2023.05.10 官報に使われる「官報文字」というものがあります。 そこには渡辺さんの「辺」の異体字が１４０文字も登録されています。 日本語の常用漢字には２１３６文字ありますが、そこには邉や邊などは入っていません。 そこでＪＩＳの第四水準までを含むJIS X 0213という標準を定め、スマホやパソコンではここまでを標準的に表示できるようにしています。 ところが我が国の戸籍で使ってもよいとされている文字はそれを遙かに超えていて、少なくとも５５，２７０文字もあります。 全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指して、戸籍統一文字や住基ネット用の統一文字を網羅した「文字情報基盤」を２０１１年に策定し、それにあわせたフォントを作成し、無償で提供しています。 この「文字情報基盤」（ＭＪ）には、５８，８６２文字が含まれています。 しかし、このＭＪを全庁的に採用している自治体は、川口
マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け
コロナ5類移行で注目される飲食店の状況ですが，各種報道によるとなかなかに厳しい状況が続いています．各種データも4月時点ではコロナ前よりも2~3割の人流減が続き，飲食店予約状況に至っては半減に近い状況です．それにともって，「夜の街」も業態変化や業態は同じでも提供する価値を変えて行かざるを得なくなるでしょう． もう一つの変化 先日のエントリでは習慣消費としてのナイトライフに焦点を当てましたが，今日はもう一つのポイント．集団での飲み会の減少についてです．所属組織による濃淡あれど．．．コロナきっかけで部署全体とかプロジェクトメンバーでの飲み会（イメージとしては10人~30人程度の飲み会）の減少傾向を感じている人は多いでしょう． 少し前までなら，コロナを「気にする度合い」が人によって異なるのでやりにくい……という事情もあったでしょう．しかし，今年度に入ってからも回復が鈍い現状はそれだけでは説明がつか
2023年度のGWも終わって、何というでないけれどもくたびれている。このままギアを落とさず5月をやっていくのかーと思うと気分が晴れない。五月病など、あってはならないことだ。 仕事と原稿と家庭に忙殺される日々を振り返って、思う。ああ、すごくできることが増えたけれども、すごくできることが減ったなぁ、と。以下に書くことがすべての中年に当てはまるとは、私も思っちゃいない。けれども私のようなパターンにはまる中年もいるはずだし、そういう人には刺さるかなと思って、四十代後半になった一人の人間の成長と限界について書き置きしておく。 「中年の成長の限界」の予想と現実 私は昔から成長の限界について考えるくせがあって、もう20代の頃から自分の限界はどこなのか、もし限界が来るとしたらどう身を処すべきか意識してきた。不安だったのだろう。というか今でもまあまあ不安だ。 そうして20~30代の頃に想像していた「中年の限
ビッグモーターでおこなわれていた不正車検とは？ 2023年3月22日、九州運輸局はビッグモーター熊本浜線店（熊本市中央区）に対し、道路運送車両法の違反が確認されたとして、指定自動車整備業の取り消しと自動車検査員（2名）の解任命令を出した。 「指定自動車整備事業」とは、いわゆる「民間車検場」のことで、規定の検査設備を有するなど一定の要件を満たした場合に地方運輸局長から指定を受けて車検事業をおこなう。運輸支局で現車提示をおこなう必要もない。 元整備責任者が公開した、従業員同士のチャット画面。 国が認める整備工場にはもう1つ「認証工場」があるが、認証工場では分解整備など車検に関わる整備はできる。しかし検査を受けるためには最寄りの運輸支局などに出向く必要がある。 全国のビッグモーターはほぼすべての店舗に「指定工場」が併設されているが、多くの不正が報告されている。 2023年2月には佐賀県唐津市にあ
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
いつもCi-enをご利用いただきありがとうございます。 Ci-enをご利用中の皆様へ、昨今話題となっている画像生成AI技術に関し、 コンプライアンスポリシーの変更および対応方針についてお伝えいたします。 Ci-enでは、画像生成AI技術の急激な発展に対し、対策やガイドライン・ポリシーの整備が追いついておらず、 現状のままAI生成コンテンツの投稿を受入れることによる既存のクリエイター様への影響を考慮し、 一時的に受入れを停止することといたしました。 今回の対応の詳細は下記になります。 ●AI生成コンテンツを投稿しているクリエイター様について ・今後、投稿記事、クリエイターヘッダー画像、プロフィール欄など、 クリエイター様が編集できる箇所にAI生成コンテンツは投稿できません。 ・Ci-en内にAI生成コンテンツを投稿していなくとも、 AI生成コンテンツが見れるよう別サイトへ誘導している内容は投
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