製作委員会が、悪の枢軸呼ばわりされて盛り上がっている。 昔とある作品の製作委員会に身を置いていたことがあるので、思い出を書く。 ■カネのための集まりである 製作委員会というのは「製作」をする人たちの集まりであって「制作」をする人の集まりではない。 私も最初ここの違いが全く分からなかったが、中に入ってようやく理解した。 つまり、「その作品を作るためにお金を出した人たちの集まり」であって 原作者や監督や声優や脚本家が集まっているところではないのである。 （このへんがネット上では未だにけっこう誤解されている気がする。） だから製作委員会の集まりで最も重要なのはカネの話だ。 これは良いとか悪いとかいう話ではなく、カネのために集まった組織なのだから当然の話である。 ■どんな人がいるのか／どんなことを考えているのか 会議に出席するのは、出資社（出版社とか、TV局とか、広告代理店とか、製作費を出す会社）
(この記事のその後の経緯をこちらに書きました) 今は日本で働いているけど、いつか一度は海外で働いてみたいという人もきっと多いだろう。 海外で働く一般的な手段は駐在員かと思うが、日本企業の駐在員というのは様々なパターンがある。任期付きの研修風な扱いか、採用目的のただの福利厚生的な位置づけか、社内の「期待の星」を育成するポストみたいになっているか、いっちょ若いやつに任せてみるか的なノープランポストか、そんな感じのイメージかもしれない。 メーカーさんや商社さんなどは、既に現地の市場か生産拠点があり、現地マネジメント、現地オペレーションという意味合いが強いかもしれない。バリューチェーンの中で欠かせないピースとして、海外子会社が存在する。 一方、インターネットの場合はちょっと様相が違うようだ。大半が、買収した海外の会社に行くか、もしくは全くの別事業を展開しているところに行く感じになる。こういった事業
「アステル東京」のブランドでＰＨＳ事業を手がけていた「ＹＯＺＡＮ」（東京）が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことがわかった。決定は２０日付。２０００年代前半にＰＨＳとポケットベル事業を買収して事業を拡大したが、携帯電話の普及に押されて両事業から撤退していた。 帝国データバンクによると、ＹＯＺＡＮは１９９０年に設立。０１年に日本テレコム（現ソフトバンク）のポケベル事業を、０２年に東京通信ネットワーク（現ＫＤＤＩ）のＰＨＳ事業を買収した。携帯電話の普及に伴い業績が悪化し、０６年にＰＨＳ事業から撤退、０８年にはポケベル事業も他社に譲渡した。負債額は０７年１２月末時点で１４３億円。近年は目立った事業展開をしておらず、債権者に破産を申し立てられたという。 保有していた「着メロ」の商標権が都税の滞納で差し押さえられ、東京都が１０年にネット上の公売オークションに出品。２５５０万円で落札され
毎日何気なく使っている「電気」は、発電所でつくられて、オフィスや家庭に届けられます。 電気を安全・確実に届けるために、絶縁・導電材料が必要不可欠です。 実は、ここにもテープが使われています。 電気を通しやすい物のことを導体（どうたい）や導電体（どうでんたい）と呼びます。金属が導体の代表です。 逆に電気をほとんど通さない物を絶縁体（ぜつえんたい）または誘電体（ゆうでんたい）と言います。 ガラスがその代表です。 また、半導体（はんどうたい）というものもあります。導体が半分、絶縁体が半分の特性をもっています。半導体は、シリコンから作られることが多く、導体よりも電気を通しにくいことから色々なものに使われています。 絶縁テープとは 絶縁体の特性を持ち、電気を通さないテープのことを「絶縁テープ」といいます。 通電したくない部分や配線を束ねるために用いられることが多いです。 絶縁テープには様々な種類や特
医師免許がないのに客にタトゥー（刺青〈いれずみ〉）を施したとして、医師法違反の罪に問われた大阪府吹田市の彫り師、増田太輝（たいき）被告（２９）の判決公判が２７日、大阪地裁であった。長瀬敬昭裁判長は罰金１５万円（求刑罰金３０万円）を言い渡した。弁護側は即日、控訴した。 増田被告は２０１４年７月～１５年３月、医師免許がないのに客３人にタトゥーを施したとして１５年８月に略式起訴された。翌月、略式命令を受けたが拒否し、正式裁判を求めた。公判で弁護側は、タトゥー施術は病気治療などが目的の医療行為ではなく、憲法が保障する職業選択や表現の自由にも反するとして無罪を訴えていた。 タトゥー施術が医療行為にあたるかどうかが、最大の争点だった。判決は、医師法の定める「医業」について、医師が行わなければ保健衛生上の危害を生ずるおそれがある行為だと指摘。施術には皮膚障害を起こす危険があり、医学的知識や技能が不可欠な
「やる気スイッチマン」の犯罪 自称「思春期カウンセラー」の男が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。 報道によると、出会い系サイトで知り合った女子中学生に金銭を渡す約束をして、性的関係に及んだという。また、自分の「身分」を利用して、相談に乗ると語って近づいたという報道もある。 本人のウェブサイトを見てみると、思春期問題、不登校、引きこもり、発達障害などの専門家だと自称し、「やる気スイッチマン」を名乗って活動していたことがわかる。 「思春期の子どものやる気が私の人生のテーマ」と述べ、悩み相談、講演会、家庭教師などを幅広く行っていたようである。また、思春期問題関連の著書も多く出版している。ラジオ番組に出演したり、新聞記事で活動が紹介されたりすることもあったという。 しかし、経歴を見ると、心理学、カウンセリングなどを専門的・体系的に学んだ形跡はない。サイトに記載されたプロフィールを見
健康食品・サプリに依存する人々 今月初め国民生活センターは、特定健康用食品（トクホ）の青汁など健康食品の摂取による薬物肝障害の事例が、2014年以降9件あったことを発表した。 健康食品が原因で健康被害とは、何とも皮肉な結果であると言うしかない。これ以外にも医師によって情報提供のあった疑わしい事例は200件近くに及ぶという。 いつからだろうか、テレビをつければ、毎日のように健康食品やサプリメントのCMのオンパレードである。セサミン、グルコサミン、コンドロイチンなどと、まるで健康の呪文か何かのように、日々これらの舌を噛みそうな名前が、何度も何度も繰り返される。 超高齢化社会を迎えて、健康への不安、いつまでも若く美しくありたいという希望、こうした中高年の心理を背景にして、健康食品やサプリ業界は膨張の一途である。 矢野経済研究所の調査では、2016年度の健康食品市場は、前年度比100.9%の7,5
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