全国約5700の郵便局で国債や投資信託を取引した顧客6万7千人分以上の個人情報を記載した書類を紛失していたことが19日、分かった。日本郵便が昨年11月、4郵便局で318人分の情報紛失があったと公表していたが、その後の調査で拡大した。 全国約2万4千の郵便局への緊急点検を実施中で、対象の紛失件数はさらに膨らむ見通しだ。書類には氏名やゆうちょ銀行の口座番号、取引金額が記録されている。 日本郵便によると、大半は社内規定で義務付けられた10年間の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄した可能性が高く、外部への流出は確認されていないという。