福岡県古賀市の国史跡・船原(ふなばる)古墳(6世紀末~7世紀初め)で出土した多数の馬具の中に、玉虫の羽を組み込んだ装飾があることがわかった。市教育委員会が13日発表した。玉虫を使った装飾は法隆寺(奈…

福岡県古賀市の国史跡・船原(ふなばる)古墳(6世紀末~7世紀初め)で出土した多数の馬具の中に、玉虫の羽を組み込んだ装飾があることがわかった。市教育委員会が13日発表した。玉虫を使った装飾は法隆寺(奈…
記者会見で東北電力女川原発2号機の再稼働への同意について説明する宮城県の村井嘉浩知事=宮城県石巻市で2020年11月11日午後3時52分、和田大典撮影 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)2号機の再稼働について、宮城県の村井嘉浩知事は11日、地元同意を正式に表明した。女川町の須田善明町長、石巻市の亀山紘市長との3者会談で結論を出し、その場で梶山弘志経済産業相に電話で伝えた。再稼働への地元同意の手続きは完了し、東北電は安全対策工事が完了する2022年度以降の再稼働を目指す。東日本大震災で被災した原発の再稼働への地元同意は初めて。 会談後の記者会見で、村井知事は「原発がある以上、事故が起こる可能性はある」との見解を示した上で、「事故があったから(原発が)ダメであれば、全ての乗り物も食べ物も事故が起きた経験から否定される。福島の事故を教訓として、技術革新を目指すべきだ」と持論を述べた。
絶滅のおそれがあるニホンウナギの稚魚のシラスウナギの人工生育に、鹿児島県の沖永良部島にある企業の研究所が成功しました。 沖永良部島で二ホンウナギの完全養殖に向けた研究を進めている「新日本科学」は、ことし9月、人工授精した卵からふ化させ、5センチほどのシラスウナギへ生育させるのに初めて成功したということです。 新日本科学は、沖永良部島近海の温かくきれいな海水が成功の鍵になったとみていて、今後は、現段階で1%未満の、シラスウナギまで成長する生存率を高めて二ホンウナギの大量生産につなげたいとしています。 永田良一社長は「大量生産に向けて大きなステップアップとなった。事業化した際には地元の雇用拡大につなげていきたい」としています。
菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力!『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。 菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」(講談社)11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』(『NW9』)だ。 この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人
このコラムは,『春秋』(2017年7月号,8/9月合併号)に連載した内容に,リンクをつけたり加筆修正したりして,さらにイントロを書き足したものです。 言語が減ることって問題ですか?私は言語学者である。琉球列島の言葉を専門にしている。 下地理則の研究室 冒頭の問いは,これまで何十回も,話者の人たちから,学生たちから,講演会での聴衆から,そして同業者たちから,投げかけられた問いである。同じような問いをされた言語学者も多いと思うし,自問している人もいるだろう。だから,この問題に対する私なりの回答を書き留めておくのは意味があることだと考えて,コラムにすることにした。 かなり前からのことではあるが,とりわけ21世紀に入って,言語学の世界では言語の消滅危機が大きな問題になっている。以下で述べるように,世界には7000近くの言語があるが,これが今世紀中に,50〜90%消滅する可能性がある。 さて,ここで
日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した菅政権。独立性の高い行政機関に人事権が委ねられていた慣例を、官邸主導に転換させる手法は安倍政権から継承されていた。強引とも言える官邸主導人事の狙いはどこにあり、弊害はないのか。【青木純、竹地広憲、立野将弘】 前政権「複数人示せ」 2012年12月の第2次安倍政権発足以降、退官する最高裁判事らの後任人事で、首相官邸への説明方法が変わった。「なんで1人しか持ってこないのか。2人持ってくるように」。官邸事務方トップの杉田和博官房副長官が、最高裁の人事担当者に求めた。 最高裁は以降、2人の後任候補を官邸へ事前に届けるようになった。2人のうち片方に丸印が付いていたのは、最高裁として優先順位を伝える意図があった。しかし、当時の官房長官、菅義偉首相は突き返した。「これ(丸印の方)を選べと言っているのか。今までの内閣がなぜこんなことを許してきたのか分からない」
菅総理大臣は、13日朝、新型コロナウイルスの全国の感染状況について、「新規の陽性者の増加傾向が顕著になっている」とした上で基本的な感染防止対策に努めてほしいと呼びかけました。一方で、緊急事態宣言の発出には現時点で慎重な姿勢を示しました。 新型コロナウイルスの感染確認の発表は、12日、全国で1600人を超え、過去最多となりました。 菅総理大臣は、13日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「新規の陽性者数の増加傾向が顕著になってきており、特に北海道、東京、大阪、愛知を中心とした圏域などで、その傾向が顕著だ」と述べました。 そのうえで、「きのう田村厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣から説明を受け、最大限の警戒感を持って、自治体の感染状況に応じた対策をしっかりと実施するよう指示した」と述べました。 一方で、緊急事態宣言を出すことや、『Go Toキャンペーン』の見直しについては、「専門家も、現時
なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのか 娘(中1)が「環境新聞」というのを学校の宿題で作っていて、横から眺めていた。 温暖化について書いている。 「結論は自分ができることを書かないといけないんだ」と言って、ムダな電気を消すとかそういうことを書いていた。 その後授業参観で、クラスの壁に貼られた、クラスの生徒たちがそれぞれつくった「新聞」を見る機会があったが、温暖化だけでなく、ごみの減量とか、プラスチックごみの縮減とか、さまざまな環境問題についてまさに「自分ができること」で締めくくられていた。例外なく全て。徹底した指示・指導なのであろう。 なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのだろうか。どうして「2030年に8%という低すぎる福岡市の再生可能エネルギー普及率の戦略を引き上げる」とか「プラスチック全般に拡大生産者責任を徹底する」とか、そういう「大きな話」を書いてはいけないのだろうか。*
——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。11月12日掲載〈トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか〉をご覧ください。 ——— ドナルド・トランプ大統領はその任期中、アメリカの機密情報を選別して漏らしてきた。自分を利するために政敵の攻撃に使ったこともあれば、外国政府を脅す、あるいは感心させるために使ったこともある。結果として、アメリカの諜報能力を危険にさらしたケースもある。 そのトランプがホワイトハウスを去って前大統領になったとき、同じようにリークするのではないかと懸念が高まるのは無理もない。ゆえに、バイデン新政権は国家安全保障のジレンマに直面するだろうと、元高官やアナリストらは指摘している。
東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを
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