東日本大震災で、いまだに16万人余の被災者が避難所生活を続けています。「夜もぐっすり眠れない。家族といっしょに住むところがほしい」―こうした被災者の声を受け止め、住宅を確保することは緊急の課題です。 政府は、住宅生産団体連合会(住宅メーカー団体)にたいし応急仮設住宅を3万戸供給できるように要請しています。また、全国の公営住宅、UR賃貸住宅、公務員宿舎の空き家を提供する、民間賃貸住宅の空き家を活用できるように「被災者向け公営住宅等情報センター」で情報提供をしています。 しかし、「仮設住宅に早く入りたい」との要望が強くあります。岩手県釜石市では5000戸を要望していますが、着工予定は100戸です。用地確保が難航している上、海岸沿いの被災地の近くには平地が少なく、しかも地盤沈下しています。着工のめどがついているのは、わずかの戸数にすぎません。 コミュニティー 福島県では、原発事故という目の前にあ