大阪市の松井一郎市長（５７）が２０日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から送付された書面について言及した。 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏宛てに送付した。 ネット上で内容を読んだという松井氏は「校長の考えというのは一つあるんでしょうけど、僕とは少し違う」とした上で、「今の時代、子供たちはすごいスピード感で競争社会の中を生き抜いていかないといけない。考え方の違いだけど、義務教育の間に世界中の同年代の中で生きるための基礎部分を培うことは大事だと思う」と持論を述べた。 オンライン授業に関しては通信面などで問題があり、多くの学校で形式上、タブレットが用意されただけで授業として全く機能しなかった。 書面では「場当たり的な計画で学校は混乱を極め、児童、

中山泰秀副防衛相は20日夜、自らのツイッターにイスラエルとパレスチナの戦闘を巡って書き込んでいた「私たちの心はイスラエルと共にある」との投稿を削除した。 投稿の削除について、自民党の世耕弘成参院幹事長は20日、「誰かが指示したわけでなく、中山氏から自主的に『ご迷惑をかけたから削除する』ということだった」…

10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がった。 この調査は日本人の生活実態を探ろうと、1960年から5年ごとに実施。今回は昨年10月に行った。全国10歳以上の7200人を無作為に抽出し、郵送によって、4247人から有効な回答を得た。 テレビ視聴は、調査日にテレビを15分以上視聴した場合のみ「見た」として集計。平日に「見た」人は、10～15歳56%（前回2015年は78%、22ポイント減）▽16～19歳47%（同71%、24ポイント減）▽20代51%（同69%、18ポイント減）。いずれも5年で20ポイント前後減った。 上の年代でも、30代63%（同75%、12ポイント減）▽40代68%（同81%、13ポイント減）▽50代83%（同90%、7ポイント減）と減少。60代は前回と同じ94%、7

中山泰秀防衛副大臣は２０日、イスラエルとパレスチナの戦闘を巡り「私たちの心はイスラエルと共にある」と記したツイッターへの投稿を削除した。取材に対し「中東で起きていることを日本の方に知ってもらいたいと思い、議員個人として投稿した。役割を果たせたので削除した」と理由を述べた。国会運営への影響を避けるためではないと強調した。

三原じゅん子・厚生労働副大臣や中山泰秀防衛副大臣が国会審議に遅刻したことを受け、加藤勝信官房長官は20日夕、首相官邸に副大臣らを集めて緊急の会合を開いた。加藤氏は「国会対応を最優先に全力で取り組んで…

参院外交防衛委員会は20日、中山泰秀防衛副大臣が遅刻したとして、予定していた質疑を取りやめ、流会となった。三原じゅん子厚生労働副大臣が13日の参院厚労委員会に遅刻し、謝罪したばかりだった。

1979年に登場した2代目ランサーEXターボ。約1トンの軽量ボディに最高出力135ps／20.0kgm（1800GTターボ）の1.8L、直4ターボエンジンを積んだ硬派なスポーツセダン。ミッションは5速MTのみ ランサーEXターボの中古車情報はこちら！ 欧州車ではスタンダードになっている「ダウンサイジングターボ」だが、1980年代のターボエンジンは「ドッカンターボ」と言われていた。ターボとは過給器のターボチャージャーの略称だ。 排気ガスでターボチャージャーのタービンを回して、空気を圧縮して体積あたりの酸素量を増やして、より燃料を燃焼させてエンジン出力を増大させるのがターボチャージャーの役割。温かい空気だと酸素量が少なくなるので、インタークーラーを使用して冷却する。 国産車で初めてターボを搭載したのは、日産の430型セドリック/グロリア。日産の名機と呼ばれるL20ET型2L直列6気筒SOHCエ

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、署名活動団体「愛知100万人リコールの会」会長の高須克弥氏の女性秘書が、押印のない署名簿に自身の指印を押していたことが20日、関係者への取材で判明した。高須氏は4月に女性秘書から報告があったことを認め、「何でそんな違法なことをやるのか」と叱責したという。 【写真で振り返る】愛知リコール不正 関係者によると、同会の事務局関係者は2020年10月下旬～11月上旬の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、署名簿を自治体別に仕分けする作業を行った。この間、同市の一部の場所には佐賀市でアルバイトが代筆したとみられる偽造署名が大量に運び込まれ、同会事務局長の田中孝博容疑者（59）＝地方自治法違反容疑で逮捕＝の指示を受けたスタッフらが押印のない署名簿に自身の指印を押す作業に従事。女性秘書もその場所で指印を押していたとみられる。 同じ

エジソンと電力戦争を繰り広げたことでも有名な科学者ニコラ・テスラ。 彼は100年前に、可動部品を利用せずに形状だけで流体の方向を制御する独創的なバルブの特許を取得しています。 ニューヨーク大学の研究チームは、21年にこれまで本格的な研究がされていなかった、この通称「テスラバルブ」の流体力学を徹底調査し、これまで知られていなかった新しい機能や現代でも通用する有用性を明らかにしたと報告しています。 天才テスラの発想は、100年を経てもまだ完全に理解されていなかったのかもしれません。 この研究の詳細は、科学雑誌『Nature Communications』で2021年5月17日に公開されています。

5月10日、Twitterのトレンドで「国会騒然」というワードが長時間1位になっていた。注目の的となったのは、衆参予算委員会で行われた質疑である。 【画像】菅義偉首相の弟に話を聞いたら、そっくりでびっくり！ 立憲民主党の山井和則議員が「『ステージ3』の感染急増、あるいは『ステージ4』の感染爆発、そういう状況でもオリンピック・パラリンピック、これは開催されるんですか」と菅首相の認識について、何度も表現を変えつつ問いただした。 しかし、対する首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と繰り返すばかりである。そのため、Twitterでは「怖い」「壊れた」といった不安の声が続出、新聞でも「17回同じ答弁」などと報じられたのだった。 ◆実は「いつも繰り返されている光景」！？ ところが、こうした反応について、国会を日常的に見てい

参院外交防衛委員会は20日、中山泰秀防衛副大臣が開会時刻に遅刻したとして、予定していた質疑を取りやめ、流会となった。三原じゅん子厚生労働副大臣が13日の参院厚労委員会に遅刻し、謝罪したばかりだった。野党は「論外だ」と強く反発した。中山氏は「事務方と国会との時間調整のミスだった。ご迷惑をお掛けし、おわび申し上げる」と陳謝した。 中山氏を巡っては、イスラエルとパレスチナの戦闘を巡るツイッター投稿が、双方に自制を求める政府の立場と異なると指摘され、野党が質問を通告していた。 20日の委員会は午前10時に開会し、最初に立民議員が中山氏に質問する予定だった。

愛知県の大村知事へのリコール運動を巡り署名が偽造された事件で、愛知県警は19日、リコール団体の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。民主主義の根幹を揺るがす事件の捜査は、主犯格とみられる田中容疑者ら4人の逮捕で真相解明に向けて大きく動き出しました。 関係者への取材で浮かび上がってきた事件の構図です。リコール団体の会長には高須克弥院長、事務局長として田中孝博容疑者、そして幹部の1人として会計を担当していた渡邉美智代容疑者がいました。 署名を偽造するアルバイトについては、田中容疑者が名古屋の広告関連会社におよそ470万円で発注したとみられています。その後、下請け会社のポスティング会社を通じてアルバイトを募集。佐賀県では延べおよそ1000人のアルバイトが署名の書き写しをしたとみられます。 妻のなおみ容疑者と次男の雅人容疑者は、その現場に立ち会っていたという情報があります。田中容疑者

18日に交代した横浜市議会議長らからあいさつを受ける林文子市長（中央）＝同市中区の市役所で2021年5月18日午後0時8分、樋口淳也撮影 任期満了に伴う横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）で、自民党は「与党」として支えてきた現職の林文子氏（75）以外の候補擁立に向けた検討を始めた。林氏は4選への意欲を示しているとされるが、後ろ盾となってきた菅義偉首相が多選回避などを理由に難色を示したためだ。ただ、投開票まで3カ月に迫っても具体的な名前すら挙がらない状態に、党内からも困惑の声が上がる。【樋口淳也、高田奈実、中村紬葵】 「菅氏が林氏にバツを出した」 「なかなか林さんは厳しいようだ。だが、代わりに誰をという話もまだ出ていない」。菅氏の意向を直接確認した自民のベテラン市議は5月中旬、ため息交じりに話した。党内では当初、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致などを推進する林氏が「最有力候補」（中

メディアに逆ギレするのもいい加減にしたらどうだ。 自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの「大規模接種会場」のネット予約で、自治体から配布される接種券に記されていない架空の番号を入力しても予約が取れてしまう問題を巡って、岸防衛相が“激オコ”だ。 朝日新聞出版… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,129文字／全文1,270文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

「5月の連休前のことと記憶していますが、『五輪のために看護師を募集している』という連絡が上司からありました。けれど、そこにいたすべての看護師が『この状態で五輪なんかできるわけない』という表情をしていました」 そう話すのは、千葉県内の訪問看護ステーションに勤める看護師のAさん。 “第4波”が都市部に押し寄せてきた4月初旬、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）は日本看護協会に対し、競技場や選手村に配置する看護師約500人の確保を依頼する要請文を送っていたことが発覚した。 組織委員会はコロナ禍以前から約1万人の医師や看護師の協力を募っていたが、要請文によれば《新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至った》ため、あらためて500人の看護師確保の要請に踏み切ったという。 日本看護協会は、すでにこの要請を全国47都道府県の看護協会支部