衆議院の憲法審査会で、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた９６条の改正を巡って７党が意見を表明し、自民党と日本維新の会が、ほかの条文より先行して改正することに積極的な姿勢を示した一方、民主党と公明党などは、憲法のほかのどの部分を改正するのかと併せて議論すべきだと主張しました。 衆議院の憲法審査会は９日、国会が憲法改正を発議するためには、衆参両院それぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」が必要だなどと定めている憲法９６条を巡って、憲法審査会に委員がいる７党が意見を表明しました。 自民党 このうち、自民党は「衆参両院のどちらかの３分の１以上の議員が反対することで発議が行われず、国民の意思が最高法規に反映されないので、要件を過半数とすることが妥当だ。政権を取った勢力によって憲法が簡単に変えられるという懸念も出されているが、国民投票のチェックもあり、心配には及ばない。今後、改正手続きを繰
