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ジュピターテレコム（J:COM）は2010年11月17日、NTT西日本の営業活動に関する抗議文を、同社のグループ会社で関西地区をエリアとするジェイコムウエストを通じて送付したと発表した。 J:COMの説明によると、NTT西日本の営業活動についてこれまでも広告物の不当表示や、虚偽説明による申込勧誘など違法かつ不当な営業活動が数々報告されていたという。虚偽説明の例として、例えば「2011年のデジタル化により、J:COMのインターネットと電話のサービスは使用できなくなる」「J:COMの回線は古くて、速度が遅く近々J:COMの回線からNTTの回線に切り替わる」などを挙げる。 こうした中で、2010年10月～11月初旬に、新たに次の2つの事案が発生したという。一つは、NTT西日本の営業スタッフがJ:COMのサービス加入者を訪問し「この地域で光ケーブルの導入工事を実施することになったのでJ:COMの電
11月9日、総務省のICTタスクフォースは、全家庭にブロードバンドを普及させる「光の道」構想の最終報告書に向け、NTT、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス、ケイ・オプティコム、J:COM、テレコムサービス協会などの事業者から意見を聞いた。ソフトバンクは従来どおり、NTTのアクセス回線部門を別会社に分離する案を提示しており、国や通信各社が新たに共同出資して新しいアクセス回線会社を設立し、2015年までに全世帯にブロードバンド通信サービスを普及させる、としている。 今回の会合は、最終報告に向けたヒアリングという位置付けになるものだが、前回検討された論点「公正競争の一層の活性化に関する論点整理」を踏まえたうえで意見交換がなされた。RBB TODAY編集部では、この会合の直後、電力系事業者の立場からケイ・オプティコム 代表取締役社長の藤野隆雄氏に同社の考えを聞いた。 「公正競争の一層の活性化」
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