「何か好きなものができると、その対象やジャンルを深く掘り下げないと気が済まないコアな趣味人」と、「オタクコミュニティに属して、そのノリを共有して一緒に盛り上がることで一体感を感じることを目的としてる人達」を同じ「オタク」という言葉でくくるの、もう無理が来てるように思うんだよな
東京・杉並区で、保健所がコロナ療養中の男性の安否確認を不十分なまま打ち切り、その後、男性が死亡した問題で、打ち切られた翌日に男性が保健所に連絡をしていたことが分かりました。 先月上旬、杉並区のビルの店舗内で1人で療養していた40代の男性が死亡しているのを家族が見つけました。 杉並保健所はこの数日前、男性に7回電話を掛けてもつながらないなどの理由で、家族や警察に連絡しないまま、安否確認などの対応を打ち切っていました。 今月7日になって、杉並区長は、緊急連絡先や療養先などの情報を見落とし、確認が不十分だったとして、家族に謝罪しました。 その後の取材で、携帯電話の通話の記録などから、男性が療養中、4回にわたって保健所に電話を掛けていたことが分かりました。 保健所が安否確認を打ち切った翌日の先月6日も、男性は午前9時すぎに連絡をしていました。3分半近く通話をした形跡がありますが、保健所の対応は再開
著者:ケイヒロ、ハラオカヒサ はじめに新型コロナ肺炎と真剣に向き合わざるを得なくなってから1年半以上が過ぎた。あまりに多くの出来事が矢継ぎ早に発生し、しかも切実な問題として暮らしに降りかかってきたため、1年半どころか1ヶ月前に何をどのように感じていたかすら記憶が怪しくなっている。 たとえば、いつから専門家の警告や提言を無視したりバカにする人々が増えたのだろうか。新型コロナウイルス感染症対策分科会長の尾身茂氏をバカにし攻撃対象にする人までいる。何かきっかけがあったのだろうか。 こうした人々は少数であってもノイジーマイノリティーとして社会に思わぬ作用を与える。漠然とした意識の人にワクチン忌避の理由づけを与えているし、イベルメクチンなど新型コロナ肺炎の予防や治療に効果がない医薬品を求める人を増やし必要な医療現場で手に入りにくい状況を引き起こしている。その嘲笑や攻撃的な態度は専門家とくに医療関係者
◇ ――長官就任にあたって抱負を。 「警察は第一線警察活動が基本であるとの認識に立ち、令和の時代にふさわしい警察はなんであるのかを常に自問自答し、組織で議論を積み重ね、あるべき将来像を思い描きながら組織運営にあたっていきたい」 「新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめとして、さまざまな分野において、地球スケールで物事が起こっている、そういう時代だと認識している。国内では少子高齢化が進み、人材確保や財政面において将来懸念が生じるのではないかということにも思いを致す必要がある。そういった認識のもとで、国民生活の安全安心をより高い水準で確保するために警察の組織運営はいかにあるべきかについて、先見性、発想力と創造性をフルに発揮し、組織体制づくりや警察力の最適な配分を可能とするための業務の合理化、AIなど先端技術を積極的に取り入れた業務の高度化で業務運営を行いたい」 特殊詐欺への対策――特殊詐欺の被
1億5千万円の使途について「問題なかった」と説明する自民党の柴山幹事長代理(22日午後4時2分、撮影・浜岡学) 自民党は22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告(58)=控訴中=らの党支部に提供した1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。 【自民党発表内容全文】(上)現執行部のうちにご報告する必要 【自民党発表内容全文】(下)政党助成金は機関紙及び政策チラシ作成 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。 1億5千万円は、党本部が参院選公示前の19年4~6月にかけて克行被告と
出版社の「宝島社」は9月22日付の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の朝刊3紙に意見広告「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」を見開きで掲載した。 広告は、汚れた白くまのぬいぐるみと新型コロナウイルスとみられる真っ赤な円形の画像を合わせたもの。「緊急事態」という刻印とともに、「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」とのキャッチコピーが記されている。
【9月22日 AFP】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬として日本政府が抗寄生虫薬のイベルメクチンの使用を推奨していると取られかねない投稿が、東京都医師会(Tokyo Medical Association)会長の会見動画付きでSNSに出回っている。だが、会長の尾崎治夫(Haruo Ozaki)氏は政府の職員ではない。現在、臨床試験が進められているが、政府は今なおイベルメクチンを新型コロナの治療薬として承認していない。 8月22日、尾崎氏の会見動画を載せた以下のようなツイートが英文で投稿された。「東京の医師会会長が記者会見。全ての医師、全ての新型コロナ患者に#ivermectin(イベルメクチン)を推奨。日本政府は世界の中でも非常に保守的で慎重だがデータは明快だ。大ニュース」 このような情報は北米のSNSでもシェアされ、一緒に投稿されたユーチューブ(YouTube)の動画
日本図書館情報学会・会員の皆様 この7月に、一般社団法人日本私立大学連盟から「ポストコロナ時代の大学のあり方~デジタルを活用した新しい学びの実現~」が公表されました。 https://www.shidairen.or.jp/files/user/20200803postcorona.pdf この中で、中長期的に検討が必要な課題として、大学設置基準「第 38 条(図書等の資料及び図書館)」の削除が提案されています。そのほか「司書が・・・形骸化している」(p.14)という文も含まれており、学会としては、看過できる内容ではありません。 今後、他の組織・団体とも連携しつつ、この問題に対応していく所存です。 会長 岸田和明 (ご参考)大学設置基準: https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/053/gijiroku/__icsFiles/a
元プロレスラーでタレントの北斗晶(54)が22日、ブログを更新し、かつてアイドルレスラーとして人気を集めた風間ルミさんの訃報を受け、「凄い美人だった。笑うと可愛い人だった」としのんだ。 北斗は「私しか思い出してやれない顔がある。」のタイトルでブログを更新。かつて“髪の毛”をかけて戦った髪切りマッチについて書き出し、その対戦相手だった風間さんを丸坊主にした思い出を振り返った。 「相手選手の髪にバリカンが入り 長い髪がバサバサリング下に落ちていき 大きな目がどんどん、赤く潤んで行く姿。彼女を思い出すなら、あの瞬間の負けても尚、腕を前に組み目を真っ赤にしながらも強がる姿!凄い美人だった。笑うと可愛い人だった。人の中で、色んな印象があるだろうけど…多分、あの瞬間の目だけで悔しさも切なさをも見せた彼女を思い出せるのは たった1人あの瞬間に目の前にいた戦った私だけだろう」と北斗。「だから、彼女を思い出
女子プロレスラーの風間ルミ(本名・斉藤ルミエ)さんが21日、死去した。55歳だった。死因は不明。8月30日には自身の公式ツイッターで子宮内膜症の痛みについて告白し、公式ブログでも「ずっと来ていなかった子宮内膜症の痛みが出始めて。薬を上手に飲まないと、何も出来ない状態」とも説明。9月3日のブログでは「今日にはお仕事復帰できるかな?と思っていたんだけど、やっぱり甘かったです。やはり、食べれていないのが1番厄介」などと食欲が出ていない現状も明かしていた。 風間さんは高校生だった85年にシュートボクシングでキックボクサーとしてデビュー。86年にジャパン女子プロレスに入団し、神取忍らと同期だった。ジャパン女子解散後の92年7月には神取らとLLPWを設立し、社長兼レスラーとして活動。全日本女子プロレスとの対抗戦では北斗晶との髪切りマッチで敗退し、丸刈り頭になった。 02年に社長を退任し、神取に団体を託
京都府南丹市園部町の曽我谷地区に住む男性が、地元の集落から村八分のような扱いを受けたとして、同地区などに対し、区民であることの確認や慰謝料など340万円の支払いを求める訴えを21日までに京都地裁に起こした。 訴状によると、同地区は南丹市区設置規則によって設置され、39世帯ほどが暮らす。男性は1975年に結婚し、同地区に住む妻の両親と養子縁組をした。83年に長岡京市から同地区に移り住み、消防団長や農家組合長などを歴任したが、2001年に離婚、妻の両親とも離縁した。男性はその後も地区で暮らしているが、道であいさつしても住民から無視され、自分が出したごみだけが回収されなかったり、地区の行事連絡や市の配布物が来なくなったりした。また、土砂災害警戒区域などが多い同地区に対し、市が各戸に防災無線を無料設置することになったが、同地区は男性だけを除外して市に申請したため、男性宅には設置されなかったとしてい
ジャパン女子プロレス、LLPWなどで活躍した元女子プロレスラーの風間ルミさん(本名斉藤ルミエ)が死去したことが22日までに分かった。55歳だった。死因は不明。 風間さんは1982年にキックボクサーとしてデビュー。シュートボクシングを経て、86年にジャパン女子プロレスに入団した。活躍はリングだけにとどまらず、歌手としてもデビューした。 92年にはLLPWを旗揚げし、社長兼レスラーとして団体をけん引。2002年に引退を表明し、03年8月に格闘生活21年、レスラー生活17年のピリオドを打った。 引退後は芸能活動を再開すると同時に、飲食店の経営や、講演活動、コーチ業などを行っていたという。昨年11月には自身のユーチューブチャンネルを開設し、工藤めぐみらとの対談模様や近況報告をアップしていた。 だが風間さんのツイッターには8月30日に「久々にジワジワきている子宮内膜症の痛み。この痛みのため、全く何も
「大学時代に入っていたサークルが活動休止らしい」 そんな知らせを耳にしました。 友情も恋愛も、優秀な学生のノートのコピーも…いろいろなことを教えてくれた大学のサークル。 コロナ禍の今、大きな危機を迎えています。 授業はオンラインばかりで、大学の友達がほとんどいないという声も聞かれます。 コロナが広がって一年半以上。 変わる大学生のコミュニケーション、社会人にとってもひと事ではないかもしれません。 (大阪拠点放送局 成田大輔 ネットワーク報道部 記者 藤島新也 吉永なつみ SNSリサーチ 中藤智晴) 「大学時代に所属していたテニスサークルが活動を休止している」。 大学時代の先輩のフェイスブックに、そんな投稿がありました。 私(成田)が大学生だったのは今から18年も前ですが、当時は100人近くのメンバーがいました。 テニスだけでなく授業と授業の空き時間はサークルのスペースに行くといつも誰かがい
政府は21日、菅義偉首相の後任首相を選出する臨時国会の10月4日召集を閣議決定した。憲法53条に基づく野党の召集要求は2カ月以上も放置したのに、自民党総裁選を受けて国会を開く形となった。それに伴い、次期衆院選は初めて議員任期満了(10月21日)を越えて行われるのが確実。不人気の首相を交代させて選挙戦を有利に進めたい自民党の党利党略により、憲法を軽視するような異例の事態となる。(川田篤志、大野暢子) 臨時国会で新首相が選出されると直ちに組閣し、新内閣を発足させた後、副大臣・政務官人事などを行う。投開票日を慣例通り日曜として、議員任期内に衆院選を行うには、最も遅くて10月5日公示、17日投開票にしなければならず、総裁選日程に合わせて4日に臨時国会を開いていては事実上、間に合わない。 衆院選の任期越えは過去に例はなく「憲政の常道に反する」という懸念も憲法学者に根強い。早稲田大の水島朝穂教授は「任
全国約30万人を数える警察職員の頂点、それが警察庁長官である。栄達を極めるまでの道のりもさまざまだろうが、次期長官となる中村格(いたる)氏(58)は殊更に独特だ。官邸との近さをウリにし、関係者の逮捕状を握り潰すなど朝飯前というのだから。 *** 【写真5枚】「大勢の方の暮らしにも直結」と憤る伊藤詩織さん 警察庁次長の中村氏が長官に昇進するという人事が今月10日に内示された。正式就任は22日付。中村氏は東大法学部を卒業して1986年に入庁し、警視庁刑事部捜査2課長ほかを歴任してきた輝かしい経歴だが、警視庁刑事部長時代に安倍官邸のために“あり得ない大ワザ”を放った人物として知られる。 2015年、ジャーナリストの伊藤詩織さんに対する準強姦の容疑で元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に逮捕状が出されたが、執行直前、これをストップさせたのだ。 「山口氏はTBS政治部に在籍した経歴から、かねて安倍晋
出版社の宝島社(東京)は22日、「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」と政府の新型コロナウイルス対策を批判する見開きの企業広告を、全国紙3紙の朝刊に掲載した。 掲載したのは日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の22日付朝刊。汚れて捨てられたようなクマのぬいぐるみの写真と共に「今も、ひとりで亡くなっている人がいる。怒りと悲しみでいっぱいになる。この国はいつから、こんなことになってしまったのか。」と訴え、医療現場が厳しい状況に追い込まれた対策の在り方に、疑問を投げ掛けた。 宝島社は1998年から、社会的なメッセージを前面に出した新聞広告を掲載している。
平井卓也デジタル改革担当相(現デジタル相)が出席したオンライン定例会議の音声データの多くが保存されていなかった問題で、デジタル庁は21日、音声データはいずれも公文書扱いしたうえで、官僚の判断で廃棄可能な「保存期間1年未満」の文書だとして廃棄したと説明した。同庁は当初、音声データの一部は「担当者が個人の備忘として利用していた」として私文書扱いだったと説明していたが、説明を事実上修正した。識者は、恣意(しい)的な文書管理だと批判している。 同庁によると、当時の内閣官房IT総合戦略室が今年3~6月に12件のオンライン会議を録音した。このうち4月7日の音声データは、平井氏が東京オリンピック・パラリンピック向けアプリの事業費削減に関し、発注先を「脅しておいた方がいい」などと発言したことが報道された後、「保存期間10年」にした。
アメリカの女の子4人組バンド The Linda Lindas をSNSで知った。アジア系、ラテン系の4人(10歳〜16歳)からなるパンクバンドである。ディストーションギターをかき鳴らす元気のよさも嬉しいし、歌詞も印象的だ。個性的であること、人種差別の経験、コロナ禍の鬱屈など、どれも2020年代らしいタイムリーなメッセージばかりである。わけても、クラスの男の子から「親から中国人と話すなと言われた」と伝えられ「自分も中国系だ」と答えたところ、その日から距離を置かれたという経験を曲にした “Racist, Sexist Boy” の爆発するようなサウンドにはしびれてしまった。ここには彼女たちのリアルな肉声が感じ取れる。 バンドに関する記事(リンク参照)を読むと、彼女らの両親は、レコーディングエンジニアとして Best Coast や Paramore を手がけていたり、カルチャー雑誌を運営する
いまこそ始めるしかないどうすれば男性にスキンケアを始めてもらえるだろうか。私は、できるだけ多くの男性がスキンケアを始めることで、世の中が平和で穏やかになり、男女の相互理解が進み、健康な人びとが増えると本気で信じているのだが、実際に開始してもらうには、まずは男性陣へ向けて「なぜ始めるのか」「どういった利点があるのか」をしっかりと説明しなくてはならないと思う。いったい、その気になってもらうことは可能だろうか。私自身、始めてからまだ半年しか経っていない初心者だが、この半年間での発見や気づきはとても大きかった。決して大げさではなく、周囲への接し方が変わり、ものごとの見方が変わった部分がある。 思うに、男性でスキンケアに抵抗感を抱く方は多い。雨の日に長靴を履く男性が皆無であり、炎天下でも日傘をさす男性が少ないように、毎日スキンケアをおこなう男性はあまりいないのである。本記事を通じて、この抵抗感の正体
今回は10~50代の男女を対象に、ふだんどのくらい図書館を利用しているか調査。また、図書館を利用するときに「こんなものがあったらうれしい」と思う設備についても聞きました。 国や市町村、民間などが運営する図書館や、学校の図書館/図書室などをすべて含め、ふだんどのくらい図書館を利用するかを聞きました。 図書館を利用したことがある人は全体で92%と、ほとんどの人は利用経験があることがわかりました。その中でも、ふだん図書館を利用している人の割合は4割で、年代が低くなるほど利用率が高い傾向でした。一方で、「以前利用したことはあるが、いまは利用していない」人が全体で5割超となりました。 ふだん利用している人の中で割合が多いのは「月1日より少ない」で、全体で2割超。各年代で大きな差はなく、どの年代でも2割~3割弱はいるようです。 次に多いのは「月に1~3日」利用している人で、全体で1割強でした。また、「
兵庫県姫路市立小学校の特別支援学級での暴言・体罰問題で、県教育委員会は21日、城陽小の男性教諭(39)を懲戒免職処分にしたと発表した。県教委や市教委によると、暴言や体罰は2018年度以降、担任する児童6人に計34件繰り返されていた。ほかの教職員が不適切な指導に気付き、管理職に相談していたというが、今年6月まで表面化しなかった。現校長は「認識が甘かった」と話しているという。 本来、児童の特性に合わせた丁寧な指導が求められる特別支援学級での体罰や暴言の数々に、保護者からは憤りの声が上がった。 「本当に許せない。なぜ校長は早期に対処できなかったのか」。ある保護者は語気を強めた。別の保護者は男性教諭について「おとなしくて真面目。よく子どもの面倒を見てくれるという評判も聞いていたので…。親として子どもの変化に気付けなかったことが悔しい」と言葉を振り絞った。 県教委などによると、男性教諭は16年度に同
兵庫県姫路市立小学校の特別支援学級で男性教諭が暴言や体罰を繰り返した問題で、兵庫県教育委員会は21日、同学級を担任していた同市立城陽小の男性教諭(39)を同日付で懲戒免職にし、暴言などは担任する児童6人に対し少なくとも34回に上ることを明らかにした。また、職員から暴言などについて報告を受けながら適切な対応をしなかったとして、同校の男性校長を減給10分の1(1カ月)とした。 県教委によると、男性教諭は2018年度から特別支援学級を担当。同年度から、当時1年の児童を転倒させたり、「分かりません」と言った5年の女児の前で、同僚の女性職員に「こんなやつらに教える意味ありますか。こっちまで頭がおかしくなる」などと言うようになった。 暴言は本年度に入りエスカレート。5月には「学校をやめる」と言う児童に「ありがとう。ほんまに絶対やめろよ」とも発言した。 6月9日には、4年の男児が水やり当番の札を隠したこ
同和地区地名リストのネット掲載差し止めを求めた訴訟で、判決を前に思いを語る原告の男性たち=長野県で2021年9月10日午後3時26分、遠山和宏撮影 全国5360以上の同和地区の地名リストが5年前、インターネットのサイトに掲載された。根深い差別を受けてきた人々は「ネットで部落差別が拡散される」と憤り、掲載差し止めと賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。この訴訟の判決が27日、言い渡される。司法はどういった答えを出すのか。 根強く残る「部落差別」 「こんなことはあり得ない」。長野県の男性(71)は2016年2月ごろ、地名リストがサイトに掲載されていると知り、言葉を失った。男性は同和地区で生まれ育った。リストには地区名が含まれていた。サイトには、全国の部落解放同盟の幹部らの名前や住所、電話番号の一覧も掲載されていた。 1970年代、同和地区の地名が記された「部落地名総鑑」を多くの企業が購入し、採
出版社の宝島社は22日、政府の新型コロナウイルス対策を巡り「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」と、企業広告を全国紙3紙の朝刊に見開き2ページで掲載した。 掲載は、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の3紙。新型コロナウイルスを模した赤いボール状の物の下に、汚れた白いクマの縫いぐるみが倒れている様子を描いた。 キャッチコピーは「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。今も、ひとりで亡くなっている人がいる。涙がでる。怒りと悲しみでいっぱいになる。この国はいつから、こんなことになってしまったのか。命は自分で守るしかないのか。」と訴えている。 広告の意図について担当者は「新規感染者は減少しているとも言われますが、今も十分な治療を受けられないまま、亡くなる方もいます」とした上で「このような事態が現実となる前にできることがなかったのか、再び感染が拡大した時の対策は講じられているのか、この広告が
江戸時代、幕府によって信仰が禁じられる中、キリスト教の信徒が、ひそかにローマ教皇に送った書簡を、日本の研究チームが初めて現地で調べた結果、一部の書簡では最高級の和紙に高度な技術で文字がしたためられていることや、武士や商人など京都を中心とした地域の有力者と見られる署名が記されていたことが確認されました。専門家は、幕府の厳しい弾圧の中でも信徒たちが信仰を続けていたことを示す貴重な資料だとしています。 調査は、ローマ教皇庁があるバチカンに保存されている日本に関する資料を調べようと、日本のキリスト教史の研究者などでつくるチームが、去年1月に許可を得て初めて現地で行ったものです。 この中で、江戸幕府によってキリスト教が禁じられる中、日本各地で隠れて信仰を続けていた信徒たちが1620年代に当時のローマ教皇からのメッセージのお礼として、感謝の言葉をしたためて送った「奉答書」と呼ばれる5通の書簡を、顕微鏡
7月1日から募集を開始いたしました弘前大学クラウドファンディング 学生アルバイト応援プロジェクト「バイトがなくなり困窮する学生を学内アルバイトで応援したい!」が 9月20日(月)をもちまして終了となりました。 目標金額には届きませんでしたが、延べ231名の方から、 総額3,888,000円ものご支援をいただきました。 ご支援いただきました全国の皆様に、心より深く御礼申し上げます。 これまで弘前大学と関わりがあった方だけではなく、本プロジェクトに共感いただいた たくさんの方からご支援と応援のお言葉をいただきました。 弘前大学は多くの皆様に支えていただいているということを改めて実感しております。 おかげさまをもちまして、バイトができず困窮している学生の経済的な不安と バイトによる新型コロナウイルス感染の不安解消を目的とした「学内アルバイト」の取り組みを、 前期終了日まで継続することができました
このたび、弊派の最高議決機関である宗議会(僧侶議員で構成)及び参議会(門徒議員で構成)において、「「是旃陀羅」問題に関する決議」が全会一致で可決されましたので、お知らせします。 私たちは、近年、部落解放を願う人々から、教団の根幹である教学・教化・儀式に直結する厳しい提起を受けてきました。『仏説観無量寿経』序分にある「是旃陀羅(ぜせんだら)」という言葉にかかわる問題です。 このインドにおけるアウトカーストの人々を表す「旃陀羅」という言葉は、人間の尊厳を否定する根源的な差別語として機能してきました。私たちは、その言葉を聞くことで心が痛い、耐え難いと感じる人がいることに思いが至らず、法要儀式で読誦を繰り返し、またその言葉に「穢多」・「非人」という言葉を当てて教化してきた歴史がありました。私たちは、あらためて差別される痛みや苦しみを感じてこられたすべての人々に対し、深く謝罪いたします。 また、私た
「戸定梨香問題」とは? 2021年8月末、千葉県松戸市で活動するVtuberの戸定梨香さんが、千葉県警とコラボした交通安全啓発動画を出したところ、全国フェミニスト議員連盟という議員連盟(以下:「議連」と呼称)から「衣装が交通安全啓発に不適切だ」等の理由で千葉県警が抗議を受け、千葉県警は動画を削除する対応をしました。 この問題に関して「警察等とのコラボの時は衣装を警察の制服にする等すればよかったのでは?」との声を上げている人がいますが、当まとめでは、それが出来ない理由をまとめました。 鰻鯨瞳和尚(まんげいどうかずなお) @mangeidou 拙僧は、なるべく時事的な話題(特に社会の暗い話題や政治的な話題)には言及しない方針を採っているのですが、これは言っておいた方が思う事が有ったので、言わせて頂きます。 ここ数日Twitterで話題になっている千葉県松戸市で活動する 戸定梨香(@Tojou_
福井県越前市上真柄町の住宅の前で19日夜、辻一憲県議(55)=同市宮谷町=が頭から血を流し、座り込んでいるのを近所の住民が見つけ、119番通報した。辻氏は市内の病院に運ばれたが、意識不明の重体という。越前署は事件と事故の両面で調べている。 関係者によると、辻氏は当時、自身の政策ビラを各戸に配っていたとの情報がある。辻氏は2015年の県議選(越前市・今立郡・南条郡選挙区)で初当選し、現在2期目。県議会第2会派の「民主・みらい」(5人)に所属し、会長を務めている。(堀川敬部) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053
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咽頭がんで2人労災認定 福島原発で事故後作業―厚労省 2021年09月08日19時46分 原子炉建屋上部からがれき撤去作業が進められた東京電力福島第1原発1号機(中央奥)=2018年2月、福島県大熊町 厚生労働省は8日、東京電力福島第1原発事故の収束作業に携わり、その後咽頭がんを発症した男性2人について、放射線被ばくによる労災と認定したと発表した。認定は6日付。同事故後の被ばくによるがんの労災認定は8人目で、咽頭がんでは初めて。 厚労省は有識者検討会で、咽頭がんと皮膚がんの一種「悪性黒色腫」について被ばくとの関係を分析。累積被ばく線量100ミリシーベルト以上などであれば、労災認定する方針をまとめた。 2人のうち、60代(発症時)の東電職員は1977年から延べ約35年間、原子炉の運転などに従事。事故後はがれき撤去や原子炉への注水作業を行った。累積被ばく線量は約199ミリシーベルトで、うち事故
近づく衆院選に向け、交通量の多い道路沿いには対立する立候補予定者ののぼり旗があちこちに設置されていた=沖縄県宜野湾市で2021年9月10日午後3時16分、喜屋武真之介撮影(画像の一部を加工しています) 相手陣営はやっているのにうちはやらないのか?――。衆院選が近づく中、沖縄県選挙管理委員会が一向に減らない公職選挙法に違反する掲示物の一掃に本腰を入れ始めた。沖縄では選挙の度に立候補予定者の名前が入ったのぼり旗などが乱立。本土の政治家が選挙の応援で入ると、のぼり旗やポスターの多さに驚くほどだ。激しい選挙戦となることが多い沖縄。「公職選挙法特区」ともやゆされるあしき慣習は改善されるのか。 選挙運動のために使用する掲示物については、公選法143条が細かく定めている。立候補予定者の名前や写真が入った掲示物のうち、立て札や看板類は事務所の前で規定の大きさを超えないものだけが許される。のぼり旗も同様で、
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
政府は、19都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、今月末の期限での解除に向けて検討に入った。菅義偉首相は「全面解除」を視野に入れるが、「人出増加の影響も見極める必要がある」(政府筋)として慎重に判断する考えだ。28日に新型コロナ感染症対策本部会合を開き正式決定する。複数の政府、与党関係者が21日、明らかにした。 西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で「全国的に減少傾向にあり、東京の指標もかなり改善している」と指摘した。退陣意向を表明している首相は「任期中に区切りをつけたい」(周辺)として全面解除に意欲を示す。
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