牛の生レバーの飲食店などでの提供が禁止される前の先月末、秋田市の飲食店で「レバ刺し」を食べた８人が下痢や発熱などの症状を訴え、保健所は「レバ刺し」が原因の食中毒とみて、この店を５日から３日間の営業停止処分にしました。 秋田市保健所によりますと、先月２８日、秋田市大町の「やきとり宮本大町店」で「レバ刺し」を食べた１０人のうち、８人が下痢や発熱などの症状を訴えました。 ８人はいずれも快方に向かっていますが、保健所が調べた結果、このうち５人からレバーの内部に付き、食中毒を引き起こす細菌の「カンピロバクター」が検出されたということです。 牛の生レバーの飲食店などでの提供は今月から禁止されていますが、秋田市保健所は禁止の前に提供された「レバ刺し」が原因の食中毒とみて、この店を５日から３日間の営業停止の処分にしました。 秋田市保健所は「牛の生レバーは今月から提供が禁止されている。十分に加熱し、絶対に生

自民党の麻生太郎元首相は５日の麻生派会合で、小沢一郎元民主党代表らの新党について「国民の生活が第一という新会派だそうだが、『選挙が第一の党』という政党名の方が現実的ではないか」と皮肉った。

４日は各地で気温が３０度以上の真夏日となりましたが、国民生活センターは、熱中症の予防などに使われる、水でぬらすと冷たく感じる特殊なタオルの一部に、アレルギー性の皮膚炎を起こすおそれがある防腐剤が使われているとして、十分に洗ってから使うよう、注意を呼びかけています。 水でぬらして、首などに巻くと冷たく感じるように作られた特殊なタオル、いわゆる「冷感タオル」は、乾燥すると固くなるため、防腐剤が入った水を含ませて販売されているケースが多く、国民生活センターの調査で、一部の商品で、まれにアレルギー性の皮膚炎を起こすおそれがある「イソチアゾリノン系」の防腐剤が使われていることが分かっています。 全国の消費生活センターなどには、「冷感タオルを首に巻いて使用したところ、湿疹が出て、かゆみが数日間続いた」などの相談が、去年は、１１件寄せられたということです。 冷感タオルは、節電への関心が高まった去年、注目

前回の記事で、「漁師が魚を捕って生計を立てられる」ことの重要性を指摘した。では、漁業の生産性を上げるにはどうすれば良いかを考えてみよう。 漁業の収益は次のように単純化できる。 漁業収益　＝　売り上げ－経費 ＝　魚価　×　漁獲量　－　経費 漁業収益を増やすには、次の３つの方向性がある。 １）魚価を上げる ２）漁獲量を増やす ３）経費を減らす では、どの方向を目指すかということを考えていくと、八方ふさがりの漁業の現実に直面する。 １）魚価をあげるのは難しい 週末のスーパーの特売のチラシを見れば、「アジ一尾１００円」という具合に、まだ獲っていない魚の値段がすでに入っている。購買力をもつ大手小売りチェーンによって、末端の魚価は決められているのだ。スーパーは自分の利益が出るような価格で、どこかから魚を引っ張ってくる。流通業者は、さらに自分たちの経費を引いた値段でしか魚を買えない。出口の価格を決められ

特集ワイド:西新宿から４キロ２時間、「素人の乱」デモに参加した　「再稼働反対、再稼働反対！」鳴りやまないシュプレヒコール ◇自然発生だから広がる ◇言葉も交わさず醸される共感、楽しい感じに集う人々　視線の６割は好奇か好感 関西電力が大飯原発３号機の原子炉を再起動した１日、東京・新宿で催された「原発やめろ野田やめろ」デモに参加した。日曜日の夕方、あいにくの雨だったが、西新宿から歌舞伎町まで約４キロを２時間かけて歩くと、予想外の「発見」があった。【藤原章生】 「再稼働反対、再稼働反対！」。気に入った曲のフレーズのように、原稿を書いている今も、耳の奥でシュプレヒコールが鳴りやまない。ドイツ語辞典で調べると、シュプレヒコールとは演劇用語で大人数が朗読、朗唱することを指す。思想家の柄谷行人（からたにこうじん）さん（７０）はデモを「動く集会」と解釈したが、「歩く合唱」と言った方が似合いそうだ。 主催は

民主党が３日、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じた鳩山元首相を党員資格停止６か月とする方針を決めたことで、関係者に衝撃が走った。 「処分は覚悟の上だが、５０名の離党者を出した（執行部の）責任こそが問題の本質だ。私たちは特に国民との『契約』に基づいて行動したグループであり、党執行部が自分たちをどう処するかが次の問題だ」。３日夕、鳩山元首相は国会内で執行部を痛烈に批判した。 一方、民主党北海道からは、処分の軽重に疑問の声が上がった。岡田篤幹事長は党員停止２か月の処分となった議員がいることを踏まえて「処分は個人で差をつけるべきではない。同一の行動を罰するなら党組織としては同じ対応にすべきだ」と語った。 鳩山氏の地元・室蘭市では選挙戦への懸念が広がった。今年６月に総連合後援会長を引き受けた新宮正志・前室蘭市長は「さらに厳しい戦いになる。これまでの支援団体がどうなるか」と表情をこわ

気の早い話だけれど、民主党の分裂が確定したことで、次は民主党と自民党との大連立は是か非か−−が大きな政治テーマになってくると思う。 消費増税や原発再稼働といった目下の重要課題で民主、自民はほぼ一致しているのだから、既に大連立モードに入ったと見るのも可能。民主政権が行き詰まったのは間違いないが、自民も国民の信頼を回復したとは言い難い。衆院選がいつになるにせよ、大阪維新の会をはじめ、民主、自民に公明を加えた今度の「増税３党合意」を批判する勢力が大躍進し、民主も自・公も過半数を大きく割る事態もあり得る。 その時（ギリシャのように！）、多数を取れない３党の大連立があるかもしれない。仮に民主、自・公どちらかが衆院選で過半数を取っても参院はともに過半数割れで、国会はねじれが続く事情もある。実際、それを見越して大連立に言及する人も民主、自民両党幹部の中に少なからずいる。 与野党の足の引っ張り合いで動かな

日銀に関する経済記事は各紙とも似通っている。というのは、金融の話は経済部記者にとっても難解なので、日銀からのレクチャーに依存しているからだ。 　レクを受けるのは当然であるが、問題はうのみにしていることだ。外部の有識者から話を聞くとしても、その有識者が日銀の“御用”であるので、まったくチェックの働かない「日銀の広報」のような記事ばかりになっている。 　そのいい例が、日銀当座預金（銀行が日銀に預けるお金）の残高が６月２６日、４３兆４９００億円（速報値）に達し、過去最高を更新したことに関する報道だ。各紙はあまり大きな扱いではないが、「日銀が金融緩和で供給した資金の多くが、金融機関の手元に残っている」「金融緩和の効果が十分に波及していない実態が浮き彫りとなった」といったトーンだ。 　まず、会計学の立場からみて、日銀当座預金残高だけが重要な数字ではない。日銀券（紙幣）残高を加えたマネタリーベース、さ

経団連のシンクタンクは、４日、２０５０年の日本経済の姿をテーマにしたシンポジウムを開き、丹呉前財務事務次官が一人当たりのＧＤＰ＝国内総生産で見ると、日本は先進国から脱落しかねないというシミュレーション結果を報告しました。 このシンポジウムは、経団連のシンクタンク・２１世紀政策研究所が開き、はじめに森田富治郎所長が「没落の危機にある日本をどう立て直すか、正面から問題提起し議論したい」とあいさつしました。 続いて、丹呉泰健前財務事務次官が、２０５０年の日本経済の姿について複数のシナリオに基づいてシミュレーションした結果を報告しました。 それによりますと、最も楽観的なケースでも日本経済は労働力人口の減少などで２０３０年代以降は経済成長がマイナスに陥り、一人当たりのＧＤＰ＝国内総生産で見ると、日本は先進国から転落しかねないとしています。 この結果を踏まえ、丹呉前財務事務次官は、労働力人口の減少を補

民主党に離党届を提出した小沢元代表らは、４日、衆議院に「国民の生活が第一・無所属の歩（あゆみ）」、参議院に「国民の生活が第一」という、新たな会派を結成したことを届け出ました。 このうち衆議院では、民主党から小沢元代表らの会派離脱届が提出されたことを受けて、鈴木克昌元総務副大臣らが衆議院事務局を訪れ、小沢氏を含む３７人で「国民の生活が第一・無所属の歩」という名称の新たな会派を結成したことを届け出ました。 届け出のあと、鈴木氏は記者団に対し、「小沢氏が、『国民の生活が第一』ということばに非常に強い思い入れやこだわりがあった。ただ、新党の名前は別途考えることになると思う」と述べました。 これに先立ち、参議院では、民主党を離党した１２人の参議院議員が、「国民の生活が第一」という名称で新たな会派を結成したことを届け出て、記者会見した広野ただし参議院会長は「国民の生活を守るという政権交代の原点に立ち返

野田佳彦首相は大言壮語するタイプではない。自身をドジョウに例えただけでなく、日本の首相の役割をバス運転手のそれになぞらえた。 だが、政権発足から10カ月経った今、その控えめな言葉とは裏腹に、野田首相は類まれな存在になる兆しを見せている。物事を成し遂げられる日本の首相である。 短命に終わった2人の民主党前任者から脆弱な政権基盤を受け継いだにもかかわらず、野田首相は現在5％の消費税率倍増への道を開く法案を衆院で通過させた。 これは、長年、熱すぎて手が付けられないと見なされてきた問題を掌握することを意味した。今のところ、野田首相は軽い火傷を負っただけで済んだように見える。 小沢元代表の離党は小さな火傷 法案通過は対立の絶えない与党・民主党の分裂を決定的にした。元代表の小沢一郎氏は今週、50人近くの議員を引き連れて離党し、新党を結成する意向を表明した。 これはまだ、致命的な打撃にはならない。民主党