２年続けて７０００億円を超える最終赤字の見通しとなった「パナソニック」の津賀一宏社長は東京で記者会見を開き、「われわれは本業で負け組になっていると言わざるを得ない」と述べるとともに、ヨーロッパのスマートフォン事業から撤退するなど、採算が悪化した事業を見直すことを明らかにしました。 記者会見でパナソニックの津賀社長は、今回の業績悪化を受けて、株主への配当を６２年ぶりに見送り、無配とする一方、大坪文雄会長と津賀社長が、役員報酬を４０％削減する方針を明らかにしました。 また事業の立て直しでは、ヨーロッパのスマートフォン事業から今年度中に撤退するほか、マレーシアに建設しことし１２月に稼働を予定している太陽電池の工場は、生産能力を増やすための追加の投資を凍結するとしました。 津賀社長は「今回、極めて厳しい決算を発表することになり、社会の皆さまに対する責任を痛感している。今回の大幅な業績の下ぶれの根本
