廃止されたと思ったら実質変わらない税ができたり……ゾンビか！ 自動車ユーザーの怒り代弁 JAF JAF（日本自動車連盟）は2021年12月14日（火）、自民・公明両党により決定された2022年度税制改正大綱について、声明を発表しました。概要は以下の通り。 クラシックカーのイメージ。日本では税金が重課される（画像：mblach／123RF）。 ・自動車ユーザー全体の税負担の軽減がはかられるよう、自動車税の引き下げは新車だけでなく現在保有している車も対象にし、減税額をもっと大きくすべき。 ・自動車取得の初年度にのみ課税される「環境性能割」は自動車取得税の単なる付け替えのようなものであることから廃止すべき。 ・カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現を目指すうえで、その自動車税制が具体的に検討される際には、減税などの負担軽減を前提に自動車ユーザーが納得できるような自動車税制のあり方の検討を求める

こんにちは、Garoon 開発の杉山(@oogFranz)です。サイボウズは、インフィニットループ社のいがらし様のブログ記事「インフィニットループは PHP の継続的な発展を目指す The PHP Foundation に寄付をしました」に賛同し、The PHP Foundation に寄付を行うことにしました。来年度以降も継続的に寄付を行おうと考えています。 サイボウズと OSS 現在のソフトウェア開発において、OSS を利用せずに開発を進めることはまず不可能と言って良いでしょう。Garoon も例外ではなく、PHP をはじめとして多くの OSS を利用し開発を進めています。 サイボウズでは、 OSS を利用したおかげで事業が成長できたと考え、事業成長のフィードバックとして、OSS へ寄付しています。OSS への寄付は OSS 推進チームが中心となって行なっており、過去にもいくつかの O

先週12月9日午前0時37分、中国共産党傘下の中国報道ネットが、14億中国人の安眠を吹き飛ばすような記事を掲載した。タイトルは、「三人っ子政策を実行する党員幹部の適切な行動」。 今年7月、北京の街角に貼りだされた「三人っ子政策」促進キャンペーンのポスター。党の子ども政策の成果をアピールしている ■　2049年に建国100周年を祝うのは「5億人の老人」 記事の紹介の前に、若干の中国の人口問題に関する話をしよう。中国は1978年末から、当時の最高実力者・鄧小平氏の方針で、経済発展のための改革開放政策を始めた。そんな鄧小平氏にとって、改革開放と表裏一体だったのが、一人っ子政策だった。このまま中国の人口が増え続けては、経済発展ができないとして、強力な一人っ子政策を進めたのだ。 1982年に定めた憲法には、「国家は一人っ子政策（計画生育）を推進し、人口の増加と経済社会の発展計画が合致するようにする」

【読売新聞】　松野官房長官は１５日の記者会見で、安倍政権が新型コロナウイルス対策として配布した布マスクに関して、希望する自治体や個人に配布する考えを示した。 　政府は昨年３月以降、介護施設などに配布するため、計約２億８７００万枚のマ

留吉(豆板醤)10/27東4こ48b @masa1xkane ナミブ砂漠のライブカメラおもしろいという日記 ライブカメラはこれ↓ youtube.com/watch?v=ydYDqZ… 色んな動物の名前出してるけど私がこれかな?と思い込んでいるだけで違う動物かも pic.twitter.com/IPFlaVimlV 2021-12-12 01:01:03

森友学園問題に端を発した財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟は、国が近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の自殺との因果関係と、賠償責任を一転して認めたことで突然の幕引きになった。国が国家賠償訴訟で認諾の手続きを取るのは極めて異例。関係者の証人尋問も実施していない段階での決着で、赤木さんの妻が最も望んだ真相解明を封じようとする国側の姿勢が透けている。 国側は15日に大阪地裁に提出した準備書面で、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と強調。「決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している本事案の性質を考慮した」と方針転換の理由を記載した。準備書面計3枚のうち、理由の説明はわずか1枚だった。

Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。