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大阪府門真市の市立中学校が図書室の蔵書として購入したライトノベルについて、市議会で「わいせつ扇情的な描写がある」と、公費支出が疑問視されていることが１５日、分かった。市教委も胸をほぼあらわにしたような表紙イラストなどから学校図書として「不適切だった」と判断し、生徒への貸し出しは当初から行っていないという。 ■女性教諭が選んだ「エロマンガ先生」「ネトゲの嫁は…」 市教委によると、問題になったのは平成２７年度に購入したライトノベル計１７冊（１万１千円相当）で、タイトルは「恋愛負け組の僕に、Ｈなメイドが届きました。」（宝島社）▽「エロマンガ先生」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ／アスキー・メディアワークス）▽「ネトゲの嫁は女の子じゃないと思った？」（同）－など。 生徒らの「ライトノベルが読みたい」というリクエストを受け、当時の図書室担当の女性教諭がインターネットで検索。人気作品を無作為に選び、内部決裁を経て注
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で文部科学省が「総理のご意向」の記述がある文書の存在を認めた。選挙で選ばれた政治家が官僚をコントロールすることを目指した「政治主導」は、いつのまにか「首相官邸の政治圧力」と「官僚のそんたく」に形を変えてしまったのか。「政と官」のあるべき関係とは。 ゆがみ防ぐのは国民の識別眼 仙谷由人・元官房長官 民主党（現・民進党）が政権を獲得する前から「官僚主導から政治主導へ」を主張してきた。官僚はともすると前例を踏襲し、各省庁の権益を守ろうとする。官僚に全面的に依拠すれば、国民の意思が政治に反映されない。時代に即応した政策を実現するため、選挙で選ばれた政治家が行政を制御するのが政治主導だ。 この記事は有料記事です。 残り4167文字（全文4482文字）
国家戦略特区制度を使った学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が「総理のご意向」などと記録された文書の存在を認めたことを受け、特区を担当する山本幸三・地方創生相は１６日、内閣府職員を対象にした調査の結果、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの発言をした者がいないことを確認したと発表した。 山本氏は首相官邸で記者団に「（安倍晋三）総理からもそうした指示などはいっさいなかった」と説明。そのうえで「総理が常々、特区諮問会議などで規制改革全般について、スピード感を持って実現すべきだという旨を発言しており、これを受けて事務方が関係省庁との議論を行う際、こうした発言に言及することはあった」とも述べた。
大好きだった、そして仲良しだった野際陽子さんへ ＮＨＫに入ったのが、およそ６０年前。あなたはアナウンサー、私は放送劇団。その頃からもう気が合っていて、一緒にフランス語を習ったり、同じお洋服屋さんで、お洋服を作ってもらったり。 私は、あなたの感覚が、好きだったし、何より正直だった清らかなあなたが好きでした。 長いことＦＡＸでやりとりしましたね、流れるように美しい字のあなたのＦＡＸは、カタカタと静かに送られてきました。大きくてガタガタの字の私のＦＡＸは、あなたと対照的に、恐らく、ドタドタとお宅に到着したことでしょう。 いつになったら、あなたが「やすらぎの郷」に沢山出ていらっしゃるかと、楽しみにしていました。あなたが病気で、それどころではない、なんて知らなかったのよ。一緒に芝居をやりましょうとか、よく話しあいましたね。 野際さん、胸がいっぱいで、悲しく、なんと言ったらいいのか、わかりません。転勤
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日、徹夜国会の末に成立した。委員会採決を省く奇策を講じた背景には、自分たちが正しいとの無謬（むびゅう）性を強調したため、かえって国民に疑念を抱かせてしまった戦術の誤算があった。「1強」を誇ってきた安倍政権の強さゆえのリスクが浮かぶ。「『怪文書』という言葉だけが独り歩きしたのは極めて残念だ」。菅義
北朝鮮から解放された米バージニア大学生のオットー・ワームビア氏（２２）の治療を担当する医師が１５日、米オハイオ州ワイオミングで会見し、ワームビア氏が意識不明の状態で、大部分の脳細胞が損傷していることを明らかにした。ただ精密検査でも外傷の痕は見つかっておらず、「原因はわからない」と述べた。 医師らによると、ワームビア氏はまばたきはできるが呼びかけには応じず、話すことができない状態だという。北朝鮮側は「ボツリヌス菌に感染した」と説明しているが、菌は検出されなかったという。 ワームビア氏の父親フレッド氏も同日会見。ワームビア氏が昨年２月に北朝鮮で記者会見をした時に着ていたジャケット姿で会見に臨んだ。フレッド氏は「あまりにも息子は残虐な扱いを受けた」と非難した。さらにワームビア氏が昨年３月から昏睡（こんすい）状態に陥っていたにもかかわらず「長期間にわたり治療を施さなかった」と北朝鮮当局の対応を批判
西日本JRバスとJRバス東北が、2017年7月28日から、金沢駅～仙台駅間で夜行高速バス「百万石ドリーム政宗号」を運行します。 木～日曜などに運転 西日本JRバスとJRバス東北は2017年6月14日（水）、石川県の金沢と宮城県の仙台を結ぶ夜行高速バス「百万石ドリーム政宗号」を7月28日（金）から運行すると発表しました（現在認可申請中）。両社間では初の共同運行です。 「百万石ドリーム政宗号」はおもに木～日曜と祝日、祝前日、繁忙日に運転されます。時刻は次のとおり。 ・仙台行き 金沢駅22時10分発→富山駅23時20分発→仙台駅翌7時20分着 ・金沢行き 仙台駅23時00分発→富山駅翌7時00分着→金沢駅8時10分着 「百万石ドリーム政宗号」に使用されるバス車両のイメージ（画像：西日本JRバス）。 3列完全独立の新型クレイドルシートやフリーWi-Fiを導入した車両を使用。普通運賃（大人片道）は、
今年5月、明治はスナック菓子「カール」の東日本での販売を9月に中止（終了）すると発表した。早くも品薄の販売店が続出するなど「カールショック」が起きている。 その理由は、最盛期に190億円ほどあった売り上げが3分の1以下の約60億円にまで落ち込んだことなどが挙げられる。だが、私はほかの個別要因が3つほどあるとみている。 1つはマーケットの変化だ。スナック菓子は全体的に堅調に成長している市場だが、人気はポテトチップスなど芋を原料とする菓子に集中している。小麦やトウモロコシ原料の菓子は苦戦していて、カールはトウモロコシ系を代表するスナックだ。 消費者志向も変わってきている。人気なのはカルビーの「じゃがりこ」や「じゃがビー」などの“おつまみ系スナック”。会社員が仕事帰りにコンビニで買って帰るような、そうした大人の需要を汲み取っている。一方、カールのような、食べると手がベタベタするような菓子は、スマ
６月１５日、欠陥エアバッグの大規模リコール問題で経営が悪化しているタカタが、早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。２０１４年９月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京／ニューヨーク／ワシントン １６日 ロイター］ - 欠陥エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）問題で経営が悪化しているタカタ<7312.T>が早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。複数の関係筋が１５日までに明らかにした。負債総額は１兆円超とみられ、タカタは事業を継続しながら裁判所の管理下で再建を図ることになる。 関係筋によれば、米国子会社のＴＫホールディングス（ミシガン州）も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法１１条の適用を申請する方針。タカタは出資を伴う支援企業として中国・寧波均勝電子<600699.SS>傘下の米自動車部品メーカー
JR貨物が、老朽化したDE10形やDE11形ディーゼル機関車の更新のため、新型のDD200形電気式ディーゼル機関車を導入します。 DE10形ディーゼル機関車に相当する走行性能 JR貨物は2017年6月15日（木）、新型の電気式ディーゼル機関車であるDD200形の試作車を導入すると発表しました。 非電化区間（電線が張られておらず電車が走らない区間）の貨物列車牽引（けんいん）や駅構内の入換作業などに使用しているDE10形、DE11形液体式ディーゼル機関車が老朽化していることから、それらの置き換え用として開発。DE10形相当の走行性能を有し、軸重（1軸あたりの重量）を低く抑えることで、DE10形でしか入線できない線区での使用も可能としています。また、本線運転と入換作業の両用途に配慮し、運転台は車両中央部に配置されています。 DD200形電気式ディーゼル機関車のイメージ（画像：JR貨物）。 運転整
山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文部科学省の追加調査を受け、内閣府が改めて調査を行った結果、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた認識はなく、安倍総理大臣からもそうした指示などはなかったと説明しました。 これについて山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、文部科学省の追加調査の対象となった文書のうち４種類の文書等が確認されたほか新たに確認された４種類の文書等とあわせて８種類の文書等の存在が認められたとする調査結果を明らかにしました。 その上で山本大臣は「内閣府から文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて、『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』などと伝えた認識はなく、また総理からもそうした指示等はなかった」と述べました。 また山本大臣は「ただし、総理が常々特区諮問会議等でスピード感
じわりと広がる「ラーケーション」という名の制度。学びと休暇を組み合わせたこの概念は、子どもの主体的な学びを促し、親の働き方改革の一助となり、観光業界の閑散期対策にもつながるという期待を背負っている。当該記事にある通り、座間味村における高い利用意向や、ラーケーションを意識した宿泊プランの登場は、その可能性を示唆する明るいニュースと言えるだろう。 しかしながら、この制度がはらむ影の部分も見過ごすことはできない。特に、その恩恵が等しく全ての子どもたちに及ぶとは限らないという点に、私は強い懸念を抱くのである。ラーケーションの導入によって最初に露呈するであろう課題は、家庭環境による格差の拡大である。経済的な理由や保護者の仕事の都合によって、その機会を十分に生かせない家庭が存在することは想像に難くない。 特に、社会を支えるエッセンシャルワーカーと呼ばれる人々は、平日にまとまった休暇を取得すること自体が
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米ネット大手ヤフーが表舞台から姿を消した。13日、米ベライゾン・コミュニケーションズが中核事業の買収手続きを完了。1990年代後半のインターネット黎明（れいめい）期には代表的な存在だった米ヤフーは創業から23年で退場する。グーグルなど新興勢に取って代わられたとの評価が多いが、内実を探れば「自壊」に至る3つの誤算があった。「思いがけず親友を亡くした時の心情は計り知れない。衝撃、不信、拒絶――。様
自民党内で安倍晋三首相に距離を置く議員を中心に結成した「脱アベノミクス」を考える勉強会が１５日、国会内であり、石破茂、野田聖子両氏ら来秋の総裁選をにらむ議員も出席した。経済政策で首相への対抗軸を打ち立てる勢力に広がるかが注目される。 「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」と名付け、会長には消費増税の延期をめぐり首相と対立した野田毅・前党税制調査会長が就任。５月１６日の初回会合に続き、この日は２回目の会合。主催者発表で４０人の国会議員が出席し、異次元の金融緩和に対する懸念をぶつけ合った。 あいさつで野田毅氏は「企業レベルでも個人レベルでも、将来への不安が世の中に充満している」と指摘。講師に招いた元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀のマイナス金利政策を「限界に来ている」と批判した。出席議員からは「物価上昇率２％という目標が高すぎるのでは」との声のほか、財政規律に関する政府の目標設定を疑問視す
欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール（回収・無償修理）問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。米国子会社であるTKホールディングス（ミシガン州）は日本の民事再生法に当たる米連邦
群馬県の上毛電鉄の次世代型路面電車（ＬＲＴ）化構想で、最短区間でも概算118億円の整備費用が必要と試算されたことを受け、前橋市の山本龍市長は13日の定例会見で述べた。 「市が財政負担し得るものではない。（現状での導入は）不可能」としている。
◇所有９７か所 連絡取れず・・・県立文書館 県史の編集に使った大量の古文書や絵図などが行方不明になっていることが、県立文書館の調査でわかった。資料を所有する９７か所と連絡が取れず、点数すら不明だという。資料はいずれも国や県文化財の指定対象外で、管理方法を定めた法律や条例がないのが原因。文化的価値の定まっていない資料をどこまで国や自治体が保護すべきなのか、担当者も頭を悩ませている。（佐々木伶） 調査のきっかけは、文書館が企画展などで古文書や絵図を展示しようとしても所有者と連絡が付かないことが度々あったためだ。２０１４年から、県史編集に利用した資料を持つ３４７の個人や法人と連絡が取れるか調べていた。 県文化財保護条例では、所有者が指定文化財の保管場所を移転したり他人に譲渡したりする場合、県教委に届け出ることを義務づけている。 一方で、それ以外の資料は法律や条例で何らかの管理が定められているわけ
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の国家戦略特区への獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された一連の文書について、松野博一文科相は１５日、同じ内容の１４の文書が再調査で見つかったと発表した。さらに、獣医学部新設の事業者選定の要件について、萩生田（はぎうだ）光一・内閣官房副長官が内閣府に対し、実質的に加計学園しか応募できなくなる要件を指示したとされるメールと文書も公表した。 加計学園をめぐる問題は、安倍首相の最側近とされる萩生田氏が獣医学部新設に関与した可能性が浮上した。一方、萩生田氏は１５日、記者団に「指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する」と述べた。 メールは昨年１１月１日、内閣府地方創生推進事務局から文科省行政改革推進室に送信され、文面には「添付
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