討する必要がある。 また、新聞社、雑誌社、放送局、インターネット等には、自由な言論を支えるインフラとしての公共的な側面があるといえるが、他方、それぞれの媒体の性質の違いが存する。たとえば、訂正や謝罪を行う場合、新聞紙面や地上波の放送時間帯については物理的な制約があると考えられるが、たとえばCATV、衛星放送あるいはインターネットについては、物理的な制約につきあまり考える必要はないのではないか。 Ⅱ 新聞社に対する反論文掲載請求 １ 問題の所在 マス・メディアに対する自由の制約にならないか？ ２ 反論権（アクセス権）の背景 近代社会においては、表現の送り手と受け手の立場の互換性があったが、現代
Ads by Googleと表示される広告、つまり広告主から言えばアドワーズ広告で、サイト運営者から言えばAdsense広告のことだったりします。 その広告はGoogleの検索結果画面はもちろんのこと、YouTubeの動画内や、Webサイトの広告枠、ブログのアドセンス枠にも表示されています。 さて、稀に、その広告を見て「こんな一攫千金的に誰でも儲かるみたいな表現で審査通るのか？」とか「この表現はアドワーズのポリシーに違反してないか？」というような広告を見ることがあります。 まあ、そんな目でGoogle Adsの広告コピーを眺めている人は、滅多にいないのかも知れませんし、そんな広告を見かけたからと言って、特段なんの被害を受けるわけでもないのでスルーするのが普通でしょう。 ただ、昨夜、私は30分ほど人に待たされていて、仕方なくブルゾンちえみのYouTubeを見ていたのですが・・まあ、要するに時
それぞれのカテゴリにどのようなポリシーが含まれるかを詳しく確認するには、カテゴリ名のリンクをクリックしてコンテンツをご覧ください。各ポリシーの詳細については、それぞれの見出しをクリックしてください。 Google では、Google AI と人間による評価を組み合わせることで、広告が下記のポリシーに準拠しているかどうかを確認しています。審査担当者の判断をベースにモデル化された Google AI の技術を活用し、ユーザーの保護と広告プラットフォームの安全確保に役立てています。内容や経緯が複雑なケースや重大なケースなどでは、多くの場合、特別な訓練を受けたエキスパートが審査と評価を行います。 ポリシーに違反するコンテンツに対しては、必要な措置を行います。これにはたとえば、違反している広告の配信を承認しないこと、違反の繰り返しや悪質な違反があったアカウントを強制停止することなどが含まれます。ポリ
消費者に対する広告媒体者の法的責任 弁護士 川 村 哲 二 ※これは平成２２年８月２３日付メディア総合誌「文化通信」掲載 記事で、承諾を得て掲載しています。無断転載を禁じます。 はじめに 新聞や雑誌の広告を見て商品を購入したが、広告内容が虚偽であったため購入者が損害を受けた場合、広告主とは別に広告媒体である新聞社、出版社や広告代理店は購入者に対して法的な責任（損害賠償責任）を負うか、という問題は以前から論じられてきた。 通常そのような場合、広告主への賠償請求のほうが容易だが、現実には広告主の倒産や無資力などの理由で被害救済が期待できないことも多い。私がこれまでに関与した消費者被害事件、特に悪質な詐欺的業者の事件では業者は倒産状態であることも多く、被害者救済のため、広告媒体者や広告出演者に対する損害賠償請求を検討することも珍しくない。しかし現実にはこのような責任が認められないことが多かったの
トレンドニュースの記事一覧です。ネットで話題の新商品や、流行のイベント、テレビで話題のグルメやスイーツなど、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、注目のトレンドニュースをまとめてお届けします。
元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな通貨は「地域通貨」です。 仮想通貨の取引が盛んに行われています。誰でも簡単に始められ、24時間スマートフォンで取引できるという手軽さが受けているようです。昨年1月に7万円だったビットコインが12月には一時、200万円以上の高値をつけ、主婦や靴磨きの少年すらも「楽をして稼ぐ」ことができたようです。1630年代に起きた「チューリップ・バブル」を彷彿とさせる仮想通貨バブルですが、課税関係はどのようになっているのでしょうか。 ビットコインなど仮想通貨の急激な値上がりを受け、1月に入り国税当局は本格的に投資家らの調査を始めたと報じられています。12月初旬にビットコインの時価総額は20兆円を超え、ビットコインに関する税金の総額は9兆円にも達するとの試算も出ています。 ビットコインの利益は税務署に筒抜け 都内に住むAさんは数年前からビットコインを購入し、利益を確定
「パチンコ攻略法情報の提供」とか、「競馬情報の提供」名目で高額の「情報料」を詐取するという詐欺取引が世に横行しています。パチンコに勝ちたい、競馬に勝ちたいといった庶民の射幸心をくすぐって、情報提供料の名目で数十万円から数百万円を詐取するものです。これまでそのような詐欺的なパチンコ攻略法会社に対する訴訟は全国でありましたが、会社を潰して逃げてしまうので、被害回復できないといった例も多数ありました。そして次々と新しいパチンコ攻略法詐欺会社ができてきます。このようなモグラ叩きをしていても虚しさが募るばかりです。 このような攻略法詐欺会社が顧客をゲットする手段が雑誌広告やメール広告です。そこで、この種の被害を元から断つためには、パチンコ攻略法を雑誌広告から排除することが必要だと考えました。平成20年５月に大阪の弁護士たち８人で弁護団を結成し、雑誌社と広告代理店を相手に訴訟を提起しました。おかげさま
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、２０１８年度中の実現を目指す。【宮川裕章】 ＭＵＦＧはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、ＭＵＦＧコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
