兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事(47)は25日、自身の選挙戦に関わったPR会社側にポスターなどの製作費として70万円を支払ったと明らかにした。ただ、社長は選挙戦でSNS(ネット交流サービス)などを使った「広報全般を任せていただいた」とインターネット上で発信。選挙期間中に有償で主体的に広報業務を担った場合、公職選挙法が禁ずる買収に当たる可能性がある。これに対し、斎藤氏は「公選法に違反するような事実はない」と否定した。 斎藤氏は東京都内で開かれた全国知事会に出席後、報道陣の取材に応じた。選挙戦でのSNS運用について「あくまで斎藤事務所が主体的にやったということだ」と述べ、PR会社社長は「ボランティアとして個人で参加されたと認識している」との見解を示した。 県選管によると、公選法は、業者側に選挙運動用のポスターやチラシの製作費用を支払うことは認めているが、インターネットの選挙戦略の立案は陣
